オレクシー・ゴンチャレンコ 南部オデーサ州選出のウクライナ最高会議議員。ウクライナ国内の地方都市に広がる語学無料講座とボランティア活動のネットワーク「ゴンチャレンコ・センター」の設立者で、欧州評議会（CE）議員会議移民・難民・国内避難民委員会副委員長も務める。 ステファン・トンプソン イギリス生まれのポーランド・南アフリカ人コメンテーター兼テレビ司会者。ポーランドの国境地帯の文化の痕跡や、ポーランドとウクライナが共有する文化や歴史に関するテレビ歴史文化ドキュメンタリー・シリーズ「ポーランドの遺産」の司会を務める。 ※この記事は日本語と英語の2カ国語で公開しています。英語版「The Unintended Consequences of War - Six Months of Polish and Ukrainian Friendship」もご覧ください。（論座編集部） ロシアのウクライナ侵攻

自民党が惨敗を喫した東京都議選が示したもの 7月2日の東京都議選で、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会が躍進し、自民党は歴史的な惨敗を喫した。その原因とされるのが、森友・加計学園問題をはじめ、稲田朋美防衛相の「自衛隊の政治利用」発言、下村博文元文科相のヤミ献金疑惑など、安倍晋三首相、およびその周辺を襲った様々な問題であった。2012年以来、強力な求心力を保ってきた安倍政権が岐路に立たされていることは、間違いない。 拙著『自民党―「一強」の実像』（中公新書）で論じたように、自民党の支持基盤は、他党に比べて分厚いとはいえ、友好団体が衰退し、個人後援会の加入者が減少するなど、弱体化もしている。にもかかわらず、安倍総裁の下、自民党が国政選挙で４連勝してきたのは、低投票率が続いてきたからだ。新たな争点のもと、自民党の代替選択肢となり得る政治主体が浮上し、無党派層が投票所に向かえば、政治情勢は一

2021年の政治状況において、民主党下野以降では珍しい現象が起きている。立憲民主党・枝野幸男代表の著書『枝野ビジョン』（文春新書）がベストセラー入りするなど、野党第一党である立憲民主党に対する注目度が上がっていることだ。支持率の上昇は小幅にとどまるものの、比例での投票意向や、都議選の投票意向の調査では、これまでの野党第一党には久しくなかった存在感を示している。 他方、国民民主党・玉木雄一郎代表が共産党との選挙協力に難色を示す、立憲民主党議員と共産党議員の対談本の出版が延期（朝日新聞デジタル2021年5月26日付）になるなど、未だに野党間の連携には一定のハードルがあることも、度々報道されているとおりだ。 また、日本のナショナルセンター、連合（日本労働組合総連合会）の東京支部である連合東京が2021年6月1日付けで発表した声明の中では「共産党と与しないこと、違反行為がある場合には推薦等の支援を

麻生発言で浮上、セクハラ法の意義 「職場の暴力」防止目指すILO条約を 竹信三恵子　ジャーナリスト、和光大学名誉教授 財務省の福田淳一・前次官によるテレビ朝日社員へのセクシュアルハラスメント問題で、麻生太郎財務相が5月4日、「セクハラ罪っていう罪はない」として調査を打ち切る考えを示した。ここから浮かび上がるのは、「セクハラは職場の暴力」という基本認識の欠如と、法制度の強化なしでは改善は難しいと思わせる日本社会の現実だ。今月末からはILO総会で「仕事の世界における暴力とハラスメント」条約をめぐる討議が始まる。この条約づくりを支援することを通じて「暴力」としてのセクハラ観を広げ、国内法の整備へと声を上げていく必要が見えてきた。 相次ぐ政権内からの二次加害 性暴力については、被害者に対して「被害者側に落ち度があった」などと非難を浴びせることで追い打ちをかける「二次加害」が大きな問題とされてきた。

ウクライナ軍、善戦の理由〜陸軍的な視点から分析する 企業経営にも通じる思考法 山下裕貴　元陸将、千葉科学大学客員教授 2月24日、ロシアがウクライナの飛行場や重要施設などにミサイル攻撃を行い、軍事侵攻を開始した。ロシアは昨年の11月頃からウクライナ国境近くに軍を集結させ、今年に入り兵力は約19万人に達し侵攻の可能性は日増しに高まっていた。しかしながら多くの人々は「まさか本当にロシア軍がウクライナに侵攻するとは」と考えていたのではないだろうか。 クリミア併合時とは違う戦い方 ロシア軍によるウクライナ軍事侵攻をめぐり米国国防総省高官は、ウクライナ軍の激しい抵抗にあい、首都キエフへの侵攻がロシア軍の想定よりも遅れているとの認識を示したとマスコミが伝えている。まだ戦争が開始されたばかりでこの認識が正しいのかロシア軍の計画のとおりなのかは分からない。しかし各国のマスコミ報道やSNSなどを総合すると、

