Microsoftは来週、ライバルのGoogleに照準を合わせた新たなウェブ開発計画を明らかにする。 Microsoftは、同社が一般向けに公開するMSNなどの各サイトに関し、外部の開発者がこれらのサービスを利用する新しいアプリケーションを構築できるようにする計画を進めている。Googleなどのウェブ関連企業では、すでにこうしたやり方で自社のウェブサイトを促進している。 Microsoft幹部らがCNET News.comに明らかにしたところでは、同社は来週ロサンゼルスで開かれる「Professional Developers Conference（PDC）」で、この「ウェブプラットフォーム」戦略の詳細を明らかにするという。同社は、「MSN Search」を含む一部のサイトのAPIを公開するとともに、こうしたアプリケーションの開発用に機能を強化したツールを提供する意向だ。 同社では、これら

既報のとおり、ACCESSは9月9日、Palm OSを開発する米PalmSourceを買収、事実上子会社化すると発表した。PalmSourceの株式100％を、約358億円で取得する予定。 PalmSourceは、Palm OSや携帯電話向けOSを開発・ライセンス提供しているソフトウェアメーカー。一方ACCESSは、組み込み向けブラウザ「NetFront」で知られる企業だ。なぜ買収に踏み切ったのか、その理由をACCESSマーケティング本部の大石清恭本部長に聞いた。 ITmedia　まずは、買収の経緯を教えてください。どちらが声をかけて、いつから交渉を始めたのですか。 大石　本格的にこうした話し合いを始めたのは今年の7月からだ。もともとACCESSとPalmは、3年ぐらい前からPaml OS上で動くACCESSのエンジンをライセンスするなど、ビジネス上の付き合いはあった。こちらから「もっと協

時代遅れのソフトプラットフォームに数百万人の熱心な固定ユーザーがついていたことから、Palmのソフト事業がハード事業から分離されたときには、ソフトの進化がハードに反映されにくいことが既に目に見えていた。ソフト事業を率いたデビッド・ネイゲル氏は奮闘に奮闘を重ね、そして力尽きた。 何が問題だったのかといえば、Palmは成功しすぎたのだ。 Palm Pilotは登場と同時に空前の大ヒット商品となり、初代ウォークマンを上回る勢いで毎月うなぎ登りにユーザーが増えていった。キーボードがないちっぽけなハンドヘルドデバイスは世界を驚かせ、ソフトの世界では対応プログラムの開発ラッシュが起こった。 この圧倒的な成功を受け、開発元のPalm ComputingはU.S. Roboticsに買収された。当時のU.S. Roboticsは躍進中のモデムメーカーで、業界首位のHayesを追撃するとともに企業ネットワー

組み込み向けブラウザ「NetFront」で知られるACCESSは9月9日、Palm OSを開発する米PalmSource株式を100％取得すると正式発表した。潜在株式を考慮した場合の買収総額は約358億円。PalmSourceが持つ優れたユーザーインターフェース技術などを取り込み、携帯電話向けアプリケーションを拡充する。 ACCESSの100％子会社・米Apollo Merger SubをPalmSourceに吸収合併し、実質的にACCESSの100％子会社化する。同日、両社取締役会で決議した。合併は12月の予定。 PalmSourceは、PDA「Palm」用のOS・Palm OSや携帯電話向けOSを開発・ライセンス提供しているソフトウェアメーカー。Palm OS搭載機の累計出荷は約3900万台。今年1月にはChinaMobileSoftを買収、携帯電話向けLinux技術を取得した。200

Googleは米国時間8日、同社がインターネット界の先駆け的存在であるVint Cerfを迎え入れたと発表した。同社は現在、将来のインターネットアプリケーション向けとなるネットワーク基盤の構築を目指しているが、今回の動きもその一環となる。 TCP/IP（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）の設計に携わったCerfは、次世代アプリケーション向けのアーキテクチャやシステム、標準の開発でGoogleに力を貸すことになると、同社は説明している。 Google最高経営責任者（CEO）のEric Schmidtは、「Vint Cerfは、技術分野において、われわれの時代を代表する偉大なリーダーだ。テクノロジーに関する彼のビジョンが、われわれの生活の多くの側面を変貌させた業界の誕生につながった」と声明のなかで述べている。 Cerfは、スタンフォ

Appleは9月7日、英国でiTunes Music Storeが市場シェア80％を確保してデジタル音楽サービスの首位に立ったと発表した。Official Charts Company（OCC）の統計による。 英国のiTMSでは大手レコード会社の楽曲170万曲、インディーズ系1000曲、オーディオブック1万本などを販売。ポッドキャストもBBCの番組を含む1500本を提供している

超大型ハリケーン「カトリーナ」の被災者が米連邦危機管理庁（FEMA）にオンラインで災害申請を行いたい場合には、自分のコンピュータでMicrosoft WindowsとInternet Explorer（IE）のバージョン6以降が稼働していることを確認した方がいい。FEMAのWebサイトによれば、災害申請にはIE 6が必要という。 つまり、MacintoshやLinuxコンピュータを使っているユーザーは、オンラインでは被害届を提出できないということだ。ただし、FEMAに電話をすれば災害申請は行える。オンラインの文書には、次のように記載されている。「電話で連邦災害援助を申請したい場合の連絡先は1-800-621-FEMA（3362）です。視聴覚の不自由な方は、1-800-462-7585のテレタイプライタサービスをご利用ください。年中無休で毎日24時間受け付けています。現在、回線が非常に混み合

ロジクールは9月8日、ワイヤレスヘッドフォンやスピーカーなどiPod向けオーディオ製品群を発表した。9月22日から順次発売する。価格はすべてオープン。また同日、InterFMと共同でポッドキャスティングサービスを開始することも明らかにした。 「Wireless Headphones for iPod（mm-05）」（発売日9月22日、同社直販価格1万6800円） Wireless Headphones for iPod（mm-05）は、無線伝送技術にBluetoothを採用したワイヤレスヘッドフォン。アップルコンピュータ公認「Made for iPod」プログラムに認定されたiPod専用設計製品だ。第3世代／第4世代iPod、iPod U2 Special Edition、iPod Photo、iPod miniなど、Dockコネクタを装備したiPodに対応。 障害物やノイズに強いBlue

発表されたアップルの薄型軽量プレーヤー、「iPod nano」。“フラッシュメモリを搭載し、iPod miniよりも薄型になる”と伝えたWall Street Journalの予想が的中した形だが、新製品としてラインアップに加わるのではなく、好調だったiPod miniの後継にすえるなど、その戦略も興味深い。 発表会にあわせて来日した、米Appleのグレッグ・ジョズウィアック氏（iPod プロダクツ ワールドワイド プロダクト マーケティング担当副社長）に話を聞いた。 ――なぜ、販売が好調であったiPod miniから切り替えてまで、iPod nanoを投入したのでしょう？ ジョズウィアック氏：この市場において、常に“ブレイクスルーの技術”を投入していくことは、我々の責任であると感じています。アップルという会社は、常に競合他社に先駆けてブレイクスルーを実現する能力も持っているとも思います。