FacebookやInstagramを使っていないのに他人のアドレス帳経由で勝手に登録されてしまった電話番号やメールアドレスを削除する方法まとめ
FacebookやInstagramの利用者は、知り合いの電話番号やメールアドレスをアップロードすることでサービスを利用している知り合いを見つけだすことができます。しかし、アップロードに知り合いの同意は不要であるため、本人の知らないうちに連絡先をアップロードされている利用者・非利用者は多数いるはず。実は、このように勝手にアップロードされてしまった連絡先を削除する方法が用意されています。 検索したい連絡先情報をお知らせください https://www.facebook.com/contacts/removal 削除するには、上記ソースにも記載した「検索したい連絡先情報をお知らせください」というページへアクセスします。そして、削除したい連絡先の種類を「携帯電話番号」「固定電話番号」「メールアドレス」から1つ選び、「次へ」をクリックします。なお、削除したい連絡先が複数個ある場合は複数回手順を実行
LINEの個人情報事件に関するZホールディンクスの有識者委員会の最終報告書を読んでみた : なか2656のblog
１．LINEの個人情報・通信の秘密に関する不祥事が発覚 2021年10月18日に、LINEの個人情報の事件に関するZホールディングスの有識者委員会の最終報告書が公表されました。 ・「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」最終報告書受領および今後のグループガバナンス強化について｜Zホールディングス 朝日新聞の編集委員の峰村健司氏などによる2021年3月17日付のスクープ報道により、通信アプリ大手LINE（国内の月間利用者約8900万人・2021年9月現在）を運営するLINE社が、中国の関連会社にシステム開発やユーザーから通報を受けた投稿等に問題がないかどうかのチェックなどの業務を委託し、中国関連会社の技術者らが日本のLINEのサーバーの個人情報にアクセスすることができる状態にあったことや、日本のユーザーの画像データ、動画データなどのすべての個人データがLINE社の韓国の関連会社のサ
ヤマトが配送票の個人情報を伏字に、氏名のみQRコード化 「置き配」の情報漏えい抑止、まずはZOZOが導入
配達員用の「配達票」にはこれまで通り住所などを印字するが、置き配時には荷物から剥がすため、第三者は閲覧できないとしている。 置き配に特化した配送サービス「EAZY」のオプションとして提供する。配送情報を自社でQRコード化できるEC事業者であれば導入が可能といい、今後はZOZO以外への提供も目指すとしている。 関連記事 ヤマト、“置き配”特化の配達サービス ZOZOTOWN、Yahoo!ショッピング、PayPayモールで ヤマト運輸が“置き配”に特化した配達サービス「EAZY」をEC事業者向けに提供すると発表した。配達員と消費者が対面しなくてもいいよう、置き配や宅配ロッカーでの荷物の受け渡しに対応する。 ヤマト運輸、「置き配」ヤフオクにも コロナ対策で非対面配送強化 新型コロナウイルスの感染防止のため、人同士の接触を減らそうとヤマト運輸は今秋から「置き配」サービス「EAZY」（イージー）を「
テレビが勝手に通信してるを調べた時のメモ（テレビ朝日） - Qiita
テレビのインターネット接続機能 「テレビ視聴データに関する民放５社共同の技術検証および運用実証実験」ってニュースが流れてたけど、そもそも「テレビ視聴データって何？」「どうやって取ってるの？」「Dボタンを押さなくても勝手に通信するの？」と疑問が浮かび調べてみた。 この記事で扱っているデータは、5社共同実験の期間終了後なので、他社と視聴ログを共有しない「テレビ朝日 - 視聴データの取扱いについて」の挙動と考えます。 この記事では扱っておりませんが、他局（ フジテレビ / TBS / テレビ東京 / 日本テレビ / NHK ）からも同様の告知が出ていることから、他局も同様の機能を持っていると考えられます。 作業環境 スイッチは「NETGEAR GS108Ev2」 テレビを接続したポートからパケットキャプチャを接続したポートへのミラーポートを設定。 パケットキャプチャは「Wireshark」 「テ
「クッキー」情報収集、公取委規制へ スマホ位置情報も：朝日新聞デジタル
ウェブ上で利用者がどんなページを見たかを記録する「クッキー」について、公正取引委員会は、利用者の同意なく収集して利用すれば独占禁止法違反になる恐れがあるとして規制する方向で検討に入った。巨大ＩＴ企業などが集める個人情報に網をかける公取委の方針に対し、経団連は「多くの企業に影響が出かねず、経済の発展を阻害する」と猛反発している。 公取委は８月末、「プラットフォーマー」（ＰＦ）と呼ばれる巨大ＩＴ企業などが個人情報を利用者の同意なく収集すれば、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」とみなすなどとしたガイドライン案を公表。杉本和行委員長は、規制対象になる個人情報を「現在の個人情報保護法の規定よりも、幅広くとらえる必要がある」と話している。 氏名などは記録しないクッキーは、単独では個人を特定できないため現在は個人情報保護法の対象にはなっていない。しかし、ほかの情報と結びつければ個人を特定でき、利用者のウ
ヤフージャパンが信用スコアリング事業でいきなりやらかしている件について : やまもといちろう 公式ブログ