日頃より論座をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 論座は、2010年6月に単独の有料サイト「WEBRONZA（ウェブロンザ）」として開設し、多様な言論の広場として2万本を超える論考を発信してまいりました。このたび、勝手ながら4月下旬をもちまして更新を停止し、7月にサイトを閉じることにいたしました。 ご愛読いただきましたお客様、そして、ご執筆いただきました筆者のみなさまに、深く感謝を申し上げます。 サイト終了に先立ち、2月末で論座の購読受付を終了させていただきます。月額購読料は、3月分まで課金対象となりますが、4月1日時点で論座をお読みいただけるご契約をいただいているお客様につきましては、サービス終了まで無料で過去記事も含めご覧いただけます。 新たなオピニオンサイトをオープンします 朝日新聞社は、混迷する時代の中、多様で良質なオピニオンは今後さらに求められていくと考えています。そこで

フランスで「寅さん」上映が大盛況、その成功の理由とは？ パリ日本文化会館のアルデュイニ氏に聞く　「私たちには笑いが必要だった」 林瑞絵　フリーライター、映画ジャーナリスト あの「寅さん」にパリジャンが笑い、最後には拍手喝采。山田洋次監督の代表作『男はつらいよ』シリーズの上映が、大盛況となっている。会場はエッフェル塔と目と鼻の先、国際交流基金が運営する文化施設、パリ日本文化会館だ。「Un an avec Tora san」(直訳は“寅さんと一緒の1年”/日本語の事業名は「『男はつらいよ』全50作品一年間連続上映」)と題された本イベントは、国外で「寅さん」全50作が一挙に紹介される最初の機会となった。 2021年11月20日の先行上映から始まったこの映画のフルマラソンは、2022年を跨いで23年1月に全作上映が終了し、その後数本の再上映を経て3月にいったんゴール。だが、大好評につき、今後もさら

成層圏気球　どこまでコントロールできるのか？ スパイ目的かどうかの議論の前に、基本知識を知って欲しい 山内正敏　地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 米国の上空を横断した中国の気球を巡って、米中の対応が加熱し、ブリンケン米国務長官の訪中が直前になって延期される事態となった。どんな理由であれ、領空に気球が入る可能性があるなら、事前の了承を取るのが礼儀だし、少なくとも前もって通告すべきだろう。だが、大西洋に抜けた直後の撃墜など、10年前では有り得なかった米国の反応も気になる。 気球が中国の主張するように気象観測目的だったのか、それとも米国の主張するように軍事目的（なかでもスパイ目的）だったかどうかは現時点（本稿執筆の2023年2月11日）では分からない。しかし、関連報道を見ると軍事・緊張視点の論評ばかりで、空気の薄い成層圏仕様の特別な気球「成層圏気球」に関する基本情報が完

安倍改憲の欺瞞を問い、「倉持改憲」を提案する 安倍改憲は自衛隊や自衛官の法的地位に関するうそを固定化し、彼らの尊厳を貶める 倉持麟太郎　弁護士（弁護士法人Next代表） 去る5月3日、安倍首相は「総理大臣」の肩書で、読売新聞のインタビューに答える形で自身の改憲についての思いを述べた。その〝安倍改憲〟の核心は、9条改正であり、具体的には、9条1項2項を改変することなく、新設条項ないし条文(9条3項、もしくは9条の2等)の中で「自衛隊の存在を明記する」という、いわゆる〝加憲〟の提案であった。 これを受け、自民党憲法改正推進本部でも、安倍改憲を既定路線として改憲論議を進めることを確認し、党として早ければ今年9月には改正条項を絞り込み、今秋の臨時国会で提案、来年の通常国会での発議を目指すことを公言している。 9条改正自体も含め、改憲についてかなり踏み込んだという印象だ。号砲は鳴らされたといってよい

