横浜市教育委員会が性犯罪事件に関係した教員の裁判の傍聴に大量の職員を動員した問題で、職員に支給された旅費などの返還を求めた住民監査請求について、市の監査委員は「職員への出張命令は違法ではあるが、重大かつ明白な瑕疵（かし）はない」などとして請求を棄却しました。 横浜市教育委員会は、教員が児童や生徒への性犯罪で起訴された4件の事件の裁判で、2019年からことしにかけて合わせて11回、一般の人が傍聴できないように職員を大量に動員していました。 この問題をめぐり、市民が「動員に参加した職員に旅費や給与が支給されたのは不正な公金の支出にあたる」などとして、返還を求める住民監査請求を申し立てていました。 これについて、横浜市の監査委員は5日、結果を公表し「職員への出張命令は違法ではあるが、重大かつ明白な瑕疵はない。職員が違法であることを認識していた事情もない」などと指摘し、請求をいずれも棄却しました。

パリオリンピックで30日に予定されていたトライアスロン男子について、大会組織委員会などは、競技会場となる、パリ中心部を流れるセーヌ川の水質が基準を満たしていなかったため、競技を1日延期して31日に行うと発表しました。 パリオリンピックでは、30日にトライアスロン男子の競技が予定されていましたが、大会組織委員会と競技団体は、競技を1日延期して31日に行うと発表しました。 延期の理由は、競技会場となる、パリ中心部を流れるセーヌ川の水質が、当日実施した検査の結果、競技を開催できる基準を満たしていなかったためだとしています。 トライアスロン男子の競技は、もともと31日に予定されているトライアスロン女子に続いて行われるということです。 パリオリンピックでは、トライアスロンなどの選手たちがセーヌ川を泳ぐ姿も見どころの1つとなっていますが、開会式が行われた26日と翌27日の雨によって水質が悪化し、本番に

共産党の志位議長は、東京都知事選挙で党が支援した蓮舫氏が3位となったことを受けて、若い世代への支持拡大といった課題について、ともに支援した市民団体などと意見を交わしたいという考えを示しました。 共産党の志位議長は10日に国会内で記者会見し、東京都知事選挙で蓮舫氏が3位となったことに関して、「蓮舫氏の挑戦に心から敬意を表したい。足りなかった点もあるが、市民の協力が広がり、今後につながるいろいろな財産ができた」と振り返りました。 そのうえで「若い世代の支持を広げていくため、政治を変える道筋を力強く示すことが必要だ。ほかの政党や市民団体とともに蓮舫氏を擁立したので、選挙戦からどのような教訓を引き出すか率直に議論していきたい」と述べました。 一方、志位氏は、共産主義への理解を広めるため、ことし1月に議長に就任して以降初めて著書を出版することを明らかにしたうえで、「共産党は自民党の『裏金』追及で大き

遭難した潜水艦の救助などにあたる海上自衛隊の複数の隊員が、訓練などで潜水を行った際に支給される手当を、実際には潜水していないにもかかわらず不正に受け取っていたことが防衛省関係者への取材でわかりました。不正受給した手当は総額で数千万円にのぼり、隊員数十人が近く、処分される見通しです。 海上自衛隊には、潜水艦が事故などで遭難した際に乗組員を救助するための艦艇が配備されていて、通常よりも深い海に潜ることができる隊員が作業にあたります。 任務や訓練で潜水した際には、潜った深さに応じて1時間当たり最大で1万円を超える手当が支給されますが、複数の隊員が実際には潜水を行っていないにもかかわらず、潜水したことにして手当を不正に受け取っていたことが防衛省関係者への取材でわかりました。 不正受給は数年にわたって繰り返され、総額で数千万円にのぼるということです。 海上自衛隊は不正を行った隊員に返納を求め、数十人

AI＝人工知能を使った兵器について、外務省は、人間の関与が及ばない兵器は、責任の特定が困難になり、想定外の被害をもたらす懸念があるとして、開発や使用を認めるべきではないとする考えをまとめ、国連に提出しました。 AIを使って、人間の関与なしに、目標や方法を判断して攻撃を行う自律型致死兵器システムは「LAWS」と呼ばれ、国際的なルールづくりが求められています。 これについて、外務省は、日本としての考え方を、先月国連に提出し、その内容を24日、ホームページで公表しました。 それによりますと、人間の関与が及ばない兵器は、責任を負う指揮官などの特定が困難になる可能性があることに加え、意図したとおりに運用できず、一般市民などに想定外の被害をもたらす懸念があると指摘しています。 そのうえで、こうした兵器の開発や使用は、国際人道法を順守する観点からも国際的に認めるべきではなく、日本が研究開発を行うこともな

