ソフトバンク傘下BOLDLY、「MiCa」がナンバープレート取得--自動運転レベル4対応EV
ソフトバンクの子会社であるBOLDLYは10月23日、自動運転レベル4対応の自動運転EV「MiCa」が自動車登録番号標（ナンバープレート）を取得したと発表した。 同社が自動運転車両のナンバープレートを取得したのは、自動運転を前提に設計されたハンドルなどがないバス「NAVYA ARMA」に続く2車種目となる。 BOLDLYは、世界各国で自動運転車両の調査を進める中、2021年11月からAuve Techと連携。MiCaを日本市場へ展開すべくAuve Techと戦略的協業に合意し、2022年10月から日本におけるナンバープレートの取得に向けた取り組みを実施してきた。 今回ナンバープレートを取得したのは、エストニア共和国のAuve TechとBOLDLYが連携して開発した、MiCaの日本仕様モデル。10月4日に、国土交通省関東運輸局長から基準緩和認定（車両の構造や使用方法の特殊性などから、保安基
ソフトバンクでiPhoneの機種変更時に「頭金が19800円かかりますぅ～」と言われて「じゃあオンラインで自分でやりますぅ～」と返したら頭金が無くなった
ふも @fumokmm ソフバンショップでiPhoneの機種変に 「頭金が一台19800円かかりますぅ～」 って言われて、 「え？それ前は掛からなかった気がするんです」 と言ったら、 「最近はどこのお店でも掛かるようになりましたよ？」 と言われ、 「どこでもかかるんですか、そこをなんとかなりませんかね？」 と聞いてみたところ、 「オンラインでご自分でやっていただいたらかかりませんよ」 と言われ、 「わかりましたじゃあ、自分でやりますぅ～」 と言ったら、 「少々お待ち下さい」 と言われ、しばらく待つと 「上長に相談してきまして、最初に550円のオプションを1ヶ月付けてくれたら、今回は頭金はサービスさせて頂きます」 となった。 なぜだ・・・。 2023-10-21 11:52:10 ふも @fumokmm この話を家族でしてたら、 頭金そういえば払っちゃったー！ っていう知り合いが結構沢山いる
楽天Ｇの信用リスク、日本企業で最大－同格付けソフトバンクＧと明暗
楽天グループの信用リスクを表すクレジット・デフォルト・ スワップ（ＣＤＳ）は高止まりし、日本企業で最大となっている。一方、傘下の半導体設計会社アームの上場を実現したソフトバンクグループの同リスクは改善傾向にあり、同格付け２社の明暗が分かれた。 楽天ＧのＣＤＳは年初来３割弱上昇し、552.6となっている。一方、ソフトバンクＧは同期間に３割強低下した。日本企業では楽天Ｇに続き、東芝、ソフトバンクＧ、ルネサスエレクトロニクス、日本製紙、シャープ、日産自動車などがＣＤＳの高い企業として名前を連ねている。 ブルームバーグの集計によると、楽天Ｇはグループ子会社を含めると2024年までに4147億円、25年に4300億円の社債の償還期限を迎える予定で、資金手当てに取り組んでいる。４月は楽天銀行が上場、５月は3000億円規模の公募と第三者割当増資を実施、また保有する西友ホールディングス株全てを米投資ファン
「SoftBank World 2023」孫正義氏の特別講演「AGIは10年以内に登場する」生成AI、MMMを賞賛し、日本企業や若者を鼓舞 - ロボスタ ロボスタ - ロボット情報WEBマガジン
ソフトバンクが開催する「SoftBank World 2023」が10月3日(火)から開幕した。10月3日はDay0として行われ、10月4日(水)から本格的にスタート、特別講演として孫 正義氏の特別講演から始まった。 講演のテーマは「AGI」とChatGPTをはじめとした「生成AI」 孫氏の講演は「AGI」とChatGPTをはじめとした「生成AI」に絞った内容となっていた。孫氏は「この講演には60ページのスライドを用意したが、その中で最も重要なスライドは2ページで、そのひとつがこの金魚のスライドだ」と紹介した。 そしてもうひとつの重要なスライドは「10年以内にAGIが実現する」というものだ。 「AGI」は「汎用型」人工知能のこと、実現はまだ先 「AGI」は「汎用型」人工知能のことで「Artificial General Intelligence」の略称。現在普及し始めているAIは「特化型」
総務省｜報道資料｜ヤフー株式会社に対する行政指導
