7月19日午後、世界同時多発的に発生したWindowsのブルースクリーン問題。その原因となった米国のセキュリティベンダー、CrowdStrikeのジョージ・カーツCEOが自身のXアカウントで状況を説明した。この投稿はすでに350万回近く表示されている（日本時間午後9時時点）。 カーツCEOは「これはセキュリティインシデントやサイバー攻撃ではありません。問題は特定され、修正が展開されています。最新アップデートについてはサポートサイトを参照するように案内しています。今後もWebサイトで完全かつ継続的なアップデートを提供していきます」と状況を説明。さらに、CrowdStrikeが顧客企業に積極的に協力していること、顧客のセキュリティと安定性を確保するため、社員を総動員していることなどを報告した。謝罪の言葉はみられなかった。 この投稿に対し、利用者とみられる人たちから質問が相次いでいる。「Falc

いなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況を話した事実は一切ない──マイナビは6月3日、一部週刊誌が報じた内容を否定する声明を発表した。 マイナビといなば食品を巡っては5月29日ごろ、両者の関係を取り上げた週刊文春の記事がXで拡散していた。その内容は、いなば食品の社長がマイナビの転職サイトを利用している従業員に対して、会社を辞めないようハラスメントをしているというもの。いなば食品側が転職サイトの利用状況を知った経緯については「マイナビから情報を得た」と説明していた。 これについてマイナビ側は週刊文春の記事内でもそのような事実はないと否定。しかし、X上では「マイナビが個人情報を不適切に取り扱っているのではないか」という、うわさが広まっていた。これを受け、マイナビは3日に「当社がいなば食品に対して、在籍社員の転職情報サイトへの登録状況をお話ししたという事実は一切ない」と公式Web

これまで、iPhoneとPixelを除き、ドコモが販売するAndroidスマートフォンには、docomoのロゴが採用されていた。ロゴのパターンとしては、「NTT docomo Xi」ロゴをディスプレイの上に入れたり、「docomo>>5G」ロゴを背面に入れたりすることも過去にはあったが、近年は背面に「docomo」ロゴを入れるケースが多い。 ロゴは、その製品の象徴といえるものであり、docomoロゴは、ドコモが扱うスマートフォンを示すものだ。だが、ドコモに限らず、端末にキャリアロゴを入れることに対して、筆者の周りで好意的な声を聞くことは少ない。 ドコモ側で何らか方針に変更があったのだろうか。同社広報に聞いてみた。 ――　5月以降発表の機種で、Pixel以外のAndroidスマートフォンでdocomoロゴをなくした理由を教えてください。 ドコモ　共通の部材に変更することで廃棄部材の削減や開発

クレジットカードブランドからの要請に応じる形で、一部の語句について表現の変更を告知した「DLsite」だが、3月27日に変更後の語句を一部修正することが判明した。 表記の再変更はクリエイター向けに案内したもので、変更後に「ひよこババア」としていた「ロリババア」という表記を「つるぺたババア」に置き換える。加えて「獣姦」についても「動物なかよし」から「畜えち」に変えるとしている。 DLsiteは、案内において「ジャンルタグ表現の変更となりますので、サービス外に対しては影響が少ない事を想定しておりましたが、みなさまより多くお寄せいただいたご意見を踏まえたもの」と説明している。 この表現変更は26日に、同サービスのサークル登録者向けに告知されたもの。クレジットカードブランドからの要請を受け、対策として「一部語句の伏字化対応」と「特定語句を含むタグに関しての新規表現への置き換え」を行うとしていた。

フリマアプリ「メルカリ」に、他人の出品物の説明文を簡単に丸ごとコピーできる機能が実装され、賛否両論が沸き起こっている。 「説明文を書く手間が省けて便利」と歓迎する向きもあるが、「勝手にコピーされるのは不快」など否定的な意見も。「説明文に著作物性が認められる可能性があり、著作権法上も問題があるのでは」という指摘もある。 こうした声についてメルカリの広報担当者に聞いたところ「お客さまの声は社内でも真摯に受け止めている」とコメント。著作権については「規約に則した使い方で問題ない」という見解を示した。 いったいどんな規約なのか。新機能の狙いとあわせて解説する。 文章の書き方が分からないユーザーにも気軽に出品してほしい 新機能は3月7日にアプリに実装。他ユーザーが出品している商品説明文の下に「商品の内容をコピーして出品する」ボタンが登場した。 タップすると、ユーザー自身の出品画面に遷移。閲覧していた