自民党の総裁選挙をめぐり、茂木派の東国幹 衆議院議員は「岸田総理大臣は軽々しく再選と口にするのではなく、思いとどまってほしい」と述べました。 通常国会が21日に事実上閉会し、自民党では秋までに行われる党の総裁選挙が最大の焦点となります。 こうした中、茂木派の東国幹衆議院議員は22日、茂木幹事長も出席して地元の北海道旭川市で開かれた党の会合で「この半年や1年の党のてんまつをかえりみると、岸田総理大臣はゆめゆめ再選などと軽々しく口にするのではなく、思いとどまって、むしろ党に新しい扉を開く橋渡し役を担ってほしい」と述べました。 そして「自民党は人材豊富であり、自由かったつな総裁選挙を行わなければならない。国民の信頼を回復するには、新しい門出が求められている」と述べました。

6月20日に告示された東京都知事選挙で、選挙ポスターの掲示板に風俗店の店名などを記載したポスターを貼ったことが風営法違反にあたる疑いがあるとして、警視庁が政治団体の代表に対し、警告を行ったことが捜査関係者への取材でわかりました。警告のあと、ポスターは政治団体によって貼り替えられたということです。 捜査関係者によりますと、6月20日告示された東京都知事選挙で、東京・渋谷区に設けられた選挙ポスターの掲示板に風俗店の店名などが書かれたポスター24枚が貼られているのが確認されたということです。 警視庁はこのポスターについて風俗店の広告を規制する風営法に違反する疑いがあるとして、22日、政治団体の代表に対し、警告を行ったということです。 ポスターは警告のあと、政治団体によって貼り替えられたということです。 選挙ポスターをめぐっては、告示日当日にも全裸に近い女性の画像を載せて掲示板に貼った候補者に対し

横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後無実が明らかになったえん罪事件をめぐる民事裁判の2審が始まりました。メーカー側は警察が事件をねつ造したとして新たな証拠を提出し、一方捜査機関側は捜査の違法性を否定するために警察官9人の証人尋問を求めました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長など幹部3人は4年前、軍事転用が可能な機械を中国などに不正に輸出した疑いで逮捕、起訴されましたが、そのあと、起訴が取り消される異例の措置が取られました。 社長らが国と東京都を訴えた裁判で、1審の東京地方裁判所は捜査の違法性を認めて国と都に合わせて1億6200万円余りの賠償を命じましたが、事件について「ねつ造」と話した現役捜査員の証言には触れず、双方が控訴しました。 5日、東京高等裁判所で始まった2審で、メーカー側は「警視庁公安部が証拠をねつ造し、検察官が追加捜査を行わずに

国立競技場の民営化を担う事業者の選定を進めていたJSC＝日本スポーツ振興センターは審査の結果、優先交渉先としてNTTドコモやサッカーJリーグなどでつくるグループを選んだと発表しました。 JSCが所有する国立競技場は運営を来年4月から民間に移行する方針で、運営事業者の審査の結果が3日発表されました。 それによりますと、参加表明があった3つのグループから優先交渉先として選んだのは、NTTドコモを代表とし、サッカーJリーグなど3つの企業と1つの公益社団法人からなるグループだということです。 このグループの提案額は運営期間の30年で528億円に上り、国が年間およそ10億円を上限に公費負担するとしていた維持管理費についてもグループ側が賄う計画で、国による赤字補填（ほてん）は発生しない見通しです。 ただ、土地を所有する東京都などへの年間およそ11億円の賃借料は引き続き国が負担するということです。 優先