総務省は、本日、ヤフー株式会社（代表取締役社長 小澤 隆生）に対して、検索関連データの提供に関する利用者周知及び安全管理措置の実施について、文書により行政指導を行いました。 ヤフー株式会社（以下「ヤフー社」といいます。）は、Yahoo！JAPANの検索エンジン技術の開発・検証の観点から、NAVER Corporation（以下「NAVER社」といいます。）に対して、令和5年5月18日（木）から同年7月26日（水）までの間の検索関連データの提供を試験的に行っており、その際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報等（約756万のユニークブラウザ分の検索クエリ等（うち、位置情報は約410万のユニークブラウザ分））を利用者に対して事前の十分な周知を行うことなく、NAVER社へ提供し利用させていたほか、当該位置情報等について十分な安全管理措置がとられていなかったことが判明しました。
「経済圏なんて時代錯誤」ソフトバンク宮内社長に聞くPayPayの勝算（下）
1973年に京都府立大学を卒業し、77年に日本能率協会入職。84年に日本ソフトバンク（現ソフトバンクグループ）入社、88年に取締役。2013年にソフトバンク（現ソフトバンクグループ）副社長。15年にソフトバンク社長兼CEO（最高経営責任者）、18年に社長執行役員兼CEO。ソフトバンクグループ取締役やヤフー取締役も兼務する。1949年生まれの69歳。（写真：村田 和聡、以下同） 通信以外の新領域では、ヤフーと共同で手掛けるQRコード決済サービス「PayPay」に相当な力を入れています。 PayPayはものすごい手応えがあります。お叱りも受けましたが、我々が最初に100億円キャンペーンを打ち出し、業界全体が活性化したのではないでしょうか。PayPayの登録者数も（開始から）わずか4カ月で400万人を突破しました。 100億円キャンペーンの第1弾は高額商品まで対象に含めて還元しましたが、第2弾か
公道で自動運転の実証実験を披露、ソフトバンク
ソフトバンクが都内で開催した、最先端技術を体感できる技術展「ギジュツノチカラ ADVANCED TECH SHOW 2023」では、自動運転「レベル4」実装に向けた自動走行のデモが披露された。【修正あり】 ソフトバンクは2023年3月22～23日、最先端技術を体感できる技術展「ギジュツノチカラ ADVANCED TECH SHOW 2023」を都内で開催した。2023年4月から解禁される自動運転「レベル4」（一定の条件を満たした領域内に限り完全な自動運転走行が可能）の実装に向けた研究や、公道での自動走行のデモが披露された。 同社は、解禁後のレベル4や、その先の自動運転サービスの早期社会実装を目指し、自動運転の走行経路の設計や遠隔監視の運航業務などをAI（人工知能）で完全に無人化する実証実験を2023年1月から竹芝エリア（東京都港区）で開始している。今回披露されたデモは、レベル3の自動運転車
SBG、7834億円の赤字 孫社長に代わり”後藤くん”は何を語ったか
「今後の経営については守りに徹する。ソフトバンクグループが守りを固めるには、私よりも後藤くんが中心になるのが適切である」。2022年11月に行った、23年3月期第2四半期決算説明会の冒頭で、ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長はこう切り出した。 その予告のとおり、2月7日に行った第3四半期（10－12月）決算説明会には、孫社長の姿はなく、後藤芳光CFOを中心とした財務系のメンバーが発表を行った。 SBGの第3四半期の純利益は7834億円の赤字。10-12月期としては、過去最大の赤字額だが、第1四半期が3.1兆円の赤字、第2四半期が3兆円の黒字というジェットコースターのような状況下だ。第1四半期からの通算は9125億円の赤字となった。 ソフトバンクビジョンファンドは、累計でも9000億円近いマイナスに 赤字の源は、ソフトバンクビジョンファンド（SVF）だ。第3四半期までの合計で、投資損
PayPayついに収益化へ、ZHDが繰り出す「三位一体」戦略の勝算
Zホールディングス（HD）がスマートフォン決済サービス「PayPay」の収益化に乗り出す。カギは傘下の3大事業であるLINE、ヤフー、そしてPayPayの「三位一体」戦略。3事業のIDを2023年に連携・統合し、EC、金融、広告といった事業を段飛ばしに成長させる絵を描く。 「決済市場で圧倒的な地位を確立して、PayPayはマネタイズ（収益化）のフェーズに移行している」。2022年8月3日、ZHDのCo-CEO（共同最高経営責任者）を務める川辺健太郎社長は決算発表の場でこう述べた。 PayPayの累計登録者数は4865万人（2022年6月末時点）まで増え、2021年は決済取扱高が前年比75％増の4兆9000億円、決済回数が同81％増の32.4億回と、それぞれ国内QRコード決済市場の約3分の2を占めるまで成長したという。2018年10月のサービス開始からもうすぐ4年。川辺社長はPayPayのマ