PCゲーム配信サービス「Steam」を運営する米Valveは1月10日、Steam上でのAI技術を使ったゲームの取り扱い方法を変更すると発表した。Steamではこれまで、生成AIを活用したゲームの配信を許可しない方針を示していたが、方針を変更。生成AIを使ったゲームの大半をリリース可能にするという。 AIを活用したゲームを配信するに当たっての仕組みも新たに整備。まず、開発者がSteamにゲームを提出する際に記入するアンケートに、AI技術に対する項目を新設するという。アンケートでは、ゲーム開発時にAIが生成したイラストや音楽、コードなどを利用したかどうかや、プレイ中にAIが違法なコンテンツを生成しないかなどを問う。 Valveはアンケートの回答を審査し、Steamで配信可能かを決める。配信する場合でも、開示された情報の多くをSteamの商品ページに掲載する。AIが生成したコンテンツを使って開

集英社は5月29日、AI生成画像を使ったグラビア写真集「生まれたて。」（電子書籍、499円）を発売した。モデルには「さつきあい」という名前があるが実在はしない。 画像は週刊誌「週刊プレイボーイ」の編集部が生成したもの。「オトコの理想をギュギュッと詰め込んだ夢のような存在を、限りなくリアルに再現した」（集英社）という。「さつきあい」という名前の由来は「5月生まれのAIヒロイン」から。使用した画像生成AIサービスは非公開。

バルミューダの携帯端末事業が終了すると5月12日に発表があった。同社は、2021年8月に同事業への参入を発表し、11月には第1弾として「BALMUDA Phone」をお披露目した。後継モデルの開発も進んでいたというが、結局世に出ることなく1代限りで幕を閉じることとなった。 12日の決算会見に登壇した寺尾玄社長は、携帯端末事業の終了について「自分たちおよび自分の力不足だった」としつつも「非常に良いチャレンジだった」と振り返る。 「あんなに努力しても実らないことってあるんだな」 寺尾氏は「バルミューダを成長させるチャレンジになるという希望を持って飛び込んだ、携帯端末という事業フィールドでした。うまくいくことしか考えていませんでした。しかし、あんなにも努力をして実らないことってあるんだなと、この歳になって改めて勉強させてもらった」「非常に悔しい思いではありますけれども、外的要因もありますが、自分

映画「シン・仮面ライダー」冒頭のバトルシーンがテレビ放映される。3月28日午後11時56分から、毎日放送で「＜特別放送＞映画『#シン・仮面ライダー』幕前／第1幕 クモオーグ編」を放送。4月16日まで、TVerや毎日放送の動画サービス「MBS動画イズム」で見逃し配信も行う。 仮面ライダーと怪人「クモオーグ」が戦うシーンをノーカットで放送する。当初、この時間帯は「庵野秀明セレクション 仮面ライダー 傑作選」として、初代「仮面ライダー」の第52話を放送する予定だったが、内容を変更した。本来放送するはずだった第52話は、YouTubeにて期間限定で配信するという。 関連記事 シン・仮面ライダーのベルトがスマホケースに　回る・動くギミック付き　4950円で予約開始 バンダイが、映画「シン・仮面ライダー」に登場する変身ベルトを模したスマートフォンケースの予約販売を始めた。バックル部分の風車を回せるギミ

米Twitterが2月初旬に発表した「Twitter API」の有償化を巡り、一部のAPI利用者が新料金体系について案内を受けていると、米Wiredなどの海外紙が報じた。法人向けAPIの新料金は月額4万2000ドル（約565万720円）から21万ドル（約2825万4290円）になるという。 Wiredの記事を執筆したクリス・ストーケル・ウォーカー（＠stokel）さんは自身のTwitterアカウントで新料金体系の資料と思われる内容を公開。それによると、料金体系は「Small Package」「Medium Package」「Large Package」の3種類で、月額料金はそれぞれ4万2000ドル、12万5000ドル（約1682万8932円）、21万ドルと記載されている。

