総務省による「周波数オークションに関する懇談会」が12月19日、実施に向けた道筋をつける形で終了した。これまでは無料(運用に際して電波利用料は徴収するが)で分け与えてきた周波数をお金で売り払うという事業の大転換、果たして制度として定着させることはできるのか。導入元の総務省、対象とされる通信事業者、懇談会メンバーの有識者にそれぞれ話を聞いた(全3回)。 周波数オークション制度導入の主目的は「電波の有効利用推進および無線局免許手続きの透明性・迅速性確保」である。懇談会最終回直前に行われた行政刷新会議「提言型政策仕分け」において、「現在進行中の3.9Gから即時導入すべき」「収入は一般財源化すべき」と提言されてしまったことで勘違いされがちだが、国家財政への寄与が主目的でない(目的のひとつではあるが)ことをあらかじめ付記しておく。 総務省総合通信基盤局電波部電波政策課の松田圭太氏によれば、政策仕分け
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