前回の連載で触れたように、Macのハードウェア構成にはアップル（あるいはCEOであるスティーブ・ジョブズ氏）の哲学のようなものが反映されており、他者／他社との協調よりも優先される。今風の言葉で表すと、アップルは“空気を読まない”会社だ（ジョブズCEOがプレゼンおよびスピーチの達人であることを考えれば、「読めない」会社でないことは明らか）。 例えば1月に発表されたMacBook Airだが、ストレージデバイスとして、SSDのほか1.8インチHDDが採用されている。しかし、国内PCベンダーの2008年春モデル（新しいボディを採用したモデル）で、1.8インチHDDを内蔵したものはない。NECのLaVie J、富士通のFMV-BIBLO LOOX Rしかりだ。従来と同じボディを使った東芝のdynabook SS RX1、パナソニックのLet'snote LIGHTシリーズなど、すべて重量が1.5キ

Googleのモデルはコンシューマー向け検索を中心にしており、同社は企業の特殊なニーズを理解していない――Microsoftのビル・ゲイツ会長は3月3日、2008 SharePointカンファレンスで来場者にこう語った。 GoogleがSharePointに及ぼす脅威についての質問に対し、ゲイツ氏は「Googleのプロダクティビティツールは当社製品のような機能と反応の早さがない。Googleツールに関して言えば、発表された日が最高の日だ。Google Talkを思い出してほしい。わたしは名前もほとんど思い出せない。これは世界を変えることになっていた」とゲイツ氏は語り、笑いと喝采が起きた。 これに対し、SharePointはエンドユーザーと作業をこなすための機能が中心だと同氏は言う。 MicrosoftがYahoo!を買収する可能性、それが今後SharePointに及ぼす影響について聞かれる

パイオニアは3月4日、同社がプラズマパネルの自社生産から撤退すると伝えた同日付けの一部報道について「当社から発表したものではなく、何も決定していない」というコメントを発表した。現在、事業構造改革を検討中で、7日に発表するとしている。 報道によると同社は、年内をめどにプラズマパネルの自社生産を終了し、松下電器産業など外部企業に生産を委託する方向で最終調整を進めている。 この報道を受け、3月4日午前の東京株式市場では、同社株価が上昇した。午前の終値は、前日終値比135円高 (+12.94％)の1178円。同社の選択と集中の姿勢が好感されたようだ。 同社は昨年9月にシャープと提携。シャープから液晶パネルを調達し、液晶テレビ市場に参入する方針を示している。 関連記事 パイオニア、液晶参入へ　シャープのプラズマ参入は「ない」 シャープが業務・資本提携するパイオニアの須藤社長は、シャープ製パネルで液晶

アイルランド、ダブリン発--一部の新聞は、Appleの「iPhone」について「1200ユーロの携帯電話」と報じている。 Appleがアイルランドで、現地時間3月14日にiPhoneを発売する。しかし、販売価格、特に月額サービス料込みの価格は驚異的な高さだ。 現地では、8Gバイトモデルが399ユーロ（付加価値税込み）、16Gバイトモデルは499ユーロで販売される。しかも、ユーザーはそれらに加え、携帯電話事業者O2が提供する月額45ユーロのサービスに最低18カ月間加入する必要がある。ところで、この45ユーロという月額料金はあくまで最低料金で、通話時間が175分間、テキストメッセージ数が100件を超えると価格は上昇し始める。 結局、初期費用の総額は8Gバイトモデルが1209ユーロ、16Gバイトモデルは1309ユーロとなる。しかも、iPhoneのネットワークは、他の多くの携帯電話のそれよりも古く

Microsoftが米国時間2月28日に「Windows Vista」の値下げを発表した理由として、最も分かりやすいのは、OSそのものに原因を求めることだろう。結局のところ、Vistaは数多くの批判を受けており、ユーザーは不満を発している。Microsoftの幹部でさえも、Vistaは2007年の発売時、脚光を浴びるにふさわしい状態で出荷されなかったと認めているのだ。 しかし、重要なこととして、PC市場の大部分、つまりOSインストール済みの新型PCは、今回の値下げの影響を受けないという点がある。値下げの恩恵を受けるのは、Vistaをパッケージで購入して自分のマシンをアップグレードするという比較的少数のユーザー層となる。 NPDのアナリストであるChris Swenson氏は、「Windows XP」が2001年に登場して以来、新しいPCのコストは大幅に下がったが、パッケージ版のWindow

