「小池百合子さんが（野党を）真っ二つにしてくれた。天の時は与えられた！」 10月22日、自民大勝のうちに幕を閉じた衆院選。その3日後、安倍晋三首相に近い自民党参院議員は冒頭のように喜んだ。憲法改正を掲げる運動団体「日本会議」が主導する集会での一コマだ。予想を超す284議席を得て、改憲案の国会発議に向けて弾みがついたとの期待が口を突いて出た。 安倍氏率いる自民党は、国政選挙で5連勝。安倍氏は第98代内閣総理大臣に指名された。その強さをもたらしたものは、こうした強固な自民シンパや分裂した少数野党だけではない。ミレニアルと呼ばれる10、20代の若者たちの自民支持率の高さだ。その理由は「右傾化」と呼ばれるものとは少し異なっている――。 60％がアベノミクス支持 衆院選最終日の10月21日、安倍首相が選挙戦の締めくくりに選んだのは、過去4回の選挙と同じく、やはり東京・秋葉原だった。雨降る中、大小の日

自民党・公明党の与党勢力が、憲法改正発議に必要な「全議席数の3分の2」を上回る、計313議席を獲得した先の総選挙。野党に目を向けると、小池百合子都知事率いる希望の党が大失速し、立憲民主党が野党第一党に躍り出る番狂わせも起きた。 この結果を、一方では「自民党の圧勝」とみる人がいて、また一方では「立憲民主党の躍進」とみる人がいる。なぜこの国の「保守」と「リベラル」はここまで乖離し、互いを激しく罵り合うようになってしまったのか？ 難問に立ち向かうのは、現代日本の政治言論・ネット言論に鋭いアンテナを張り続ける2人の若手論客だ。オールドメディアでは絶対に読めない、ディープな分析を語り尽くす緊急対談！ 「与党の勝利＝戦争」という世界観 古谷：衆議院解散が決まった時点で、私は議席については「自民党が270±10議席」と予想していました。結果は284議席で、ほぼ予想通り。 週刊誌は各誌「希望の党が大躍進で

芸能界やニュースの世界では、様々な人たちが次々と一世を風靡して、また消えていく。これはかつて日本のメディアに登場した中国人や台湾人たちも例外ではない。そこで今回は、そんな中華圏の懐かしい人々がいま何をしているのかを、本人たちのSNSや中華圏の報道をもとにご紹介してみることにしたい。 （なお筆者の世代的な理由から、取り上げる人たちは1990年代～2000年代の有名人が多くなった。ご了解いただきたい。） 元「モー娘。」ジュンジュンの場合 ［本名：李純　モーニング娘。第8期元メンバー　現在29歳］ まずは「モーニング娘。」の第8期メンバーとして2007年から2010年まで活動し、可憐な容姿から日本でのファンも多かったジュンジュンの現在から紹介していこう。彼女は「娘。」を卒業後に帰国してからは北京電影学院で演技を学びなおし、中国国内では歌手としてより女優をメインに活躍。いつしか芸名を李沁謡に変更し

CDUとSPDが大敗北 9月24日に行われたドイツ連邦議会の選挙結果は次の通り（SPIEGEL ONLINE より）。 投票率は76.2％。総議席数は709。上のグラフの右端の数字は前回の選挙と比較しての増減。下の帯は各党が獲得した議席数の内訳。 ※Unionというのは、CDU（キリスト教民主同盟）とCSU（キリスト教社会同盟）を合わせた名称。 ※CDUとCSUは姉妹党で、バイエルン州にはCSUだけがあり、CDUがない。たいていの場合、両党が連立してドイツ全体をカバーしている。 ・最大与党CDU/CSUの得票率は、戦後2番目に悪い結果となった。メルケル氏が党首として率いた総選挙でいえば最低の数字。それでも、最大与党なので、第4期メルケル政権が成立する予定（それにより、メルケル首相の任期はコール首相16年の記録と並ぶことになる）。 ・そのCDU/CSUと大連立を組んでいたSPD（社民党）は、

安倍首相は、9月28日召集の臨時国会冒頭、衆議院を解散する意向だという。小泉郵政解散以降、解散権の濫用気味の事案が多いと言われるが、今回の解散については特に批判が高まっている。憲法の観点から検討してみよう。 衆議院の解散は、天皇の国事行為 まず、衆議院の解散についての憲法規定を確認しよう。憲法7条3号は、次のように定める。 【日本国憲法7条３号】 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 三 　衆議院を解散すること。 このように、衆議院の解散は、天皇の国事行為とされている。もっとも、憲法7条は、どのような場合に解散できるのかについては何も規定していない。そして、解散が行われる場合を規定した憲法条文は、69条のみである。

