10月9日に文部科学省の「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議」で提案された「G型大学」「L型大学」が、さまざまな議論を呼び、「大学とは何か」というような議論にまで発展している。 提案の趣旨としては、現在ある大学を、グローバル人材を育てる「G（グローバル）型大学」と、職業訓練校的な教育を施す「L（ローカル）型大学」とに分ける教育改革をしようというのだ。 そこで今回は、同会議にて経営共創基盤CEOの冨山和彦氏が提案した内容を会議資料から確認しつつ、大学と企業、日本経済の抱える問題点を改めてあぶり出したい。 ●高度経済成長期の3.6倍にまで膨らんだ大学卒業生 今回の提言のベースにあるのは、大学生そのものが多くなったことだ。第1回東京オリンピックの翌年、高度経済成長期に当たる1965年の大学卒業生は15万人程度だった。しかし、約半世紀を過ぎた2013年には、55万人

大学を取り巻く環境が、「2018年問題」を受け、激変しそうだ。少子化の影響で18歳人口（3年前の中学校卒業者及び中等教育学校前期課程修了者の数）の減少が、18年以降に加速するのだ。 18歳人口のピークは、1966年の249万人（文部科学省「学校基本調査」より／以下同）であり、いわゆる団塊の世代に当たるが、それが93年の205万人を最後に200万人を割り込み、14年は118万人にまで減少。30年代には100万人の大台を割り込む見通しとなっている。18年から31年までの間に33万人減少し、それに伴い大学進学者数は17万人減るともいわれている。学生数1000人規模の大学が150校以上も淘汰されてもおかしくない状況となるのだ。 こうした事態を深刻に受け止めているのが大学関係者だ。90年代の大学数は国公立、私立を含め約500校だったが、現在では約780校と1.5倍に膨れ上がった。にもかかわらず18歳

「Getty Images」より 新型コロナウイルスが全世界で時々刻々と広まっている。特にイタリアでは急速に感染者が増加しており、10日には全土で個人の移動制限が発令された。この背景には、検査のやりすぎがあると指摘する声があがっている。それに呼応するかのように、検査数を絞ってきた日本の対応を評価する向きも増えている。 イタリアでは、これまでに新型コロナウイルスの検査を5万4000件以上行ったといわれている。早期に感染者を確定させ、拡大を抑制する狙いだったが、それにより病床が満杯になり、重症者を受け入れられなくなるなど医療機関が混乱した。 特に、感染が拡大するロンバルディア州では医療従事者の約10％が感染していると報じられており、医師や看護師の不足に拍車がかかり、感染が一気に広がったと指摘されている。そのため、引退した医師や卒業間近の看護学生まで招集しているという。 米ブルームバーグ通信が、

「Thinkstock」より　1月1日に発売されたCD『元気種●【編註：正式表記は星マーク】』が、インディーズレーベルとしては異例の週間オリコンチャート1位となり話題を呼んでいる。歌っているのは仮面女子というアイドルグループで、“最強の地下アイドル”と呼ばれるアリス十番など、芸能事務所アリスプロジェクトに所属する3つのグループから構成され、熱狂的なファンの支持を集め人気急上昇中のグループである。仮面女子ファンが語る。 「活動が本格化した一昨年頃は、アイドル初といわれるライブでの“観客席ダイブ”などの過激なパフォーマンスが売りで、“親衛隊”と呼ばれる熱心なファンたちが、メンバーの体に触れないように手のひらを下に向けて腕で“やぐら”を組み受け止めるのです。ちなみに親衛隊のみなさんは、ライブ会場の後片付けなども率先して行っています。ライブでは入場者が投票するコインの数によってメンバーのギャラが

東京女子医科大学公式サイトより 新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応や、世間の心ない中傷などで疲弊する医療現場。そんななか、東京女子医科大学（東京都新宿区）で看護師職などの夏季賞与がゼロとなったことが波紋を広げている。その結果、同医科大の関連病院の看護師職の約400人が退職意志を示しているというのだ。 400人辞めても「補充すれば良い」 東京女子医科大理事会は経営赤字を理由に、教職員の今年度の夏季一時金をゼロとすることを同大労働組合に通達した。25日、組合は理事会の代理人弁護士と団体交渉を行った。6月29日に発行された同労組の「組合だより」には、この団交での容赦のない経営陣の主張が赤裸々に綴られていた。以下、引用する。 「組合)女子医大より減収額が多い大学でも一時金は出ている。 ●減収と赤字は標念が違う。うちは約30億の赤字だ。その大学はどの程度の赤字ですか?黒字かもしれないでしょ。