パイオニアがプラズマテレビ用のパネル生産から全面撤退する方向で調整に入ったと、3月4日付けの日本経済新聞が伝えた。これによると、2008年にもパネルの自社生産を中止し、松下電器産業からパネル供給を受ける方針だという。 パイオニアは現在、42V型、50V型、60V型のプラズマパネルを生産し、自社の「KURO」ブランドで販売中。独自の電子発生源により予備放電（種火）を抑え、黒浮きの少ない高画質ディスプレイとして高い評価を受けている。また今年1月の「International CES」では、予備発光をゼロにした次世代型パネルや、最も薄い部分で厚さ9ミリという“超薄型”50インチモデルも披露した（関連記事を参照）。報道によると、同社は自社技術を盛り込んだプラズマパネルの生産を松下に委託し、自社は組み立てに特化する方向で交渉しているという。 同社では、現在のところ報道に関する正式なコメントを控えてい

電子マネー送金決済サービスを運営するbillio.comは3月3日、mixi日記やニコニコ動画の動画説明欄などで、電子マネーによる寄付を募ることができるサービス「billio投げ銭リンク」を始めた。 billio.comは、ブログパーツ「billio投げ銭ボタン」を通じて、Webサイトやブログの作者に電子マネーを寄付できるサービス。受け取った電子マネーは現金に払い戻すことが可能だ。 billio投げ銭リンクでは、billio.com上にbillio投げ銭ボタンを設置し、ユーザーにそのページの専用URLを発行する。mixiの日記や自己紹介欄、ニコニコ動画の動画説明欄のように、ブログパーツを設置できないページでも、専用ページへのリンクを張ることで、billio投げ銭ボタンの機能を利用できるようにした。 ニコニコ動画の動画説明にbillio投げ銭リンクのURLを付け、「このビデオがおもしろいと思

携帯電話のメールサービスを手掛ける米Vistoは3月3日、米Microsoftと係争中の特許訴訟で和解し、ライセンス契約を締結することで合意に達したと発表した。和解の金銭的条件は非公開。両社は、この訴訟に関するすべての申し立てを取り下げる。 この訴訟は、Microsoftが携帯メールに関するVistoの特許3件を侵害したとして、Vistoが2005年12月に起こしていたもの。Vistoは「この和解は、Vistoの特許ポートフォリオの正当性をさらに裏付けるもの」としている。 Vistoのモバイルサービスは、携帯通信事業者を通じて各国で提供されており、AT&Tやソフトバンク、Vodafone、Sprint-Nextelなどの大手が利用している。 関連記事 携帯メール訴訟で勝訴のVisto、今度はRIMを提訴 米VistoはSEVEN Networksを相手取った特許訴訟で勝訴評決を勝ち取り、新

フィンランドのNokiaと米QUALCOMMは3月3日、英高等法院が、Nokiaによる特許侵害を訴えたQUALCOMMの申し立てを退ける判決を下したことを明らかにした。 QUALCOMMは2006年5月24日、携帯電話の節電と電力管理に関する同社の2件の特許を、Nokiaが英国で販売するGSM／GPRS／EDGE対応端末によって侵害されたとして提訴した。しかし英高等法院はこの訴えに対し、2件の特許は無効であり、Nokiaによる特許侵害はないとの判断を下した。 QUALCOMMはこの判決について「あくまでGSM／GPRS／EDGE対応のNokia製端末に関するものであり、NokiaのWCDMA端末に対する判決ではない」とし、上訴も検討中。 2月末には米国際貿易委員会（ITC）が、両社間で争われている特許訴訟の1つについて、Nokiaに有利な判断を示している。

台湾のAcerは3月3日、スマートフォンの設計・製造を手掛ける台湾のE-TENの買収で合意に達したと発表した。買収は株式交換の形で行われ、買収金額は約90億台湾ドル（約3億米ドル）。 買収は、両社の取締役会で全会一致で承認されており、当局の承認などを経て、第3四半期に完了する見通し。 今回のE-TEN買収は、米GatewayやオランダのPackard Bellの買収に続き、Acerの事業拡大戦略に沿うものだという。Acerは携帯コミュニケーションを急成長分野とみており、E-TEN買収によりスマートフォン市場での足場を固めるとともに、「PCとコミュニケーション技術を組み合わせることで、ウルトラモバイル分野での競争力を強化する」としている。

雑誌Fortuneが3月3日に発表した「米国で最も尊敬される企業」ランキングで、米Appleが1位に選ばれた。このランキングは同誌が毎年発表しているもので、今回で26回目。Appleは、iPodや「ステータスシンボル的な携帯電話」iPhoneの成功などにより、前年から順位を6位上げ、トップの座に着いた。 2位はウォーレン・バフェット氏の投資会社Berkshire Hathaway、3位は、昨年1位だったGeneral Electric。IT関連企業では、4位に米Google、16位にMicrosoft、18位にCisco Systemsがランクインしている。また、日本企業ではトヨタ自動車が5位につけた。 Fortuneは、首位のAppleについて「新しく独創的な製品を考え出し、家電からレコード業界、映画業界、ビデオ業界など、さまざまな業界に次々に破壊的影響を与えた」と評価している。 米国で

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