キヤノンは2月8日、同社のエントリー向け一眼カメラ「EOS Kiss」シリーズのコンセプトを継承したAPS-Cミラーレス「EOS R50」を発表した。価格はボディが11万1100円、標準ズームキットは12万6500円。ダブルズームキットは15万6200円。3月下旬発売を予定する。 R50は、同社の「EOS Kiss」シリーズのコンセプト「簡単・きれい・コンパクト」を継承しつつ、EOS Rシステムで高画質化を図ったモデル。ただし、Kissの名前は冠されておらず、同ブランドの現行モデル「EOS Kiss M2」の直接的な後継機ではないという。とはいえ、Kissがターゲットにしていたエントリー層をカバーしつつ、より広くミラーレスの魅力を伝えるモデルとして展開する。 センサーは2420万画素のAPS-Cサイズ。映像エンジンは「DIGIC X」を採用する。最高ISO3万2000の常用感度が利用できる

渋谷ハロウィーンの「地元にカネが落ちない問題」、どう解決すべきか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 3年ぶりに行動規制のない「渋谷ハロウィーン」が無事終わった。 今回はインバウド解禁のタイミングに重なったことで、外国人観光客の姿も目立ったという。毎年、渋谷ハロウィーンを「荒れる成人式」と同じく「数字の取れる衝撃映像」として大ハシャギで取材する、ワイドショーも多くの外国人観光客にマイクに向けて、こんなコメントを切り取っている。 「世界で一番クレイジーなハロウィーンだ」 「渋谷ハロウィーンは海外でも有名なので、一度は来てみたかった」 こういう風に持ち上げられると、すぐに調子に乗ってしまうのが、日本人の悲しい性（さが）だ。「世界が渋谷のハロウィーンを称賛！」「日本のコスプレクオリティーの高さに外国人が感動！」なんて感じで、気の早い人は「渋谷ハロウィーンをインバウンド復活の起爆剤に」なんて皮算

真偽不明の情報が飛び交うネット空間を良くしようと、米Googleとヤフーの支援を受け立ち上がった「日本ファクトチェックセンター」（JFC）について、ネット上ですでに批判の声が上がっている。JFC側とネットユーザー側の温度感に、ボタンの掛け違いがありそうだ。 信用ならない情報とは何なのか 批判を受けている要素はいくつかあるが、“温度感の違い”というところでは「報道機関はチェックから除外」というJFCの方針に注目したい。 JFCがガイドラインで定めるファクトチェックの「対象言説」には「（4）正確で公正な言説により報道の使命を果たすことを目指す報道機関として運営委員会が認める者が発信した言説ではないこと」という取り決めがある。その後ろには例外規定もあるが、原則としては「報道機関は正確性・公正性に努めているから除外する」ということだ。 これはメディア側の論理とネット空間の健全性向上を考えれば一理あ

三才ブックス（東京都千代田区）は、鳥取県から一部の出版物に対し有害図書指定を受けた結果、Amazon.co.jpでの販売もできなくなったとして、県とアマゾンジャパンに経緯を聞いたとする文書を8月26日、公式サイト上で公開した。県の不透明な審査プロセスと2021年の条例改正が影響していることから「鳥取県で本を販売することがもはやリスクといえる事態」と指摘している。

ネットの巨人Amazonのサービスがある日突然終わることは考えにくい。ところが中国ではKindleのサービスの終了が発表された。ECサイトに続くサービスの終了で、中国でAmazonの存在感はより小さなものになっていく。Amazonから発表があったのは6月2日の午後のこと。1年後の2023年6月30日に中国でのKindle電子書籍ストアの運営を停止する。 Amazonは決して中国市場に手を抜いたわけではない。現Xiaomiの雷軍CEOが当時運営していたECサイト「卓越網」を2004年に買収し「卓越亜馬遜」（Joyo Amazon）として中国展開を開始。中国人は横文字に弱いので、分かりやすい「z.cn」というドメインを取得するなどして利用者を増やそうとするも、アリババのECサイトの勢いに押され、業務を縮小し越境ECサイトやKindleに注力した。その一方で2015年からはAmazonは遠隔地や

