次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容（週刊現代） @moneygendai
官僚が嘘をついても驚かない時代になってしまった。だが、膨大な数の個人情報が中国に流出した大事件を、彼らは巧妙に隠蔽している。審議会の中で、外で、取材を重ねた筆者がすべてを明かそう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である 良心と組織の狭間で』『キツネ目 グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 隠蔽され続ける不祥事 「改正マイナンバー法」が成立した6月2日以降も、マイナンバーカードをめぐるトラブルが、立て続けに公表されている。 健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に、他人のマイナンバーが登録されていたり、マイナンバーと紐づけた公金受取口座が、他人や家族名義だったケース。 さらには他人の年金の記録が紐づけられ、個人情報が漏洩していたほか、別人の顔写
日本における「名寄せ」と「照合」の黒歴史
健康保険証、銀行口座、年金記録――個人のマイナンバーに別人の情報がひも付けられるトラブルが後を絶たない。多くの事案に共通するのは、自治体や関係機関の職員が氏名や生年月日などを基にマイナンバーや住民データを照会した際に、誤って同姓同名の人の情報を引き出してひも付けてしまうというケースだ。 こうした情報のひも付けをする際、職員が住民データの照合や突合、本人確認に使うのが「氏名」「生年月日」「性別」「住所」、いわゆる基本4情報といわれるものだ。 だがこの4情報は、コンピューターによる自動処理とは絶望的に相性が悪い。例えば氏名は「邊」「邉」など旧字・異体字の揺らぎや外字の処理が煩雑なうえ、婚姻による改名もある。よくある氏名の場合、氏名も生年月日も同一というケースが頻発する。住所は時期によって変わるうえ、人によって書き方が「一丁目四番」から「1―4」まで一意ではない。 こうした曖昧な識別符号を代替す
Android でマイナンバーカードの機能をより便利に
本日、デジタル庁が提供する Android 向け マイナポータル アプリがアップデートされ、Android 端末* にてマイナンバーカードの電子証明書と同等の機能がサポートされるようになりました。スマートフォン用の電子証明書を Android 端末に登録することで、マイナンバーカードを持ち歩くことなく、スマートフォンだけで各種行政サービスがより便利に利用できるようになります。 Android のマイナポータル アプリは、 Google Play ストア よりダウンロードいただけます。詳細はデジタル庁の ウェブサイト を御覧ください。公開に合わせて、デジタル庁の河野太郎大臣よりコメントを寄せていただきました。 本日、スマホ用電子証明書搭載サービスをスタートできたことを嬉しく思います。 これにより、マイナンバーカードを持たずとも、 いつでもどこでもスマートフォンだけで、マイナポータルにおけ
スマホにマイナカード機能搭載 明日から 持ち運びや毎度の読み取りが不要に
デジタル庁は5月11日に、マイナンバーカードの電子証明書機能をスマートフォンに搭載する「スマホ用電子証明書搭載サービス」を始める。これまでカードリーダーやスマホでマイナンバーカードを読み込んで行っていたような手続きを、スマホだけで利用できるようになる。まずはAndroid端末でサービスを始める。 専用アプリをダウンロードし利用申請をすることでスマホに電子証明書機能を付与する仕組み。利用できるのはマイナンバーカードを所有している人のみ。利用申請時に一度だけカードを読み取らせれば、以降はパスワードやスマホの生体認証機能のみでマイナポータルアプリへのログインや電子署名サービスを利用できるようになる。 利用申請やパスワードの設定・変更はアプリ上で完結するため、自治体の窓口などに出向く必要はない。同時に複数のスマホで利用することはできず、機種変更などで新しいスマホで利用手続きをすれば旧スマホの電子証
マイナカード「ほぼ全国民」普及も使う機会なし、デジタル本人確認の民間利用を阻む壁
2023年3月末、マイナンバーカードの申請件数は約9614万枚と人口の約76.3％に達した。政府は3月末までに「ほぼ全ての国民」への普及を目指すとしてきたが、松本剛明総務相は2023年4月4日の記者会見で「ほぼ全ての国民に行き渡らせる水準までは到達したと考えている」と表明した。 「持っていても使わない」と言われることが多かったマイナンバーカード。「ほぼ全ての国民」に行き渡ることで、「便利なカード」に進化することがますます求められるようになった。そのための鍵がマイナンバーカードの機能である「公的個人認証サービス（JPKI）」を使ったデジタル本人確認の民間サービスでの利用である。ただ、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。民間利用を後押しするためのルールが未整備なことが壁となっている。 民間サービスでのデジタル本人確認の普及に期待 「マイナンバーカードを使った本人確認を行政だけでなく
マイナンバーカードは便利か？民間での「本人確認」になかなか使われない理由
