デジタル人民元は10年で10億ユーザーに拡大する：ゴールドマン・サックス | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
ゴールドマン・サックスが「Reinventing the Yuan for the Digital Age（デジタル時代に向けた人民元の再発明）」と題した81ページにわたるレポートを発表した 中国のデジタル通貨/電子決済（DC/EP）、いわゆる「デジタル人民元」は、キャッシュレス環境においてフィンテック企業が提供する既存のデジタル決済サービスに取って代わり、より魅力的なサービスになる可能性があると述べた。 銀行口座とデジタル人民元ウォレットの分離は匿名性を可能にし、オフラインでも決済が可能になる。同レポートは、さまざまな決済手段との相互接続性をデジタル人民元の成功の理由として指摘した。 「10年間で、DC/EPは10億ユーザーに達し、1兆6000億人民元（約2290億ドル＝約24兆円）が発行され、年間の決済総額（Total Payment Value：TPV）は19兆人民元（約2兆7000
中国の「デジタル人民元」の発行で、日本経済が大打撃を受けるワケ
中国政府がデジタル人民元の大規模な実証実験をスタートしたり、IMF（国際通貨基金）が報告書をとりまとめるなど、通貨のデジタル化をめぐる動きが活発になっている。ビットコインが登場した時から、流れは確定していたとも言えるが、いよいよ本格的なデジタル通貨の時代が到来しつつある。 中国がデジタル人民元の実証実験を開始 中国は2020年10月、ハイテク都市の深センを皮切りにデジタル人民元の大規模な実証実験をスタートさせた。デジタル人民元は従来の電子マネーとは根本的に異なり、それ自体が法定通貨である（中国はデジタル人民元を発行するため中国人民銀行法の改正を予定している）。 中央銀行がデジタル通貨を発行する手法としては、国民に直接、デジタル通貨を配る直接型と、市中銀行を介して流通させる間接型の2種類がある。間接型は、基本的に従来の金融システムと同じであり、中央銀行は個人とは取引せず、市中銀行のみを相手に
デジタル人民元、いよいよ一般市民に配布開始 2021年春節を機に導入拡大の可能性も | JBpress (ジェイビープレス)
（加藤勇樹：香港企業Find Asia 企業コンサルタント） 2020年10月、限られた範囲内で行われていたデジタル人民元の導入実験が、一般市民に拡大されました。一般市民に抽選で、1人あたり200元（約3000円）のデジタル人民元が配布されたのです。デジタル人民元の普及によって、中国のデジタル経済圏が今後どう変わっていくか、2021年以降を予測してみます。 デジタル人民元はモバイルペイメントとどう違うか デジタル人民元は、「WeChat Pay」「Alipay」など中国で主流のモバイルペイメントとどのように違うのでしょうか。 一つ目の違いは決済システムにおいて、銀行や第三者決済機関などのほかのプラットフォームが介在しない点です。 モバイルペイメントのユーザーは、各アプリ使用時のアカウントに銀行口座情報などを紐づけます。これによって、ユーザーは支払いなどの決済や送金の際に銀行口座から引き落と
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