「Getty Images」より 7月1日から全国で一律にプラスチック製買い物袋（レジ袋）が有料化されたが、不満が各所から噴出している。 財務省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、環境省などが一丸となって、レジ袋の排出抑制の促進を目的として、法制化を進めてきた。 資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、地球規模の課題が深刻さを増すなか、プラスチックの過剰な使用の抑制を進めていくための取組の一環として、レジ袋の有料化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促すため、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）の枠組みを基本とし、令和元年12 月 27 日に「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」を改正。今年7月から、原則としてレジ袋が全国一律に有料

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に関する検査について」－「抗体保有調査結果」 日本では６月１９日、新型コロナウイルス対策として自粛を要請されていた都道府県をまたぐ移動が全面的に解除されたが、その後、世界でのパンデミックが加速していることから、第２波の襲来への警戒心が高まっている。 厚生労働省は６月１６日、新型コロナウイルスに関する初の大規模な抗体検査の結果を発表したが、東京での抗体保有率は０．１％、大阪は０．１７％、宮城は０．０３％だった。５月３１日時点の累積感染者数を基にした感染率が、東京は０．０３８％、大阪０．０２％、宮城０．００４％であることから、実際の感染者数は報告されている人数の２．６～８．５倍に達することになり、ＰＣＲ検査の陽性者数の数倍にあたる人々が感染に気づかないまま回復したことになる。 注目すべきは欧米に比べて抗体保有率が非常に低かったことである。大規模流行が起きた海

今年3月をもってテレビ朝日系「報道ステーション」の司会を降板して、バラエティ番組への本格参戦をスタートさせた古舘伊知郎アナウンサー。 ゲスト出演した今月9日放送のフジテレビ系「土曜プレミアム 人志松本のすべらない話」では、並み居るお笑い芸人たちをおさえて“MVS”を獲得。 今月23日から同局系で放送される「FNS27時間テレビフェスティバル！」では、約16年ぶりに明石家さんまと共演を果たすことが発表されるなど、活動を活発化させている。 「古舘さんは元来、お堅いニュース番組ではなく、プロレスの実況中継でブレイクした人。トーク力はもちろん、バラエティ順応力も非常に高いですからね。当の本人も、報道番組の『報道ステーション』で抱えたストレスを発散せんとばかりに、バラエティ番組への参戦にはかなり力が入っています」とは所属事務所関係者。 そうした中、お笑い芸人の間では古舘アナに対する危機感が募ってい

電通本社（西村尚己/アフロ） 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い経済的な損害を受けた中小企業やフリーランスに最大200万円を支給する持続化給付金事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）から事業の97％の再委託を受けた広告大手の電通が、人材派遣のパソナやIT業のトランスコスモスに業務を外注していた問題。電通、サ協は8日、相次いで会見し、この問題を釈明した。会見で、電通の榑谷典洋副社長は一連の再委託は「われわれができ得る限りの品質を追求するためだった」などと説明し、同社の通常業務より低い1割の利益率だったと弁明した。 榑谷副社長は同日の会見で、事業の利益率について「経産省のルールで管理費は10％か電通の一般管理費率の低いほうで計上するようにと指導されている。我々の一般管理費率は10％を超えているので、今回はルールに則り10％とした。われわれが通常実施している業務に比較すると低い

「クックパッド　HP」より 料理検索サイトの大手「クックパッド」が今、苦境に立たされている。ユーザー数の多いサービスという印象が強いクックパッドだが、今年の2月7日に発表した2019年12月期の連結決算では、なんと9億6800万円の最終赤字を計上している。最終利益4億700万円という前年の黒字決算から、上場以来初の赤字決算となってしまった。 また、月間の利用者数平均も、2016年に比べると約1000万人近く減少してしまっているようだ。今回は、こうしたクックパッド低迷の原因を、ITビジネスや最新テクノロジーに関する本を多数手がけてきた編集者の久保田大海氏に聞いた。 革新的“だった”クックパッドのシステム レシピ検索の老舗であるクックパッド。創業当初はまさに画期的なシステムを誇っていたと久保田氏は解説する。 「1998年から始まったクックパッドは、インターネット黎明期に登場した革新的サイトだっ

