沖縄県における多言語観光案内サイン翻訳ルール｜沖縄県公式ホームページ
沖縄県では、増加する外国人観光客の受け入れ体制の強化に向け、効率的な多言語による案内を実現するために地名等の多言語表記統一を図ることを目的として、「沖縄県における多言語観光案内サイン翻訳ルール」を策定しました。 平成29年9月29日 概要 外国人観光客のための観光案内サインや各種パンフレット等の多言語化を図る際の参考として、広く県内の関係者に活用して頂けるように、取りまとめています。 策定にあたっては、観光案内サイン等において多言語表記を行う場合の考え方を示した「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン（平成26年3月、観光庁）」及び「著名地点道路案内標識マニュアル（平成29年2月 沖縄ブロック道路標識適正化委員会）」等を踏まえ、中国語（簡体字 繁体字）、韓国語、英語の専門家等による委員会を設置し、各言語に関する翻訳の考え方を整理しています。 なお、対訳事例集について
陸上交通（バス路線の確保・維持）｜沖縄県公式ホームページ
現状 沖縄県のバス利用状況は、平成25年度から概ね横ばいとなり下げ止まり傾向にあるものの、自家用自動車の急速な普及やコロナ禍の影響を受け、令和4年度は、昭和60年度（7,718万人）の29.1％（2,246万人）まで減少しております。 利用者の減少は、バス事業の安定経営に影響を与え、運行回数の減少や輸送サービス・利便性の低下、ひいては路線の廃止につながります。 沖縄県では、地域住民の移動手段に必要な公共交通を確保するため、次のとおり欠損額が生じている路線バスを運行するバス事業者に支援を行い、路線の確保・維持に努めております。 具体的な施策 現在、沖縄県では、欠損額の生じているバス路線に対し、以下2つの補助金を交付しております。 沖縄県地域公共交通（陸上交通）確保維持改善事業費補助金 沖縄県生活バス路線確保対策補助金 沖縄県地域公共交通（陸上交通）確保維持改善事業費補助金交付要綱 （PDF
平成27年2月の雇用状況／沖縄県
全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。 かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。 労働力人口は690千人と、前年同月（681千人）に比べ9千人増加し、8か月ぶりの増加となった。 就業者数は648千人と、前年同月（649千人）に比べ1千人減少し、8か月連続の減少となった。 完全失業者数は42千人と、前年同月（32千人）に比べ10千人増加し、2か月連続の増加となった。 完全失業率は6.1%と、前年同月（4.7%）に比べ1.4ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。 若年者（15～29歳）の完全失業率は11.9%と、前年同月（8.3%）に比べ3.6ポイント上昇し、9か月連続の上昇となった。 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、医療、福祉が102千人と、前年同月（95千人）に比べ7千人増加し、4か月連続の増加、運輸業、郵便業が30千人と、前年同
平成27年1月の雇用状況／沖縄県
全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。 かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。 労働力人口は679千人と、前年同月（694千人）に比べ15千人減少し、2か月連続の減少となった。 就業者数は644千人と、前年同月（661千人）に比べ17千人減少し、7か月連続の減少となった。 完全失業者数は35千人と、前年同月（33千人）に比べ2千人増加し、2か月ぶりの増加となった。 完全失業率は5.2%と、前年同月（4.8%）に比べ0.4ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。 若年者（15～29歳）の完全失業率は8.7%と、前年同月（6.5%）に比べ2.2ポイント上昇し、8か月連続の上昇となった。 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、卸売、小売業が111千人と、前年同月（101千人）に比べ10千人増加し、5か月連続の増加、宿泊業、飲食サービス業が56
平成26年12月の雇用状況／沖縄県
全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。 かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。 労働力人口は685千人と、前年同月（690千人）に比べ5千人減少し、2か月ぶりの減少となった。 就業者数は654千人と、前年同月（659千人）に比べ5千人減少し、6か月連続の減少となった。 完全失業者数は31千人と、前年同月（31千人）と同水準となった。 完全失業率は4.5%と、前年同月（4.5%）と同水準となった。 若年者（15～29歳）の完全失業率は8.3%と、前年同月（7.7%）に比べ0.6ポイント上昇し、7か月連続の上昇となった。 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、医療、福祉が103千人と、前年同月（96千人）に比べ7千人増加し、2か月連続の増加、宿泊業、飲食サービス業が58千人と、前年同月（54千人）に比べ4千人増加し、3か月連続の増加、卸売、小
平成26年11月の雇用状況／沖縄県
全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。 かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。 労働力人口は694千人と、前年同月（694千人）と同水準となった。 就業者数は658千人と、前年同月（661千人）に比べ3千人減少し、5か月連続の減少となった。 完全失業者数は36千人と、前年同月（33千人）に比べ3千人増加し、2か月ぶりの増加となった。 完全失業率は5.2%と、前年同月（4.8%）に比べ0.4ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。 若年者（15～29歳）の完全失業率は10.7%と、前年同月（9.6%）に比べ1.1ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、医療、福祉が104千人と、前年同月（91千人）に比べ13千人増加し、6か月ぶりの増加、卸売、小売業が114千人と、前年同月（102千人）に比べ12千
平成26年8月の雇用状況／沖縄県
全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。 かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。 労働力人口は680千人と、前年同月（694千人）に比べ14千人減少し、2か月連続の減少となった。 就業者数は635千人と、前年同月（648千人）に比べ13千人減少し、2か月連続の減少となった。 完全失業者数は45千人と、前年同月（46千人）に比べ1千人減少し、2か月連続の減少となった。 完全失業率は6.6%と、前年同月（6.6%）と同水準となった。 若年者（15～29歳）の完全失業率は14.2%と、前年同月（11.5%）に比べ2.7ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、製造業が35千人と、前年同月（35千人）と同水準、教育、学習支援業が35千人と、前年同月（30千人）に比べ5千人増加し、4か月連続の増加、卸売、小売業