アイドルグループのコンサートチケットを不正に購入し高額で転売したなどとして、札幌市の49歳のトレーダーなど男女4人が逮捕されました。警察は、転売を繰り返し、これまでに少なくとも、およそ2億円を売り上げていたとみて詳しく調べています。 目次 ネット上ではチケットの高額売買も ◇不正転売の手口は 逮捕されたのは、いずれも札幌市白石区に住むトレーダー、竹内光昭容疑者（49）と、自動車販売業、長谷将昭容疑者（58）です。 警察によりますと、去年5月に札幌市内で行われたアイドルグループ「WEST.」のコンサートをめぐって、ファンクラブのサイトにうその情報で会員登録し、チケットを不正に購入したとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 また、グループのファンの20代の女の容疑者2人も、不正に購入したチケットを、ファンなどに正規の2倍以上の価格で転売したなどとして、チケット不正転売禁止法違反など

日産自動車が下請けの企業に対し納入時に支払う代金を一方的に引き下げていた問題で、内田誠社長は公正取引委員会から勧告を受けたあとも代金の引き下げを行っていた可能性があるとして調査を進めていることを明らかにしました。 日産自動車は、エンジン部品などを製造する下請けのメーカー36社に対し、納入時に支払う代金、合わせておよそ30億円を一方的に引き下げていたことが下請け法に違反するとして、ことし3月公正取引委員会から勧告を受けました。 この問題で日産の内田誠社長は23日、日本自動車工業会の会見で、公正取引委員会から勧告を受けたあとも代金の引き下げを行っていた可能性があるとして外部の弁護士などによる調査を進めていることを明らかにしました。 調査結果については1週間後をめどに公表するとしています。 会見で内田社長は「事実確認は進んでいますが、現時点では最終確認にはいたっておらず、引き続き調査を継続してい

16日午後4時過ぎ、東京杉並区にあるJR阿佐ケ谷駅の構内の架線に布団が引っかかっているのを、電車の運転士が発見しました。 JR東日本によりますと、布団は縦1メートル80センチ、横1メートルほどの大きさで、JR中央・総武線の各駅停車の東京・三鷹駅と千葉県の千葉駅の間の上下線で運転を見合わせ、撤去作業が行われました。 電車はおよそ30分後の午後4時39分ごろに運転を再開し、JR東日本によりますと、乗客およそ5000人に影響がでたということです。

県のいわゆる知事部局の職員のうち自己都合で退職した人が、昨年度は９５人と、この１０年間で最も多かったことが県への取材でわかりました。 一方で、県職員の志願者は減少傾向にあり県は「健康で働きがいを持って公務に貢献できるような職場づくりに取り組みたい」としています。 県によりますと、警察官などを除いたいわゆる知事部局の職員のうち自己都合で退職した人は、昨年度１年間で９５人でした。 この１０年間で見ると、昨年度が最も多く、最も少ない２０１４年度と１７年度の１７人と比べると５倍あまりとなっています。 昨年度の９５人の年代別では、３０代が最も多く３１人、次いで２０代以下が２３人、４０代が２２人、５０代が１８人などとなっていて、若手から中堅クラスの離職が半数以上を占めています。 一方で、県職員の志願者は減少傾向にあり大学卒業程度を対象にした採用試験のうち「行政」区分に申し込んだのは、昨年度が８５０人で

地球温暖化などの影響で平均気温が上昇し、暑さ対策が求められる中、東京の上野動物園では、サルが厳しい暑さをしのげるように「サル山」が取り壊され、日陰ができやすい森のようなつくりにリニューアルされることとなりました。 「サル山」老朽化でリニューアルへ 東京 台東区にある上野動物園のニホンザルの展示施設「サル山」は、92年前の昭和7年に造られた動物園に現存する最も古い展示物で、コンクリート製の岩山のつくりはサルが観察しやすくなっています。 この「サル山」について、老朽化を理由にリニューアルされることとなりました。 関係者によりますと、新たな施設は、世界や日本各地の動物園などで広がっている、できるかぎり動物が健康でストレスなく過ごせるようにするなどの「動物の福祉」の考えに基づいて建設されます。 具体的には、地球温暖化などの影響で平均気温が上昇する中、サルが厳しい暑さをしのげるように「サル山」は取り