「和歌山市民図書館　HP」より 南海電鉄和歌山市駅前にできた「関西初進出のツタヤ図書館」は、昨年秋の開館予定が何度も延期になっていたが6月5日、ついにグランドオープンした。5月18日に一部オープンしていたものの、1階のカフェエリアや4階のキッズエリアなどは閉められたままだったため、ようやく全館フルアクセスが可能になった。 図書館の運営を担っているのは、TSUTAYAを全国展開しているカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）。日本で6番目のツタヤ図書館としてデビューを飾ったわけだが、その裏で、これまで隠蔽されていた新事実が次々と暴かれ始めた。 一昨年7月、筆者が同市に請求して開示された新図書館建設までのプロセスがわかる1400枚の会議録は、97％が黒塗りで中身の解読はほぼ不可能だったが先日、ついにその原本数十枚のコピーを入手。そこから、官製談合などの不正を疑わせる記述が何カ所も見つかった

本日発売の月刊誌「サイゾー8月号」。今回は、サイゾーでしか書けない刺激満載のニュース記事の中から、以下記事をピックアップしてお届けします。 自民党・安倍晋三内閣は、雇用改革として「成熟産業から成長産業への“失業なき労働移動”」「“多様な正社員”モデルの確立」というスローガンを掲げている。そして、成熟産業から成長産業への労働移動が進まないのは、企業に対する解雇規制が厳しいためだとして、その規制を緩和する政策が、政府の諮問機関である産業競争力会議を中心に議論されてきた。 解雇規制とは、労働者の解雇（会社による雇用契約の解除）を規制するもので、労働契約法によって、合理的理由と社会的相当性がない解雇は無効になると定められている。常識的に見て、「これでは解雇されて仕方がない」と認められる理由がなければ、解雇してはいけないというのだ。このルールを守っていては解雇が難しいということで、「金銭によって解雇

「逆風、自民党自身がまいた種だ」 小泉進次郎・自民党衆院議員が街頭演説で言ったように、閣僚や議員の失言やスキャンダルで自民党への支持は低下し続けている。そのなかでも、稲田朋美防衛大臣が6月27日、東京都議選の自民党候補への応援演説で発した「2期目の当選、本当に大変ですから、お願いをしたいと。防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたいと、このように思っているところだ」という失言が批判を浴びている。 6月30日には、「誤解を招きかねない演説であり、撤回・お詫びを申し上げたところだが、この場で改めて、防衛省、自衛隊、防衛大臣の部分は撤回し、お詫び申し上げる」と記者会見で謝罪の弁を述べた。「誤解」という言葉には、報道陣から罵声に近い厳しい質問が飛んだ。27日の発言は、「自衛隊も当選をお願いしている」という意味にしか取れず、選挙権の行使を除く政治的行為を自衛隊法で制限されている自衛隊を政治利

ソフトバンクグループが6月21日、東京都内で開いた株主総会で、昨年9月に3兆3000億円で買収した英半導体大手アームホールディング（HD）について、社外取締役の永守重信・日本電産会長兼社長が「私なら3000億円しか出さない」と異論を唱え、会場を沸かせた。 孫正義社長は、アームHDについて、「将来振り返るとしたら、一番カギになった買収（になる）」と自分の判断の正しさを強調した。 もう一人の社外取締役で、ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、「日経ヴェリタス」（日本経済新聞社／6月18日号）のインタビューで「投資家ではなく実業家として成功してもらいたい。本業に徹してもらいたい。孫さんはグループ会社を5000社にすると言っているが、僕は20～30社にしてそれぞれが何兆円という売上高を持つ会社にしてもらいたい。そうじゃないと実業家ではなく投資家になってしまう」と語った。 期

ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ　自粛影響』で、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという

今回の参議院選挙で、「改憲勢力」が、憲法改正発議に必要な「3分の2」の議席を確保したという。選挙期間中からしばしば用いられている、この「改憲勢力」という言葉だが、実にわかりにくい。マスメディアが選挙報道で使う際には、自民、公明、おおさか維新、日本のこころを大切にする党を指しているが、この4党が同じ方向を向いているわけではなく、果たしてひとつの「勢力」と呼べるのか、かなり疑問だ。また、「改憲勢力」には入っていない民進党の中にも、憲法を変えたい人はいる。 こういうくくり方をすることで、「改憲勢力vs.護憲勢力」という、一見わかりやすい構図を提示したつもりだろうが、実態を反映しないキャッチフレーズは、国民の問題への理解や思考をむしろ妨げるのではないか。 そのうえ、参院選の期間中は、自民党の徹底した“争点隠し”戦術もあって、国民にはこれが争点のひとつと言われても、何がどうなるのか、具体的イメージが