〈独自〉ソフトバンク代理店、顧客に無断で携帯契約
ソフトバンクの携帯電話販売代理店のスタッフが、顧客に無断で携帯電話の契約を行っていたことが１２日、ソフトバンクなどへの取材で分かった。 ソフトバンクなどによると、見覚えのない通話やデータ通信の料金請求があったことから顧客が代理店などに問い合わせしたところ、無断で契約されていたことが分かったという。ソフトバンク側は１１日に代理店から報告を受けて事態を把握した。 ソフトバンク広報は「顧客へは真摯（しんし）に対応し、代理店には厳正な対応を行う」としている。 総務省幹部は、今回の事案について「本人の同意がないのに勝手に契約するのは、どこの携帯会社でもあり得ない。ソフトバンク側に話を聴いた上で対応を考える」と述べた。
ソフトバンクとZHDがTポイント運営会社の株式売却へ、CCCは瀬戸際に
ソフトバンクとZホールディングス（HD）がカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下の「Tポイント」運営会社の株式を売却する方向で調整していることが2021年12月27日までに日経クロステックの取材で分かった。ソフトバンクとZHDの離反でTポイントは存在感の低下が避けられず、CCCは生き残りをかけた瀬戸際に立たされている。 関係者によると、2022年3月末までに交渉がまとまる可能性がある。ソフトバンクとZHDはTポイントの運営会社であるTポイント・ジャパン（TPJ）の株式を合計で35％弱保有しており、全株をCCCに売却する方向で調整している。売却額は現在詰めており、価格面で折り合わなければ、ソフトバンクとZHDが当面、TPJ株を保有し続ける可能性も残る。 Tポイントを巡っては、ZHD傘下のヤフーが2021年12月1日、一部サービスを除き、同社の各種サービスとTポイントとの連携を終了す
NVIDIAのソフトバンクGからのArm買収は競争を阻害すると米FTCが提訴
米連邦取引委員会（FTC）は12月2日（現地時間）、米NVIDIAが昨年9月に発表した英Armの買収は、半導体市場の競争を阻害するとして、買収差し止めを求めて提訴したと発表した。裁判は2022年8月9日に開廷の予定だ。 NVIDIAは昨年9月13日、ソフトバンクグループ（SBG）およびSoftBank Vision Fundから英Armを買収することで正式に契約したと発表した。買収総額は約400億ドル（約4兆円）。取引は2022年3月ごろに完了する見込みとしていた。 NVIDIAは買収発表の際、「Armはブランドを維持し、オープンライセンスモデルでの運用を続け、中立性を維持する」としていた。 だがこの買収に対しては、米Google、米Microsoft、米Qualcommが各国の規制当局に苦情を申し立てたと報じられている。10月には欧州委員会が、11月には英CMAがこの買収についての調査を
Armの中国合弁企業がArmからの独立を宣言、一部ライセンスや中国市場の顧客をそのまま横取り
半導体企業・Armが開発したArmアーキテクチャは、携帯電話や自動車、マイクロコントローラー、Amazon Web Services(AWS)のサーバーなどで使われる何十億ものチップで採用されています。Armはイギリスの企業でしたが、2016年にソフトバンクに買収されました。その後、NVIDIAへ売却されることが発表されたものの、中国国内でのライセンス権を持っていた中国合弁企業が一方的に独立を宣言し、知的財産権(IP)のライセンス権を横取りしたまま暴走を続けていると、半導体関連ブロガーのディラン・パテル氏が解説しています。 The Semiconductor Heist Of The Century | Arm China Has Gone Completely Rogue, Operating As An Independent Company With Inhouse IP/R&D -
Armの中国合弁会社がArmからの独立を宣言し、中国市場を乗っ取り。ArmのIP売上から作られた中国独自製品も発表 - ゲームキャスト