デロイトトーマツコンサルティング（DTC）は6月16日、コンサルティング契約を結んでいたイオンの秘密情報を含む資料を週刊誌に漏えいしたと発表した。週刊ダイヤモンド2月12日号に同資料が掲載されたことを受け、第三者の弁護士の検証も踏まえて調査をした結果、DTCを起点に漏えいした事実を確認したという。 DTCは「コンサルティング業務において守秘義務に対する基本的認識の欠如ならびに社内ルールを逸脱した行為があった」と説明。情報漏えいにイオンが関与した事実は一切なく、「（DTCが）コンサルティング契約における秘密保持条項に違反した」としている。また、これ以外にイオンの秘密情報を漏えいした事実は無いと確認したという。 DTCは「イオン社様をはじめイオン社様のお取引先様およびステークホルダーの皆さまを含む関係者の皆さまに多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」と謝罪。再発防止

ふるさと納税の返礼品の代わりに現金が受け取れるとして波紋を呼んでいる「キャシュふる」がサービスを終了した。運営会社のDEPARTURE（東京都新宿区）が6月10日に発表した。サービス発表後2日での幕引きとなる。 金子恭之総務大臣は10日開いた会見で、キャシュふるのサービスについて「ふるさと納税は、故郷やお世話になった自治体に感謝し、応援する気持ちを伝える、または税の使い道を自らの意思で決めることを趣旨とする制度。返礼品は、寄付を受け入れた自治体がお礼の気持ちを表すためのもので、代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れる。担当部局に対応の検討を依頼した」と話していた。 これを受けてDEPARTUREは「金子総務大臣の発言を重く受け、ご返金も完了したご利用状況を鑑み、2022年6月10日をもってサービス終了とさせていただきます」と説明。「総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆

エルサルバドルがビットコインを法定通貨にして大損？　IMFも懸念を表明した理由：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） バブル時代には、今から考えれば無謀とも思えるさまざまなアイデアが生まれ、消えていった。 バブルを象徴する産物の1つとして「東京バベルタワー」が挙げられる。これは、1992年のブラジル地球サミットにて尾島俊雄教授（現・名誉教授）が発表した、山手線の内側の敷地を全て使って、1つの巨大なビルを建設するという計画である。「東京バベルタワー」には、3000万人が居住可能で、総工費3000兆円、高さ1万メートル、工期は100年以上もかかる代物であったという。 この構想はバブル崩壊と共に立ち消えてしまったが、この他にも山手線の内側における土地の資産価値だけで米国全土が買えてしまうといったものや、タクシーを止めるために一万円札を出すといったものがあった。冷静になって見れ

四度目の緊急事態宣言が出され、繰り返し使われる「正念場」という言葉がむなしく響く状況の中、日本経済新聞は「テレワーク率、五輪・宣言下でも3割届かず」と題した記事を報じました。 政府が何度も在宅勤務を含む「テレワーク推進」を訴えかけても、その実施率は伸び悩んでいるようです。記事で紹介されているパーソル総合研究所のデータによると、実施率は27.5％。2020年4月の27.9％からやや減少し、ほぼ横ばいという状況です。 とはいえ、テレワークの実施率に限界があるのも事実です。例えば「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる職種などでは、ロボットのようなテクノロジーが飛躍的に進化でもしない限り、テレワークは難しいでしょう。また、全ての働き手がテレワークを望んでいるわけでもありません。 しかし、厚生労働省の「テレワーク総合ポータルサイト」によると米国のテレワーク導入率は85％に及びます。加えて、米国のデータ

セブン-イレブン・ジャパンが7月11日に始めたTwitterキャンペーンが波紋を呼んでいる。社名にちなんだ「セブン-イレブンの日」として無料クーポンをプレゼントする企画だったが、応募のためには個人のTwitterアカウントと外部アプリを連携させる必要があった。その際に要求される権限が不適切ではないかという声が上がり、同社は12日午後11時にキャンペーンの新規応募を中止した。 要求の中には「他のアカウントをフォロー、フォロー解除する」「他のアカウントをミュート、ブロック、報告する」「このアカウントでダイレクトメッセージを送信、確認、管理、削除する」など、アカウント情報を閲覧する以上の権限が含まれていた。 この要求を許可すると、セブン-イレブンが管理するサードパーティーアプリからツイートやフォロー、いいね、RT、プロフィール変更などの操作が可能となってしまう。これに対し、立命館大学の上原哲太郎