安倍元首相の死去後、噴き出した安倍派の政治資金パーティーを巡る問題。不記載となった資金の使途や業界団体が派閥のパーティー券を買う意図など、さまざまな論点が噴出している。 過去の例を見ると、仮に問題となっている議員が不起訴処分に終わっても、検察審査会での審議を経て略式起訴、公民権停止にいたる可能性は高い。 解散総選挙を唱える向きもあるが、自民党議員の何人が公民権停止になるか分からない現状、仮に総選挙があるとしても、少なくとも辞任した議員の衆参補選がある4月28日以降になるのではないか。 （山本一郎：財団法人情報法制研究所　事務局次長・上席研究員） 11月下旬以降、自民党の最大派閥、安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題が拡大しており、安倍派の党四役や閣僚などの総辞任まで取り沙汰されるようになりました。 派閥でのパーティーを開くにあたって所属議員さんに割り当てられたパーティー券の売り上げノルマ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を巡り、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査をすべきか、せざるべきか。1年前にはほとんど馴染みなかったはずの、バイオテクノロジー分野の検査であるPCRに大きな関心が寄せられている。専門家の間でも、その実施をめぐって見解が分かれており、経済の停滞への懸念が高まる中でもあり、議論百出の状況になっている。 こうした中、都内港区の東京慈恵会医科大学が集中的にPCRを実施できるセンターを設置した。そのコストパフォーマンス、スピードが圧倒的だ。同大学が設置した自前の「Team COVID-19 PCRセンター」では、1検体当たり実費700～800円で検査を行うことができる。検査依頼から完了までわずか半日だ。新型コロナウイルス感染症を対象とした保険適用の検査は最低1万3500円。日本全国で、PCRの所要日数が3～5日などと報告される中で、圧倒的なコストとスピード

非常に後味の悪い結末となった。サッカー・カタールW杯アジア2次予選が10月15日、平壌の金日成スタジアムで行われ、グループHの北朝鮮代表と韓国代表は0―0でスコアレスドロー。当地でのサッカー男子・南北対決は1990年の国際親善試合以来、29年ぶりとなった。それだけに試合前から大きな話題を呼んでいたものの、結局は両国の政治がらみの思惑がぶつかり合って、おおよそ「歴史的一戦」とは呼べないような異常な状況となってしまった。 観客なし、生中継なし、メディア取材もNG まず韓国代表には、さまざまな制約が課せられていた。イレブンが米国製ウェアを着用しているため北朝鮮代表とのユニホーム交換が対北制裁に該当することから全面的に禁止。グラウンドを降りても北朝鮮側の関係者と物品の「交換」や「譲渡」を疑われるような行為についても、とにかく細心の注意を払って慎むように韓国政府側から厳命されていたという。 こうした

崩壊すると言われながら長い間崩壊しなかった中国経済がついに崩壊し始めた。一時は、「中国崩壊説の崩壊」などと揶揄されていたが、やはり不自然なことはどこかで限界に突き当たる。 バブル崩壊後の中国について考えてみたい。それには日本のバブル崩壊がよい教材になる。 中国の経済発展と日本の発展はよく似ている。（1）官僚主導、（2）低賃金労働を武器にした輸出主導、（3）技術を盗んだと欧米から非難されたこと（中国は日本からも非難された）、（4）末期に不動産バブルや過剰融資、それに伴う金融不安が問題になったこと、（5）いずれ米国を抜いて世界最大の経済大国になると言われたことまで、そっくりである。 そう考えれば、中国が今後どのような道を歩むかを考える上で、日本のバブル崩壊後の歴史が大いに参考になる。 ワンレンボディコンが踊り狂った日本のバブル 中国経済成長は日本より25年から30年程度遅れている。中国の201

特別背任容疑での再逮捕により、元日を拘置所で迎えることになったカルロス・ゴーン氏（写真：ロイター/アフロ） （細野祐二：会計評論家） 「止む無く」特別背任で逮捕 12月21日、東京地検特捜部は、カルロス・ゴーン元日産自動車会長を会社法の特別背任罪容疑で再逮捕した。ゴーン元会長の逮捕は、11月19日の（2011年3月期から2015年3月期までの5事業年度の）役員報酬48億円の不記載に係る有価証券報告書虚偽記載罪容疑での1回目の逮捕、12月10日の（2016年3月期から2018年3月期までの3事業年度の）役員報酬42億円の不記載に係る有価証券報告書虚偽記載罪容疑での2回目の逮捕に続く3回目である。 東京地検特捜部は、12月10日の2回目の逮捕にともなう10日間の勾留期間が12月20日に勾留満期となったため、慣例に従い、当然のことのようにさらに10日間の勾留延長を請求したところ、東京地方裁判所は