Colabo叩きのネット右派、根拠弱く不正を訴える姿はまるでQアノン 攻撃を主導する家父長制的な2つのクラスタとは 勝部元気　コラムニスト・社会起業家 2023年1月8日、ブラジルでボルソナロ前大統領の支持者らが、連邦議会などを襲撃する事件が発生しました。彼らは前大統領が敗れた前年の選挙に不正があったと主張し、約1500人もの拘束者が出ています。 アメリカでも、2021年にトランプ前大統領の支持者(≒「Qアノン」という陰謀論の信奉者)が、類似の主張をして連邦議会議事堂を襲撃する事件が起こっています。この2つの事件に共通するのは、「ネット右派」の運動という点と、根拠が脆弱であるにもかかわらず選挙を「不正だ」と主張している点でしょう。 ただし、「根拠が脆弱なのに不正を主張するネット右派の運動」は、必ずしも選挙に限った話ではないと思います。たとえば、十分な根拠も示さずに「治験に不正がある！」と主

憲法53条が死ぬとき　臨時国会召集義務をないがしろにした内閣に、司法は対峙すべきだ 踏みにじられた「少数派の意見尊重」と「法の支配」　国民も傍観者ではいられない 豊　秀一　朝日新聞編集委員 憲法53条後段はいま、死文化の危機にある。条文として存在するだけで、ルールとしては機能せず、削除されたに等しい存在になりかけている。 4月13日午後、首相官邸であった記者会見での加藤官房長官と記者とのやりとりがその危機を象徴していた。 記者「2017年に野党の臨時国会召集要求に対して、安倍内閣が応じなかったことをめぐる判決が岡山地裁であった。召集について『単なる政治的義務ではなく、憲法上の法的義務』と判断したが、原告の訴えは棄却された。国としては主張が全面的に認められたという認識か。当時の安倍内閣の対応に問題はなかったという認識か」 加藤勝信・官房長官「ご指摘の訴訟は平成29（2017）年の臨時会召集に

「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした 「転嫁」できない中小企業に重い負担を課し、輸出産業を優遇 郷原信郎　郷原総合コンプライアンス法律事務所　代表弁護士 物価高対策として消費税減税を求める声は、政府に無視される一方、来年10月に予定されているインボイス（適格請求書）制度によって、消費税免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録をして課税事業者となるか、仕入れが「消費税の仕入税額控除」の対象外となる免税事業者にとどまることで仕事を失うリスクを覚悟するか、困難な選択を迫られている。 2019年10月に8％から10％に引き上げられた消費税率が、今後さらに引き上げられる可能性も取り沙汰されている。 こうした中で、1989年に3％の税率で導入されて以降30年余の間、国民のほとんどが、当たり前のように信じてきたのが「消費税は預り金」という説明だ。 しかし、少なくとも消費税法

賠償金を払わない「論破王」ひろゆき氏の法の抜け道を使ったトンデモな理屈 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【8】 清義明　ルポライター 前回「救済されない旧『2ちゃんねる』の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い　Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】」に引き続き、「2ちゃんねる」とその管理者であった西村博之（ひろゆき）氏が抱える問題について書く。 ★連載「 Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー」のこれまでの記事は「こらら」からお読みいただけます。 「ペット大好き掲示板」事件で示された画期的な判断 今回、まず取り上げるのは「ペット大好き掲示板」事件の裁判である。この裁判では、「2ちゃんねる」と匿名掲示板を考えるうえで画期的な判断が示されている。 同裁判は、２ちゃんねるの被害について、はじめて最高裁まで争ったケースで、もちろん西村氏の不作為を認められ、西村氏は敗訴している。この裁判

救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】 清義明　ルポライター ひろゆき氏を参院選の「応援弁士」にした乙武氏 2022年6月、夏の参議院選挙に立候補を表明した乙武洋匡の選挙活動のキックオフイベントが都内で行われた。 ボランティアと支持者は若者ばかりで、イベント会場も選挙活動には似つかわしくない目黒のオシャレなイベント会場が選ばれていた。そして、その若者たちに囲まれる乙武氏の隣にはあの顔があった。 匿名掲示板『2ちゃんねる』の元管理人であり、実業家の肩書でもある西村博之氏である。最近ではユーチューバーといったほうがいいかもしれない。 乙武氏と西村氏は、この前日には渋谷駅前での街頭演説も行っており、二人の軽妙洒脱なやり取りもあり、ネットやメディアの一部では話題を呼んだ。例の飄々としながら毒舌も混じる西村氏とのイベントでの