テレビ朝日本社（「Wikipedia」より） 6日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に、安倍晋三首相や政府と太いパイプを持つことで知られる政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が出演した。田崎氏は放送終盤、コメンテーターの玉川徹氏と新型コロナウイルスの日本国内の死亡者数をめぐり激論となった。その際、田崎氏の「肺炎で亡くなった人のことを、あとでCT検査をして、これでコロナかどうかいちいち判断しているんですよ」との発言が、議論を呼んでいる。 新型コロナの死者は全員CT検査をしている？ 番組では『PCR検査なぜ少ない「政府が調査へ」』と題するコーナーで、日本のPCR検査数の少なさと死者数の少なさをテーマに議論が行われていた。激論の発端は「死亡者が少ないことということは日本の感染防止対策が奏功しているともいえる」という指摘に対して、玉川氏が反論したことだった。 玉川徹氏（以下、玉

――山本一郎氏が、国内外の経済・起業ネタから、テレビ・芸能ネタまで、幅広くチョイス。今回は、次期衆院選に向けて動き出した大阪維新の会と橋下徹大阪市長にまつわる記事を中心に、それに擦り寄る民主党議員、そして橋下市長を裏で支える金についての記事をピックアップしていただきました！ 大阪府特別顧問及び特別参与について – 大阪府特別顧問等一覧（8月29日） 大阪府の不思議すぎる特別顧問の一覧がこちら。ポイントは澤田秀雄HIS会長と、あの溝畑元観光庁長官がセットで入っているところでしょうかねえ。統合本部には、橋下大阪維新の会の政策ブレーンと目されるメンバーがだいたい入ってます。 大阪市特別顧問及び特別参与について – 大阪市府市統合本部関係（8月29日） で、その後ダブル選挙を経て橋下徹さんが大阪市市長に当選されてから立ち上がったリストがこちら。飯田哲也さんが山口知事選敗戦後こちらに返り咲いているあ

19日、陰性の乗客がクルーズ船から下船を開始（AP/アフロ） 新型コロナウイルスの感染者が大量発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に関し、橋本岳厚生労働副大臣（岡山県第4選挙区、衆議院議員）がTwitterに投稿した見解が物議を醸している。 神戸大学医学研究科感染症内科教授の岩田健太郎氏が18日に乗船し、船内の検疫体制が危険な状態にあることをYouTubeで指摘したことに対する反応だった。橋本副大臣は投稿で岩田氏の乗船を「検疫中の船舶に医師が侵入した」と述べ、インターネットユーザーや同省関係者からは「明後日の方向を向いた批判だ」と批判が相次いでいる。 「預かり知らぬところで、医師が船内に立ち入る事案」 橋本副大臣は19日、自身の公式ツイッターアカウントで次のように連投した。 「なお昨日、私の預かり知らぬところで、ある医師が検疫中の船内に立ち入られるという事案がありました。事後に拝

吉村洋文大阪府知事の公式Twitterアカウントより 吉村洋文大阪府知事が厚生労働省から提示された非公開前提の文書を公開し、物議を醸している。 大阪府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、20～22日の3連休の大阪府と兵庫県間の往来自粛要請を発表、これを受け兵庫県も同日、同様の発表を行ったが、井戸敏三兵庫県知事は会見で、事前に大阪府から相談がなかったことを明かし、「大阪はいつも大げさ。兵庫との往来さえしなければ済むのか」とコメントし、大阪府と兵庫県の対立がクローズアップされていた。 こうした状況のなか、吉村府知事は21日放送のテレビ番組『ウェークアップ！ぷらす』（日本テレビ系）に出演し、往来自粛要請の根拠として、厚労省から説明を受けた際に提示された非公開前提の文書を提示し、「僕は公開すべきと思いました。大阪と兵庫はいつ感染の急増が起きてもおかしくない状態ですから」と説明した。