平成26年7月の雇用状況／沖縄県
全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。 かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。 労働力人口は686千人と、前年同月（688千人）に比べ2千人減少し、2か月ぶりの減少となった。 就業者数は645千人と、前年同月（646千人）に比べ1千人減少し、2か月ぶりの減少となった。 完全失業者数は41千人と、前年同月（42千人）に比べ1千人減少し、2か月ぶりの減少となった。 完全失業率は6.0%と、前年同月（6.1%）に比べ0.1ポイント低下し、2か月ぶりの低下となった。 若年者（15～29歳）の完全失業率は11.6%と、前年同月（10.0%）に比べ1.6ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、製造業が36千人と、前年同月（26千人）に比べ10千人増加し、6か月ぶりの増加、教育、学習支援業が38千人と、前年同月
平成26年6月の雇用状況／沖縄県
全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。 かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。 労働力人口は687千人と、前年同月（674千人）に比べ13千人増加し、3か月ぶりの増加となった。 就業者数は651千人と、前年同月（641千人）に比べ10千人増加し、2か月ぶりの増加となった。 完全失業者数は36千人と、前年同月（33千人）に比べ3千人増加し、10か月ぶりの増加となった。 完全失業率は5.2%と、前年同月（4.9%）に比べ0.3ポイント上昇し、10か月ぶりの上昇となった。 若年者（15～29歳）の完全失業率は8.6%と、前年同月（7.3%）に比べ1.3ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、卸売、小売業が109千人と、前年同月（92千人）に比べ17千人増加し、4か月連続の増加、教育、学習支援業が45千人
平成26年5月の雇用状況／沖縄県
全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。 かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。 労働力人口は663千人と、前年同月（673千人）に比べ10千人減少し、2か月連続の減少となった。 就業者数は627千人と、前年同月（630千人）に比べ3千人減少し、10か月ぶりの減少となった。 完全失業者数は36千人と、前年同月（44千人）に比べ8千人減少し、9か月連続の減少となった。 完全失業率は5.4%と、前年同月（6.5%）に比べ1.1ポイント低下し、9か月連続の低下となった。 若年者（15～29歳）の完全失業率は8.1%と、前年同月（11.2%）に比べ3.1ポイント低下し、4か月ぶりの低下となった。 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、教育、学習支援業が36千人と、前年同月（31千人）に比べ5千人増加し、3か月ぶりの増加、サービス業（他に分類されない
平成26年4月の雇用状況／沖縄県
全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。 かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。 労働力人口は670千人と、前年同月（672千人）に比べ2千人減少し、4か月ぶりの減少となった。 就業者数は631千人と、前年同月（622千人）に比べ9千人増加し、9か月連続の増加となった。 完全失業者数は39千人と、前年同月（50千人）に比べ11千人減少し、8か月連続の減少となった。 完全失業率は5.8%と、前年同月（7.4%）に比べ1.6ポイント低下し、8か月連続の低下となった。 若年者（15～29歳）の完全失業率は11.7%と、前年同月（11.7%）と同水準となった。 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、サービス業（他に分類されないもの）が63千人と、前年同月（54千人）に比べ9千人増加し、2か月連続の増加、建設業が81千人と、前年同月（75千人）に比べ
平成26年3月の雇用状況／沖縄県
全国の完全失業率のみ季節調整値。それ以外は原数値。 かっこ内は、全国の完全失業率のみ前月比。それ以外は前年同月比。 労働力人口は679千人と、前年同月（668千人）に比べ11千人増加し、3か月連続の増加となった。 就業者数は644千人と、前年同月（629千人）に比べ15千人増加し、8か月連続の増加となった。 完全失業者数は35千人と、前年同月（39千人）に比べ4千人減少し、7か月連続の減少となった。 完全失業率は5.2%と、前年同月（5.8%）に比べ0.6ポイント低下し、7か月連続の低下となった。 若年者（15～29歳）の完全失業率は10.4%と、前年同月（6.5%）に比べ3.9ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。 主な産業別就業者数の増減を前年同月と比べると、増加は、医療、福祉が94千人と、前年同月（87千人）に比べ7千人増加し、7か月連続の増加、建設業が79千人と、前年同月（73
沖縄県観光商工部情報産業振興課 | 先を読む支援制度 | 沖縄IT津梁パーク
沖縄ＩＴ津梁パークは、沖縄県が国内外の情報通信関連産業の一大拠点の形成を目指すビックプロジェクトです。「津梁」とは、アジアとの架け橋を意味しています。 ＩＴ津梁パークの基本理念 以下の3つを基本理念に掲げ、8,000人の新規雇用創出を目指します。 沖縄県のＩＴブランド力の向上、人や技術等の面でのシナジー（相乗）効果、イノベーション効果（技術革新効果）の発揮を通した情報通信産業クラスター（ＩＴ産業高度化の拠点）の構築に資する。 情報通信産業における次世代技術やビジネスモデルの開発と実験の場の創出により、情報通信産業の課題に対するソリューションの提供、専門人材の育成と供給を図り、我が国の情報通信産業の活性回に資する。 新しい情報通信産業・期間に新規立地や既存事業の拡大を促進することによって、県内の雇用創出の拠点となることを理念とする。 ＩＴ津梁パークのコンセプト ソフトウエア、オフショア開発、
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新型コロナウイルス感染症沖縄県緊急事態宣言を受けた沖縄県実施方針の策定について／沖縄県
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