紙の衰退とKindle――テキストコンテンツ、ほんの少し先の未来 新聞・雑誌など、コンテンツを発表する「場」を巡る状況は、わたしたちが抱いていた想像よりもはるかに早く混沌が訪れており、しかも今後どのような世界に収斂（しゅうれん）し、どんな可能性が生まれるのかがまだ見えていません。近年のバズワードであるAR（拡張現実）も、大きな意味でとらえればコンテンツの場のひとつです。従来のメディアという場を失いつつあるコンテンツが、ARという新しい出口を目指して奔流となろうとしていると考えることもできます。 ほんの数年前には「レガシーなメディアは衰退していくだろうが、自分たちが現役でいる間は逃げ切れるかな」と考えていたものですが、紙分野の状況は思っていた以上に急速に変化、はっきり言えば縮小してきました。新たな可能性として浮上するのが電子書籍なのですが、この領域では今年2010年1月にネット通販大手のAm

日本経済新聞社は3月23日、新聞紙面をそのままPCや携帯電話で見られる「日本経済新聞 電子版」（Web版）を創刊する。利用料金は新聞購読者の場合、月額1000円。現在提供しているニュースサイト「NIKKEI NET」の機能を拡張するもので、無料コンテンツも用意する。 Web版ではNIKKEI NETで提供中の日々のニュースや株式投資情報に加え、子会社である日経BP社が提供する技術情報や、日本経済新聞の紙面などを提供する。「これまでウェブに載せてこなかった特ダネやコラムなども掲載する」（電子新聞編集本部 本部長の新実傑氏）といい、新聞紙面に載る情報は基本的にすべてWeb版でも見られるようにする。ただ、新聞紙面と一部の記事については、有料会員のみが閲覧可能。無料の会員登録をしたユーザーであれば、有料会員限定記事を月20本まで読めるようにする。 新聞紙面については東京最終版を掲載。朝刊は4時、夕

イタリアの裁判所は、ダウン症の少年がいじめられている動画が「Google Video」にアップロードされた問題をめぐって、Googleの幹部3人にプライバシー侵害の有罪判決を下した。 Googleの最高法務責任者（CLO）のDavid Drummond氏、プライバシーカウンセルのPeter Fleischer氏、元最高財務責任者（CFO）のGeorge Reyes氏の幹部3人は、名誉毀損の罪に問われることはなかったものの、イタリアのプライバシー保護法に違反したとして、6カ月の執行猶予判決が言い渡された。一方、4人目の被告となる同社マーケティングエグゼクティブのArvind Desikan氏は、すべての告発において無罪となっている。 問題となっているいじめの動画は、2006年にトリノの学生たちが投稿したものだが、Googleの幹部らは、社内で当時責任ある立場に就いていたという点を除いて、この

ソニー幹部、ゲームパブリッシャーのWii離れ指摘 ソニーのゲーム事業幹部は、サードパーティーのWii離れで、プレイステーション 3（PS3）の支持が拡大しそうだと期待している。SCEA（ソニー・コンピュータ・エンタテインメント・アメリカ）のパブリッシャー提携担当幹部ロブ・ダイアー氏によると、「ゲームパブリッシャーは、Wiiにリソースを割かないと話している」という。以前は、同氏がパブリッシャーにどのゲーム機にリソースを割いているかを聞くと、WiiやDSという答えが返ってきた。だがWii向けのサードパーティーソフトが売れないことが分かり、「ソニーに独占コンテンツを提供できる」「Blu-rayとPS3にもっとエンジニアを投入する」といった声がパブリッシャーから聞かれるようになったという。「彼らの心を勝ち取るために戦う必要もない。WiiやDSの売れ筋タイトルのうちどのくらいがサードパーティー製かと

iPhoneで操縦する超高性能ARヘリ「Parrot AR.Drone」が今年1月に米ラスベガス開催されたConsumer Electronics Show（CES）に登場し、話題をさらって1カ月。その後にサンフランシスコで開催されたMacworld Expoにも姿を現した未来デバイスが選んだ次のターゲットは東京だった。 「Parrot AR.Drone」のプロトタイプ2台が開発会社であるフランスのParrotの副社長、開発担当者とともに東京・青山の密室に運び込まれ、一部メディア関係者に披露された。 「Parrot AR.Drone」のどこが新しいのか 「Parrot AR.Drone」は基本的に、リモコンで動かすヘリコプターだ。だが、それだけではない。リモコンとして使うのはiPhone（またはiPod touch）で、Wi-FiのAd-Hocモードで「Parrot AR.Drone」と通

ソニーは2月24日、100％子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）のネットワークサービス事業を吸収する4月1日付け組織再編を発表した。現SCEはソニーが吸収合併し、ゲーム事業を分割した新SCEが発足する。 ソニー本体とSCEのネットワークサービス事業を集約、効率化と強化を図るのが狙い。 現SCEは「SNEプラットフォーム」に変更した上で、ゲーム機とソフトの企画・開発・製造・販売事業を新設分割方式で新会社「ソニー・コンピュータエンタテインメント」に承継。SNEPにはネットワーク事業のプラットフォームやサービスの企画・開発・運用事業を残し、ソニーが吸収合併する。形式上、1993年設立の現SCEは解散する。 現SCEの2009年3月期売上高は9850億円で、うちソニーに承継する部分の売上高は15億円。同期末の純資産は104億円のマイナス（債務超過）になっている。

関東・関西圏の民放ラジオ局が参加する「IPサイマルラジオ協議会」（会長：宮原秀夫 情報通信研究機構理事長、事務局：電通）は2月24日、AM・FMラジオを、放送と同時にCM含めて丸ごとPC向けに配信する「IPサイマルラジオ」の試験サービスを3月15日から行うと発表した。 専用サイト「radiko.jp」で、関東・関西のAM・FM局計13局の放送を、聴取エリア内のPC向けに配信する。無料で利用でき、ユーザー登録も不要だ。 配信するのは、関東地域（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）向けがTBSラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、InterFM、TOKYO FM、J-WAVE。関西地域（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）が朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FM COCOLO、FM802、FM OSAKA。 実験は8月31日までで、その後実用化を目指す。協議会は、「都市部を中心に、ラジオ

Web刊有料会員向けトップページ。本紙と同じ「日本経済新聞」の題字は、日経がWebに本腰であることを示している 日本経済新聞社は2月24日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）を3月23日に創刊すると発表した。1日から購読申込みを受け付ける。 「NIKKEI NET」をリニューアルする形で、一部の記事を無料で提供。有料会員になると、日経本紙に掲載される全記事を丸ごと読める。携帯電話からのアクセスや、設定したキーワードに関するニュースの自動ピックアップ、記事クリッピングなども有料会員向け機能として提供する。 料金は、本紙（全日版3568円、朝・夕刊セット4383円）を購読していればプラス月額1000円、Web版だけなら月額4000円。 喜多恒雄社長は「紙の新聞の部数に影響を与えないことを前提にした価格設定」と説明している。 「無料非会