「グーグルTV（Google TV）」はテレビ用のソフトウエアプラットフォーム。テレビの視聴体験とウェブの利便性を融合することを目指し米グーグルが開発した。 ソニーが対応テレビやブルーレイディスクプレーヤーを発売したほか、ロジテックも「レビュー（Revue）」と呼ぶ専用の家庭用端末（STB：セットトップボックス）を開発し、昨年10月に発売した。 ロジテックの製品は、本体をテレビに接続し、キーボード型の無線コントローラーでテレビに映った画面を操作するというもの。家庭の大画面テレビでウェブサイト上のビデオやテレビ番組を視聴でき、映画のオンデマンドサービスも楽しめるというのがうたい文句で、当初大きな話題となった。 しかしふたを開けてみれば、売れ行きは芳しくなく、専門家からも完成度が低いなどと厳しい評価を受けた。 ロジテックは当初レビュー（Revue）を299.99ドルで販売していたが、その後、2

東京電力福島第1原子力発電所の衛星写真（2011年3月18日撮影）。(c)AFP/DIGITALGLOBE 〔AFPBB News〕 本稿の執筆時点では、1号機から3号機までの原子炉は、冷却装置は壊れているが海水が注入されており、それほど危険な状態ではない。懸念されるのは、3号機と4号機の使用済み核燃料が過熱していることだ。 これは大気中に大量の放射性物質を拡散する可能性があるが、核反応が再開されるリスクは小さい。原子炉の「爆発」を騒ぎ立てるメディアが多いが、1号機と3号機で起こった水素爆発は、建屋を吹っ飛ばしただけで、原子炉が爆発したわけではない。 なぜ「史上2番目の原発事故」になったのか 水を冷却材に使う軽水炉で想定される最悪の事故は、炉内の水が抜けて燃料棒が空だきになり、核反応が暴走して高温で溶けた炉心が原子炉を破壊し、大量の「死の灰」を周囲にばらまく炉心溶融である。 福島第一の場合

文部科学省が8月5日に発表した平成22年度学校基本調査（速報）によると、今春、大学を卒業した学生の就職率は60.8％と、昨年から7.6％ポイントも減った。残り4割のうち、大学院進学などを除いた就職も進学もしていない卒業生が16.1％に上る。 この他にも、アルバイトや派遣社員を含めると2割以上が「進路未定者」で、ほぼ同数の留年者がいる。進学者の中にも、就職できずに仕方なく大学院に行った学生がかなりいることを考えると、実質的な「無業者」の比率は3割近いだろう。 慢性的な過剰状態にある大学卒業生 この最大の原因はもちろん不況だが、企業が中高年の過剰雇用を温存して新卒採用で雇用調整を行っている影響も大きい。 日本の企業に独特の「新卒一括採用」も批判されているが、これは終身雇用・年功序列などの日本的雇用慣行の一部であり、それだけをやめることは難しい。 新卒で「白紙状態」の労働者を多くの職場の転勤で教

おそらくエドワーズにとっては、軽い気持ちで始めた浮気だったのだろう。しかし、大統領予備選挙の運動中に耽溺した不倫には、取り返しのつかない結末が待っていた。 2010年1月、エドワーズの妻と側近が相次いで証言したことで、スキャンダルの詳細が次々に明らかになった。その証言は、彼の偽善をこれでもかというほど露呈するものであり、今後二度と公の職に就けないばかりか、この先ずっと人目をはばかって生きていかなければならないような状況に追い込んだ。 全米の耳目を釘づけにした大スキャンダルの詳細を紹介しよう。 きっかけは大統領予備選に向けたPRビデオ 2004年に民主党の副大統領候補だったエドワーズは、2006年に入ると間もなく大統領予備選挙の準備に入った。そしてその頃、不倫相手となるリエル・ハンター（45）とニューヨークのバーで出会う。 ハンターはその場で、映像を使った新しい宣伝方法をエドワーズに提案する