「悔しくて、1週間ろくに眠れない」と、70代の女性は言った。50代の男性はこの話題になった途端、みるみる目に涙をためて何も言えなくなってしまった。ひろゆき(西村博之)氏の言動は、沖縄の人々の心の奥深いところを傷つけている。なぜなのか、考えている。 始まりは10月3日のツイートだった。「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」。名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前。「新基地断念まで　座り込み抗議　不屈　3011日」という掲示板の横で、満面の笑みを浮かべてピースする写真を添えていた。この時は夕方で、現場に抗議の市民はいなかった。 インターネット掲示板「2チャンネル」創設者で、世論への影響力が強い「インフルエンサー」と称されるひろゆき氏。翌4日には再び辺野古を訪れ、座り込みを続けてきた市民に向かって、なぜか座り込みの定義を説教し始めた。「座り込みの意味をたぶん理解され

民主主義を守るための国葬儀という岸田首相の詭弁が民主主義を毀損する 法令に基づかない特定個人の特別扱いは、主権者対等性の原則に反する 田中信一郎　千葉商科大学基盤教育機構准教授 閉会中審査で繰り返された「民主主義」 岸田文雄内閣総理大臣は、22年9月8日の衆議院議院運営委員会にて、安倍晋三元首相の「国葬儀」について説明を行った。 「国葬儀」の実施は、内閣府設置法4条3項「内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる」の33号「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」に基づき、7月22日に閣議決定された。 なお、同日、参議院議院運営委員会にても説明が行われたが、冒頭の首相説明は同じであり、本稿ではもっぱら衆議院の説明に基づいて論じる。 岸田首相は、安倍元首相の「国葬儀」の意義として「民主主義」を強調した。岸田首相は「国として葬儀を執り行うことで」

日本の「国葬」儀のとんでもない「間の悪さ」は何のバチなのだろうか 北丸雄二　 ジャーナリスト、コラムニスト 何から何まで間が悪いのだ。 事件が7月8日。岸田首相が記者会見で「国葬」を表明したのが6日後の同月14日。閣議決定は同22日。ここまでは事件の余波で世間が国葬の是非をうまく咀嚼できる前の、自民党副総裁麻生太郎の「理屈じゃねえんだよ」のプッシュが象徴する急ぎよう。しかしそこから実施までは2カ月以上の間が空いた。 記者発表直後にNHKが実施した世論調査では「国葬」方針に賛成(評価する)が49%で、反対(評価しない)は38%。山上徹也容疑者の旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への深い私怨が報じられ、元首相との関連も取り沙汰され始めてはいたが、事件はなおも悲劇として追悼気運はまだあった。 死去から10日後の英国エリザベス女王の国葬のように、あるいは死後11日で行われた1962年の吉田茂元首相

非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て　想田和弘と語る（前編） ウクライナへの自己同一と「敵／味方」議論は危うい 石川智也　朝日新聞記者 今年も8月がやってきた。 戦争や平和にまつわる言論や報道が集中する季節だが、戦後77年目の今夏の様相がここ数年と異なるのは、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻が起きたことによる。 職場やお茶の間、友人たちとの会話にも戦況や兵器の話題が飛び交い、政治家は勇ましい口調で防衛力強化や敵基地攻撃能力、はたまた核共有に前のめりの発言を繰り返す。 軍事や安全保障の議論が「日常」化する異様な状況下で、他国から侵略された際に私たちはどう向き合うべきか、という根源的な問いもあらためて持ち上がった。 これに対して、武力による徹底抗戦ではなく、占領を座視して受け入れるのでもなく、非暴力・不服従による抵抗こそが最も有効なのではないか、そう問題提

次世代電池の基本戦略　経産省が誤りを認めたわけ 「全固体電池」の夢を美化しすぎて異例の反省表明に至るも、電池産業崩壊の危機が迫る 木代泰之　経済・科学ジャーナリスト 経済産業省の蓄電池政策をめぐる文書が話題になっている。それは今年3月に開かれた「蓄電池産業戦略検討官民協議会」に提出された資料（以下、本稿では「文書」と表記）で、蓄電池政策の基本戦略が誤っていたことを率直に認める内容だったからだ。 中韓企業がリチウムイオン電池で日本を逆転 文書は「これまでの政策に対する反省」という見出しの下、以下のように述べている。 「これまでの蓄電池政策は、将来のゲームチェンジにつながると言われる全固体電池の開発に集中投資し、次世代技術で蓄電池産業を維持・拡大していくことを基本戦略としていた。他方、現在主流のリチウムイオン蓄電池は、政府の強力支援を得た中国や韓国企業がコスト面も含む国際競争力で日本を逆転。競