2022年度中にマイナンバーカードをほぼ全ての国民が取得する――。政府はこの目標に向け、マイナンバーカードの新規取得などで1人最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」や、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる施策などを矢継ぎ早に展開している。 「マイナンバーカードの利用で便利になる」。河野太郎デジタル相はたびたびこうアピールしている。例えば2022年8月にはマイナンバーカードを管轄する寺田稔総務相と共に経団連を訪れ、会員企業に対して利活用を訴えた。だがマイナンバーカードを持っていても、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。 2022年8月25日、経団連にマイナンバーカードの普及と利活用の協力を要請する河野太郎デジタル相（左から3人目）と寺田稔総務相（左から2人目）。河野デジタル相は「（マイナンバーカードの本人確認機能の活用で）企業活動も便利になって
LINEで行政手続き完結 マイナンバーカードを使った本人確認に対応、利用自治体を募集
LINEと子会社のLINE Payは8月2日、LINEアプリでマイナンバーカードによる公的個人認証サービスに対応し、導入を希望する自治体の申し込み受け付けを始めた。導入自治体の住民は、自治体のLINE公式アカウントを通じて行政手続きを申し込み、マイナンバーカードで本人確認できる。 LINE Payが新たに提供する、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEアプリを連携した。 導入自治体の住民は、自治体のLINE公式アカウントから、住民票の写しの郵送申請や給付金申請といった行政手続きを選び、パスワードを入力し、マイナンバーカードにLINEをかざすだけで本人確認でき、LINE Payで手数料を支払って手続きが行える。 先行して東京都渋谷区、神奈川県座間市、富山県魚津市など一部の自治体のLINE公式アカウントで試験的に導入している。 今回、
スマホにマイナンバーカード機能、22年度末までに 推進団体は「日本が世界のデジタル革命を先導する」
2021年にデジタル改革関連法が成立し、22年度末までに、スマートフォンにマイナンバーカード機能が実装されることが決まった。これにより、マイナカードを使った個人認証機能がスマホで行えるようになるという。 同機能の官民での利用を推進する、デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム（DIPC）の松田学代表理事は「（この機能を通して）日本が世界のデジタル革命を先導する」と活動への意気込みを語る。 DIPCは、21年5月に設立した一般社団法人。日本発の認証基盤として、スマホ上での公的認証基盤の利用を民間や地方自治体とともに検討、促進していくことを目的にしている。松田政策研究所の代表で、元衆議院議員の松田学氏が代表理事を務め、情報セキュリティ大学院大学の客員准教授を務める、辻秀則氏ら4人が理事に就いている。 個人認証機能では、マイナンバーの「公的個人認証サービス」をスマホで実現する。この機能を利用す
行政手続きアプリに「違法」指摘、利用停止の動き広がる…自治体側は問題に気づかず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
アプリは、東京都千代田区のＩＴ会社が開発した「ｘ（クロス）ＩＤ」。利用者がアプリでマイナンバーカードの個人情報をスマホに読み取らせることで、本人確認や電子契約が簡単に行える。 仕組みはこうだ。スマホにアプリを入れてマイナンバーカードを接触させ、カードに登録された氏名、生年月日、性別、住所をアプリに読み込ませる。カード交付時に自身が設定した暗証番号を入力し、本人と確認。その後、このアプリに対応した自治体のオンライン手続きをスマホで利用すると、アプリと自治体側がデータをやりとりし、ほぼ自動で本人確認が実施される。 開発会社は、カードを使った本人確認事業の実施を国から認められている。昨年４月にアプリの提供を開始し、同社のサイトによると、今年７月時点で２５自治体が利用している。昨年８月に導入した石川県加賀市は、人間ドックの費用助成や３人目の子どもの出産祝い金の申請、運動施設の予約など９２種類をアプ
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか
■ 緊急速報：マイナンバー法の「裏番号」禁止規定、内閣法制局でまたもや大どんでん返しか まえがき 個人番号（マイナンバー）を、法定された目的（税とか社会保障とか）以外で他人に対して提供を求めることが禁止されていることは、わりと広く知られており、みんな遵守してきたところだろう。だが、今、どう見ても目的外で提供を求めている（自社サービスの利用者登録の目的とされている）スマホアプリがあるということで、個人情報保護委員会の出方が問われているところ、宇賀説（宇賀克也『番号法の逐条解説』有斐閣）によれば合法ということになるのではないか？（おそらく弁護士らもそれを参考にしていたのでは？）という話が出ているのだが、これについて、番号法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、平成25年法律第27号）の立案過程で、内閣法制局で二転三転していたことが判明したので、至急、速報的に、こ
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マイナンバーとマイナンバーカードの歴史 似て非なる2つの仕組みを理解する
マイナンバーカード | SPY×FAMILY | デジタル庁
iPhoneにマイナカード機能搭載要請 首相、クック氏に - 日本経済新聞
「スマホにマイナンバーカード内蔵」、iPhoneの対応時期とスマホ搭載の仕組みとは
運転免許とマイナンバーカード一体化へ。改正道交法案を閣議決定
e-Tax、スマホがあればICカードリーダーは不要に
スマホアプリで電子版のワクチン接種証明書が発行可能に
マイナポイント、段階ごとに最大2万円付与 自公が最終調整 | 毎日新聞
「マイナンバーカードが健康保険証」は本日10月20日から、初回登録はスマホでも