生身の人間でバーコードバトラー？ 1990年代前半に流行した「バーコードバトラー」を覚えている人はいるだろうか。市販商品のバーコードを読み取って生命力（HP）や攻撃力（ST）などのデータを生成し、友達同士でバトルできるユニークなおもちゃだ。当時は「ノートvsワープロ」「電池vsおにぎり」といったCMのキャッチフレーズ通り、身近なものを数値化して強さを競うおもしろさが、私を含めた平成初期の小学生男子の間で大いにウケたものであった。 世代によっては懐かしのおもちゃ。ノートやおにぎりなど身近な商品のバーコードを読み取ってバトルするゲームだった。amazonではいまでもそこそこの値段で中古品が売られている これは中国最大手IT企業・アリババの系列企業が提供しているサービスで、社会における個人や企業の「信用」をポイント化して可視化できるようにしたシステムである。詳しくは、以下に引用する記事とリンク先

核武装に「敬意を表します」 「朝鮮人民は、金正恩委員長の卓越した指導によって一心団結し、核武力建設を発展させ、米国を対話の舞台に引きずり出す決定的な力を保持されたことに敬意を表します。また、ICBM『火星14型』の試射を成功させたことは、この力を益々確固たるものにしました……」 8月15日、祖国解放記念日の平壌。国会議事堂にあたる万寿台議事堂で演説したのは、朝鮮労働党幹部ではなかった。なんと日本の元代議士、日森文尋・元社民党国対委員長（68歳）である。日森氏は国対委員長を、'09年8月まで務めた。 なぜ日本の元代議士が、ミサイル発射で喧しい北朝鮮へ行って、こんな演説をしているのか？日森氏は「白頭山偉人称賛国際祭典」に、日本代表として参加していたのである。 この祭典は、核やミサイル開発で世界中を敵に回している北朝鮮が、世界61ヵ国から、金正恩委員長を称える人士240人を北朝鮮に招待して行った

実はそれほど低くない 日本の食料自給率が、23年ぶりの低水準に落ち込んでいる。 農林水産省が発表したところによると、'16年度の食料自給率は38％だった。'15年度まで6年連続で39％にとどまっていたが、冷害で37％に落ち込んだ'93年度に近づく数値を叩き出した。一方で政府は、'25年までに食料自給率を45％まで高める目標を掲げている。 アメリカがTPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱を表明して以降、食料の輸出入に関する報道がどことなく下火になっていたが、このような現状をどのように捉えればいいのだろうか。 まず、農水省が重要視している食料自給率は「カロリーベース」と呼ばれるもので、国内で生産され、1人1日当たりに供給される熱量（913キロカロリー）を、国民が1人1日当たりに消費する熱量（2429キロカロリー）で割って38％となっている。 これとは別に「生産額ベース」で食料自給率を求める

私がまだ駆け出しの記者だった頃、ボーン上田賞を受賞したある国際報道の大御所記者から、こう言われた。 「国際報道の世界で、日本人記者が欧米人記者たちに勝てる場所は、日本と朝鮮半島、それに中国しかないんだよ」 私はまさにその通りだと思い、以後、自分の「守備範囲」を東アジアに絞った。 のっけからこんな話を書いたのは、日本メディアの北京特派員たちが、このところ立て続けに「スクープ記事」を連発しているからだ。いずれも、この秋に控えた第19回共産党大会に関するネタだ。 習近平、2期目人事「3つの掟破り」 中国は10月18日から、5年に一度の共産党大会を開催すると、8月31日に発表した。焦点は、2期目に入る習近平政権が、新たにどのような体制を組むかだ。特に、「トップ7」と呼ばれる共産党中央委員会政治局常務委員のメンバー、序列、職責などが最大のポイントである。 「トップ7」の顔ぶれは、8月上旬に河北省秦皇

古来「君主国」であった中国が、西欧的な国際関係に中に組み込まれ、「共和国」として生きるプロセスとは、どのようなものであったか。その巨大な軋みのなかで、日中関係はどのように位置付けられてきたか。 気鋭の研究者が、日露戦争から日中国交正常化まで、「日中対立の時代」を事実に即して描き直した力作『対立と共存の日中関係史』より、現代中国理解の基本線を明かした序章を特別に公開しよう。 王朝から共和国へ 中国は、古来、皇帝によって統治されてきた。秦の始皇帝に始まり、清の康煕帝、乾隆帝など、みなそうである。こういう国の形態を「君主国」という。君主の王朝である。 ここでは、理想の政治は「仁政」とされてきた。ようするに、皇帝が人々に仁をなす政治である。「仁」とは、儒教の徳目で、相手をいつくしむことである。 ところが、清朝が倒れる20世紀初頭に、中国は「共和国」に変わった。共和国は君主国とは異なり、一人の皇帝で