自民党安倍派の事務総長を務めた下村元政務調査会長が記者会見し、派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で政治不信を招いたとして陳謝しました。また、議員辞職や離党する考えはないと説明しました。 会見の冒頭、下村氏は「国民に多大なる不信と疑念を抱かせた。心より謝罪する」と陳謝しました。 そのうえで、販売ノルマを超えて集めた派閥のパーティー券収入について、派閥からのキックバックと、派閥側に納入していない分を合わせて、おととしまでの5年間で476万円を収支報告書に記載していなかったことを明らかにしました。 そして、「歴代会長と事務局との間で、長年、慣行的に扱ってきた。事務総長を務めていた時も関与はなかった」と述べました。 また、「説明責任を果たし信頼を取り戻していくことが、政治責任をとる方法だと考えている」と述べ、議員辞職や離党する考えはないと説明しました。 さらに、おととし派閥の会長だった安倍元総理

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことについて、吉本興業は「真摯（しんし）に対応すべき問題」としたうえで、事実確認を進めていると明らかにしました。 去年12月下旬以降、週刊文春には松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言などを報じた一連の記事が掲載され、吉本興業は当初、「当該事実は一切ない」とのコメントを発表していましたが、24日、改めて報道についての見解と対応方針をホームページ上で発表しました。 それによりますと、「所属タレントらが関わったとされる会合に参加された複数の女性が精神的苦痛を被っていたとされる記事に接し、真摯に対応すべき問題であると認識しております」としたうえで、外部の弁護士を交えて関係者に聞き取り調査を行い、事実確認を進めているということです。 また、23日に開かれた社外の有識者が入ったガバナン

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は、みずからが会長を務めていた「宏池会」＝岸田派でも、収支報告書の不記載があったことなどを踏まえ、岸田派の解散を検討していることを明らかにしました。 一連の問題では、岸田総理大臣が会長を務めていた岸田派でも、2020年までの3年間で、およそ3000万円の収入が派閥の政治資金収支報告書に記載されていなかった疑いが明らかになり、東京地検特捜部が、当時の会計責任者を、罰金刑を求める略式起訴する方針を固めています。 こうした状況なども踏まえ、岸田総理大臣は18日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「宏池会＝岸田派の解散についても検討している。政治の信頼回復に資するものであるならば、そうしたことも考えなければならない」と明らかにしました。 また、ほかの派閥にも同様に解散を求める考えはあるか問われ「とりあえず、われわれとして信頼回復のためにどうある

岸田総理大臣は松野官房長官を交代させ、後任に自民党岸田派の林芳正・前外務大臣を起用する意向を固めました。 林氏は、62歳。 自民党岸田派で派閥ナンバー2のポストの座長を務めています。 大蔵大臣などを務めた父・義郎氏の秘書官などを経て、参議院議員を5期務めたあと、おととしの衆議院選挙で山口3区に立候補して初当選しました。 これまでに防衛大臣や農林水産大臣、文部科学大臣などを歴任し、岸田政権でことし9月まで外務大臣を務めました。 岸田総理大臣としては、閣僚経験が豊富で政策に明るく、安定した答弁にも定評のある林氏を官房長官に起用することで、体制の立て直しを図る狙いがあるものとみられます。

ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐりジャニーズ事務所が今月2日に記者会見を開いた際、事務所から会見の運営を任されていた会社側が、複数の記者やフリージャーナリストの名前や写真を載せて質問の指名をしないようにする「NGリスト」を会場に持参していたことが関係者への取材でわかりました。 これについてジャニーズ事務所は、事前の打ち合わせに会社が持ってきたメディアのリストに「NG」と書かれていたため「絶対当てないとダメですよ」と伝えたとしたうえで、会場に持参されていたリストについては「関与していない」とする見解を示しました。 4年前に死去した、ジャニー喜多川氏の性加害の問題をめぐり、ジャニーズ事務所は今月2日、都内で2時間あまりにわたって記者会見を開き、会場には300人近い報道陣が詰めかけました。 質疑応答は「1社1問」のルールで、司会者が挙手をした記者を指名する形で行われましたが、この会見の際、ジ

損害保険ジャパンの白川儀一社長が、去年、ビッグモーターによる不正の可能性を認識していながらいったん中止していたビッグモーターとの取り引き再開を促していた問題で、白川社長が責任をとって辞任することを明らかにしました。 会見は午後3時半から東京・新宿の本社で親会社のSOMPOホールディングスとともに開かれました。会見には白川社長やSOMPOホールディングスの櫻田謙悟グループCEOが出席し一連の問題の経緯や対応、それに新たな経営体制について説明しました。 ※時系列で記者会見での発言をお伝えします。 目次 白川社長の引責辞任を発表 櫻田グループCEOが陳謝