Apple の iPhone や Mac で試用される AX チップ、M1 チップ、Android スマートフォンの多くが試用している Snapdragon、その他さまざまなシーンで採用されている Arm アーキテクチャを持つ ARM ホールディングス。そのライセンス権利を独占的に与えられた中国合弁企業が乗っ取られ、権利を奪ったまま独立を宣言してしまったことをSemiAnalysisが伝えている。 簡単に説明すると、Arm の中国における権利をもった会社の CEO が背任行為を行っており、Arm は解任しようとしたが中国の制度上の問題で失敗し、CEO は中国における顧客、売上を奪って独自製品を開発するまでの力を持つに至り、独立したという状態になるようだ。 詳細に経緯を説明していくと、下記のようになる。 Arm はもともとイギリスの企業だったが、2016年に日本のソフトバンクに買収された。
米Boston Dynamicsが韓国Hyundaiの傘下に SBG、保有株式の8割を売却
ソフトバンクグループ（SBG）は6月21日、傘下のロボットメーカー米Boston Dynamicsの株式80％を韓国Hyundai Motor Groupに売却したと発表した。残り20％の株式はSBGが引き続き保有する。SBGは「Boston Dynamicsの評価額は11億ドル」としつつも、具体的な売却額などは非公開とした。 SBGは2020年12月、Boston Dynamicsの売却を正式に発表し、21年6月に取引を完了するとしていた。 Boston Dynamicsはマサチューセッツ工科大学発のベンチャーで、1992年に創業。13年に米Google、17年にSBGに買収された。代表的な製品には犬型ロボット「Spot」や四足歩行ロボット「SpotMini」などがある。 関連記事 Boston Dynamics、ピッキングフォークリフトを不要にする倉庫ロボット「Stretch」を披露
「監督官庁からの天下りは人的わいろ」 SBG孫社長、“会食問題”など業界内の官民癒着を批判
「監督官庁からの天下りは人的わいろだ」――ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長が決算発表の場で、日本の産業界にはびこる天下りの仕組みを「日本の構造的問題だ」として批判する一幕があった。 きっかけはNTTと総務省幹部との会食問題への認識を問う報道陣からの質問だった。孫社長は「監督官庁との癒着のような会食は当然いけない」と批判した上で、「うちは自分たちの監督官庁から天下りを受け入れないと公言している」と説明した。 この回答を皮切りに“孫節”がさく裂した。孫社長はさらに「年間数千万円の報酬を払って、天下りを監督官庁から受け入れるのは会食よりももっと大きな問題。もっと人々から責められるべきこと。人的癒着、人的わいろだ」と批判。金融、通信、教育などの各業界でもみられる問題だとし、「副社長などの形で監督官庁から人材を継続的に受け入れている会社と、“卒業コース”のように送り出す監督官庁はどういう癒
ヤフー、4月からECサイトの配送料を全国一律に 打倒アマゾン・楽天へ、業界3位から巻き返し狙う
ヤフーとヤマト運輸は、ヤフーが運営するECサイトの配送料や配送方法を見直すことで、EC業界での競争力を強化する。現在「業界3番手」と自社サービスを認識するヤフー。先行するアマゾンジャパンや楽天に対し、巻き返しを狙う。 2社は3月10日、ECサイト「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」に出店するストア向けに、これまでサイズ別配送料の全国一律化や、当日配送への対応などを発表した。 ヤフーの各ECサイト向けに提供していた、商品の受注から出荷までを代行するサービスを4月からリニューアル。これまでサービスの利用に必要だった書面手続きを廃止しオンライン化するとともに、配送料金の全国一律化にも対応した。注文当日の配送には5月から首都圏で順次対応するとしている。 配送料金は投函サイズで179円（税別、以下同）、宅急便サイズは382円から。「今回は他社と比較しても競争力がある価格で提供している。
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孫正義「SBGを世界で最もAIを活用するグループに」 AGIは10年以内に実現
ソフトバンクや東急、静岡県などが協力し5G SAを活用した遠隔型自動運転の実証実験
ソフトバンク、基地局から無線給電 イヤホン電池不要に - 日本経済新聞