そもそもなぜ「炎上」したか 『ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図』 テレビ朝日は8月6日、かつて広島に原爆が投下されたこの日に放送した特別番組『ザ・スクープ スペシャル』に、放送前の段階で、当初このようなタイトルを付けていました。 番組の予告を見ると、戦後、米軍による度重なる核実験・水爆実験にさらされたビキニ環礁近傍の住民に関して、以下のような解説がなされていました。 〈（住民は、水爆実験後）除染が済んだというアメリカの指示に従って帰島。しかし、その後甲状腺がんや乳がんなどを患う島民が相次ぎ、女性は流産や死産が続いたそうです。体に異常のある子供が生まれるということも〉 福島では現在、除染の完了などによる避難指示解除に伴って、「帰福島」が進みつつあリます。しかし、このような内容の番組のタイトルに「フクシマ」を冠することは、明らかに被災地への当てこすりであり、「政府を信じて帰還した

日本のインターネットの中で、未だに無視することのできない勢力を保ち続けている「ネット右翼」。その活動はネット上だけにとどまらず、街宣活動やデモと、現実世界にも侵食を始めて久しい。彼らの主張はどのように生まれるのか？　いつ、誰がこうした言説を発信し始めたのか？ 気鋭の保守論客がその知られざる歴史を解き明かす本連載。今回は序論として、「ネット右翼とは何か」をまず考察・定義する。 「右傾化」では言い尽くせない 思想的内戦――。この言葉が、現下の日本社会を形容するうえでぴったりくる。右翼と左翼の対立がここまで激化した時代、そしてそれがネット空間を苗床として、いまや至る所で頻発するのは、日本史上初めてのことかもしれない。この原因の一端が、「ネット右翼」（ネトウヨ）にあることは言うまでもない。 2002年の日韓共催W杯を契機に、インターネット世界に繁茂しだしたネット右翼。その歴史は、今年でもう十五年に

政治記者にも人気の姉御・野田聖子総務相 8月3日夕、第3次安倍第3次改造内閣が発足した――。それなりの「サプライズ」と言えたのは、野田聖子総務相と河野太郎外相の2人である。 安倍晋三首相とは同期当選（衆院当選8回）で自民党総務会長を務めた野田氏は、5月に党内でスタートした「金融・財政・社会保障に関する勉強会」（代表世話人・野田毅元経済企画庁長官）の立ち上げに主導的な役割を果たした。 同会は自民党内の消費増税実施派が中核であることから「アンチ安倍集団」、「財務省の別動隊」などのレッテルを張られたが、野田氏がこの間、安倍首相から相当遠い距離に位置していたのは事実である。 そして野田氏同様に遠い所に身を置いてきた石破茂元地方創生相が入閣しなかった（声がかからなかった!?）だけに、野田氏の主要閣僚としての入閣は少なくとも「挙党態勢」の証と見られた。 姉御肌で酒がめっぽう強い野田氏は、政治記者の間で

不振がつづくフジテレビ 6月末をもって、フジテレビの亀山千広社長が退任した。同時に、日枝久会長もその座を降りた。 その理由は視聴率の低迷だ。 過去にトレンディドラマや映画事業で多くのヒットをとばしてきた亀山氏は、視聴率の回復を期待されて2013年6月に社長に就任した。その間、全社員3分の2にあたる約1000人の人事異動や長寿番組の終了など大胆に手腕を奮ったが、結局建て直すことはできなかった。 他の民放局と異なり、フジテレビがこれほど注目されるのは、80年代から90年代にかけての鮮烈かつ斬新なイメージがあるからだ。 『オレたちひょうきん族』を起点とするバラエティ番組やトレンディドラマがそうだ。それは、視聴率という数字だけでは説明できない、新たなテレビ表現を構築したイノベーターとしての成果だった。 毎年正月、NHKでは『新春テレビ放談』という番組が放送される。各局のテレビマンが集まり、局の垣根

新しい韓国大統領が誕生した。盧武鉉政権の中心人物であり、2012年には保守与党の朴槿恵に僅か3.6％差で惜敗した文在寅が大統領選挙に再び挑戦、韓国第19代大統領に当選した。 出口調査によると得票率41％で、2位に18％以上の差をつけての余裕の勝利だ。勝因は何よりも20代から40代からの高い支持を得たこと、そして同じ左派系の安哲秀候補が優勢と言われていた全羅道地域でも安候補を上回る支持を得たことを挙げられる。 彼の当選に驚く人はいないだろう。1年前から数百回に渡って実施されてきた世論調査において、ただの1度も1位の座を譲らず、独走し続けてきたのだ。「大統領にならないのも難しい」という声が聞かれるほどで、2位の候補にダブルスコアの差でリードしてきた文氏の執権を疑う勢力は皆無に近かったのではないだろうか。 対日スタンスはこれまでと変わらず 韓国に新大統領、新政権が誕生すると、当然のことではあるが