今日はG20裏のアレな会合にお呼ばれしたわけですが、日米以外からの来賓の方たちが一足先に帰路についた後で盛り上がったのは例の「ヤフージャパンがスコアリング事業への参入」事案でありました。なんかこう、総立ちでヤフーについて、またソフトバンクについて、日米の情報関連が幅広く話し合えたというのは画期的なことでした。サウジアラビアからスプリント、5Gまで。 個人的には、ヤフージャパンの関係者やソフトバンクの偉い人たちの顔がちらちら浮かぶので、きっとあまり良からぬことを企んで面白スコアリング事業に進出したとはとても思えないわけですけれども、そもそもCCPA通らないし、EUが頑張っているGDPR的にも何してくれてんのという話じゃないかと思うんですよね。 https://leginfo.legislature.ca.gov/faces/billTextClient.xhtml いろいろと悩みも深いでしょ
高木浩光＠自宅の日記 - ヤフーの信用スコアはなぜ知恵袋スコアになってしまったのか
ヤフオク!における取引実績や評価、ショッピングでのレビュー回数、知恵袋での活躍度、Yahoo! JAPANへの支払い滞納の有無および回数、利用規約・ガイドライン違反の有無および回数、宿泊・飲食店等の予約キャンセル率、キャンセル連絡有無などの行動実績等 Yahoo!スコアの作成および利用は、お客様のプライバシーの保護に十分に配慮したうえで実施しております。 算出元データには、通信の秘密にあたる情報、スコア化することで不当な差別につながる可能性がある情報（要配慮個人情報、性別や職業等）は使用しません。 知恵袋での行動が知恵袋内での信用評価として使われるのは普通（そういうサービスだということ）だが、それが、知恵袋の外で、お金を借りるときとか、飲食店を予約するときに信用として必要になってしまう、そんな社会はまっぴらごめんだ。（だれにもわかりやすくてたいへんよい。） ヤフーが信用スコアの作成をオプト
高木浩光＠自宅の日記 - 現行法の理解（パーソナルデータ保護法制の行方 その2）
■ 現行法の理解（パーソナルデータ保護法制の行方 その2） この議論に参加するには現行法の理解が欠かせない。私も半年前にようやく理解したばかりであり、一部は論文として書いていた*1ところ、一般向けには、図を用いるなどしてプライバシーフリーク・カフェの動画コンテンツで提供したかったところだが、悠長にやっている場合ではなく、今すぐ全ての人が知るべきだと思うので、とりあえず取り急ぎ*2ほとんど文章だけで。以下、行政機関個人情報保護法や情報公開法と対比しながら、個人情報保護法の民間部門の第三者提供の制限について考える。 1. 個人に関する情報 まず最初に、先日の第1回「プライバシーフリーク・カフェ」（前編）の様子をまとめた「「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ」を踏まえておかないといけない。ここは基礎の基礎であり、これを間違えていると全部が吹っ飛んでしまう。「個人を特定す
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1
■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制（個人情報保護法改正）の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低
高木浩光＠自宅の日記 - スパイウェア「app.tv」に係るミログ社の大嘘
■ スパイウェア「app.tv」に係るミログ社の大嘘 株式会社ミログが9月27日に提供開始した「AppLog」がスパイウェアまがいであるとして、朝日新聞10月5日朝刊に以下の記事が掲載された。 アプリ利用時間や回数丸わかり「アップログ」に批判, 朝日新聞2011年10月5日朝刊 AppLog: insidious spyware rolled out in Japan by Milog, Inc. *1, The Asahi Shimbun, 2011年10月5日 スマートフォンの利用者がどんなアプリ（ソフト）をいつ、何回使ったかを記録して好みを分析し、興味を引きそうな広告を配信する。そんなプログラムが現れ、インターネット上で批判を集めている。プログラムは電話帳など無関係に見えるアプリに組み込まれ、アプリ利用者への説明が十分ではないからだ。（略） 問題視されているのは、利用者に存在が見えに
高木浩光＠自宅の日記 - 「ライフログ活用サービス」という欺瞞
■ 「ライフログ活用サービス」という欺瞞 実は、今年3月、総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」からは、有識者ヒアリングとして意見を述べる機会を頂いた。ただし、私に発言の機会が与えられたのは、「ライフログWG」における検討内容のうち、「より信頼されるサービスに向けて(配慮原則の提言)」の部分についてのみで、それ以外の部分については対象外だった。 あまり重大な指摘をする余地のない部分であったが、私としては与えられた使命を全うすべく可能な限り改善点を洗い出して、意見として列挙した。 この「配慮原則の提言」は、報告書案では「ライフログ活用サービス」という表現を使っているが、実質的には、これはすべて「行動ターゲティング広告」を対象としたものになっている。「ライフログ活用サービス」というと、利用者が自ら望んで活用する話に聞こえるが、行動ターゲティング広告では、基本的
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Hiromitsu Takagi on Twitter: "こんなことやってたら配達員が石投げられるようになるぞ。 https://t.co/XQiaIOXa5e 「郵政グループは、郵便物の配達時の状況からリアルタイムの居住者情報や自動車の保有状況…などを把握している。今後、…自動車保有状… https://t.co/HTIDD3KHz5"
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