“日本版フェアユース”導入なるか--2010年度文化庁法制問題小委が初会合
文化庁の著作権分科会の法制問題小委員会の2010年度第1回会合が2月18日、開催された。 今回で第10期となる同小委だが、例年は3月に初会合が開かれているのが通例。しかし、2010年3月中の中間報告書とりまとめを目指す今期は、通常よりも前倒しでのスタートとなった。 同小委の主査には、前期に引き続いて一橋大学大学院国際企業戦略研究科の土肥一史氏が就任。委員には東京地方裁判所部総括判事の清水節氏、法務省民事局参事官の筒井健夫氏のほか、大学教授や弁護士を中心とした法曹関係の有識者計17名が名を連ねる。 今期の小委員会でも、前期に引き続き議題の中心となるのは、“日本版フェアユース”と称される権利制限の一般規定。政府の知的財産戦略本部が2009年6月に策定した「知的財産推進計画2009」では、導入を検討する項目として掲げており、2009年度中の結論を得ることが求められている。 しかし、その一方で前期
［EMC World 2009］「プライベートクラウドの構築を支援する」、トゥッチ会長が基調講演で宣言
「企業が抱える情報は増え続ける。一方で経済環境の悪化で、システム関連予算は削減を迫られている。こうした状況をストレージを中心としたインフラ製品と仮想化ソフトの提供で支えるのが当社の基本方針だ」。米EMCの会長兼社長兼CEO（最高経営責任者）を務めるジョー・トゥッチ氏は2009年5月18日（米国時間）、同社の年次カンファレンス「EMC World 2009」の基調講演に登壇。顧客企業からの要望に応える、次世代のインフラストラクチャとして「プライベートクラウドの構築を支援する」と宣言した。 「企業のシステム部門は今、数テラバイトのデータをコントロールしなければいけなくなっている。同時に短期間で高いROI（投資対効果）とTCO（総所有コスト）の削減が求められている」とトゥッチ氏は指摘する。この課題を解決するためのインフラの条件として、データの「保存」「保護」「インテリジェンス」「仮想化と自動化」
コンピュータビジョン特論
コンピュータビジョン特論(Advanced Computer Vision)月曜2時限 担当教員 呉海元 教授・加藤丈和 講師 授業の概要 コンピュータを用いて、入力された画像を扱うための、基礎知識を修得する。まず、画像の特徴抽出と記述 の手法を学ぶ。次に，カメラを用いた3次元計測や認識の基礎を学び、それぞれの原理と手法の有効性や制約をコンピュータビジョンなどの関連分野での最新動向と共に紹介する。 授業の位置づけ コンピュータビジョンにおける画像処理や理解の技術について、基礎理論と最近の研究動向を学ぶ。 ガイダンス・画像処理、認識、理解研究の歴史と現状（加藤） デジタル画像の扱い・OpenCVの使い方（加藤） OpenCVの入手方法、インストール方法、リファレンス 画像特徴（点、直線、領域）の検出と識別−1 画像特徴（点、直線、領域）の検出と識別−2 画像特徴（点、直線、領域）の検出と識別
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