激動の朝鮮半島。韓国に親北政権が誕生したらどうなるのか、米中は北朝鮮に対してどんな「秘策」を持って臨むのか――。 元駐韓大使の武藤正敏氏と、先日『活中論　巨大化＆混迷化する中国と日本のチャンス』を上梓したばかりの中国問題のスペシャリスト・近藤大介（週刊現代編集次長）が緊急対談を行った。 なぜ「親北派」が選ばれてしまうのか ――北朝鮮の挑発、朴槿恵前大統領の逮捕、THAAD配備を巡る米中韓の対立など、朝鮮半島を舞台に問題が次々と噴出しています。国内情勢が混乱を極める中、5月9日に韓国大統領選挙が行われますが、最大野党「共に民主党」の予備選挙の結果、4月3日に前代表の文在寅氏が選ばれました。 「大統領になったら、まず金正恩第一書記に会いに行く」と公言するほどの親北派で、かつアメリカが韓国に配備しようとしているTHAAD（弾道ミサイル迎撃システム）の撤廃を訴えるなど、大胆な人物です。 混乱した状

第四の権力とポピュリズム ドイツの『デア・シュピーゲル』は、1947年創刊のニュース週刊誌で、緻密で強力な取材と多分に反権力的な主張で定評がある。 いったい戦後、誰がドイツの世論を先導してきたかと考えるなら、シュピーゲル誌の貢献度は、良きにつけ、悪しきにつけ、かなりの比重を占めるに違いない。そういう意味で、シュピーゲル誌は過去も現在も、まさに第四の権力の象徴である。 さて、今週発売の同誌が物議を醸している。問題は表紙のイラスト。 トランプ大統領らしき人物が、左手に血まみれの鉈を持ち、右手に自由の女神の首をぶら下げている。自由の女神の首からは血が滴り落ち、イラストの横には、「アメリカ・ファースト」の文字。 トランプ大統領らしき人物の姿は、イスラム国のテロリストが、掻っ切った生首をぶら下げていたネットの映像と綺麗に重なるようになっている。 フランスのシャルリ・エブド紙が、ときにイスラムの預言者

在日生活26年、在日中国人作家・劉燕子さんと、中国を取材・研究するライターの安田峰俊氏。二人はいま、日本のメディアが「親中か」「嫌中か」という二分法でしか中国を論じなくなったことに、強い違和感を覚えています。 中国について自由に語ることができない苦悩を、前編（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50478）に続き、二人が共有します。 中国を批判できない人、中国批判しかしない人 安田　近年の日本で、ビジネス以外の視点から中国を語るのは簡単ではありません。 前回の対談でも話題にのぼりましたが、右寄りの「嫌中」言説か、左寄りの「お隣の国とは仲良くしよう」という言説にくみする形でしか、なかなか公共圏に向けて中国の話題を発信できないからです。 しかし、中国の反体制派にシンパシーを持つ劉燕子さんのような人にとって、これらの意見に同調するのは難しいはずです。 劉さんが

日本ではいま、言論の自由が奪われているのではないか……そんな危機感を抱いている日本在住の中国人作家がいます。彼女が中国についてなにか発言しようとすると、必ず「反中」か「親中」で括られてしまう。ただ、中国について客観的な意見を述べたいだけなのに――。 一方、中国についての取材を続けるノンフィクションライターの安田峰俊さんも、過度に嫌中的な内容の本や記事を書いてほしいという依頼をしばしば受け、辟易することがある、と言います。 日本では「嫌中」「親中」という視点でしか、中国を語れなくなってしまったのか。二人の専門家の疑問と苦悩。 中国公安部に狙われて 安田　2016年は英国のＥＵ離脱とトランプ旋風で、中国の動きがやや隠れてしまった感があります。しかし、７月に南シナ海問題をめぐる国際仲裁裁判で中国が敗北、相変わらず続く尖閣周辺海域への中国船の侵入など、不穏な動きは継続しています。さらに中国国内では

予告なしに発表された「通知」 「金九銀十」（黄金の9月と銀色の10月）――。 この言葉は、中国の不動産業界の用語だ。9月の中秋節（旧盆）の3連休から10月の国慶節（建国記念日）の7連休にかけて、マンションの販売量が一年のピークを迎えるという意味である。田畑と同様、マンション販売も「実りの秋」を迎えたのだ。 中国では、全国の市町村を、重要性や人口などを鑑みて、一線都市から四線都市までに分けている。一線都市は、北京、上海、広州、深圳、天津の5都市。二線都市が南京、武漢、重慶など41都市。三線都市が紹興、珠海、吉林など110都市。残りすべてが四線都市である。 中国には、人口が100万人を超す都市が303もあるので（日本は12）、不動産規模も世界一である。今年も、一線都市から四線都市まで各都市の不動産業者たちは、「金九銀十」のこの季節に合わせて、大量の新築マンションの販売に踏み切った。 ところが、