200社超が参戦した"グルーポン型"共同購入クーポンビジネス、今は1ケタ 日経デジタルマーケティング
トップページ ＞ 国内企業インサイド 200社超が参戦した"グルーポン型"共同購入クーポンビジネス、今は1ケタ あの「ネットサービス」は今（前編） 最近も「Zipper」や「BIG tomorrow」が休刊するなど、雑誌メディアには厳しい状況が続いている。一時代を築いた有名雑誌の休刊が報じられると、「あの頃は毎号読んでた」「そういえば最近は読んでいなかった」といった感想ツイートが飛び交い、「ネットに取って代わられた」という“分析”で締めくくられる。多くの場合、その通りであろう。では飛ぶ鳥を落とす勢いのネットオリエンテッドなサービス群は、果たしてかつての人気雑誌のように長く人気を保っているのだろうか。その実相に迫るのが本特集の狙いである。 現在、国内で最も利用者が多く盤石の人気を誇っているサービスは何か？Yahoo! JAPANか、YouTubeか、ユーザー数の多さと利用頻度の高さからすると
LVJグループ社長 秦郷次郎氏：日経ビジネスオンライン
世界的な技術レベルの向上と、IT（情報技術）の発達で時間差が縮まり、性能では製品の優劣をつけ難くなってきた。同時に、ライフスタイルを重視する消費者が増加している。その結果、デザインはブランド作りや企業経営において、かつてないほど重要性を増している。デザインを担当者任せにする時代は終わりを告げ、経営者自らが明確なデザイン観を持ちデザイン戦略を指揮できないと、企業は路頭に迷いかねない。 そこで、数々の企業と共同で仕事をしてきたコンセプターの坂井直樹氏をホストに、経営者にデザインについて語ってもらう対談企画をスタートする。第1回目のゲストは、ルイ・ヴィトンやセリーヌなどが属するLVJグループの社長を務める秦郷次郎氏だ。 坂井： 昨年10月12日にフランス、パリのシャンゼリゼ通りの店舗の改装が終了してリニューアルオープンしました。昼はシャンゼリゼの落ち着いた空間を維持しつつ、夜は素敵なライティング
行動経済学の本質、それは「にんげんだもの」にあった！：日経ビジネスオンライン
行動経済学研究の第一人者であるリチャード・セイラー米シカゴ大学ブース経営大学院特別招聘教授が、現在米オバマ大統領の法律顧問を務める法学者キャス・サンスティーン米シカゴ大学法科大学院教授との共著『Nudge』の翻訳本、『実践 行動経済学 健康、富、幸福への聡明な選択』を出版した。 日本でも『セイラー教授の行動経済学入門(原題：The Winner's Curse)』の著者として知られている。伝統的な経済学で想定する、常に合理的で最適な選択をする「人」について「人類ではない、言わばイーコン類だ」とバッサリ斬り捨てる。 来日したセイラー教授に、政策における行動経済学の考え方を生かした制度設計のあり方と従来型のあり方との違いや、人が陥りやすい「自信過剰」を取り除くコツなどについて聞いた。（聞き手は日経ビジネス記者、広野彩子） ―― 今回、来日されて、書家・詩人である故・相田みつをさんの言葉にいたく
マーケティングの教科書 on the Web | 日経デジタルマーケティング
日経デジタルマーケティング厳選！ マーケティング関連のキーワード、注目の企業事例を一部期間限定で特別公開します。
タクシー業界もIT武装、Uberと同等の利便性目指す日本交通 日経デジタルマーケティング
トップページ ＞ 国内企業インサイド タクシー業界もIT武装、Uberと同等の利便性目指す日本交通 特集 日本交通はグーグルになれるか（前編） 「Uber」は世界のタクシーのあり方を一変させ、その衝撃は日本にも及ぼうとしている。そんな危機感からデジタル変革を急ぐ日本交通。その野心的な戦略を追った。 「彼がなぜ広告技術の先端を行く当社ではなく、タクシー会社という古い業態の会社を選んだのか、最初は信じられなかった」 DSP（デマンド・サイド・プラットフォーム）事業のフリークアウトで開発マネージャーを担当していた溝口浩二氏はこう振り返る。溝口氏の言う「彼」とは、フリークアウトが中途採用で内定を出していた、あるネットサービス開発者のこと。現フリークアウト・ホールディングスGlobal CEO（最高経営責任者）で、当時社長を務めていた本田謙氏が直に口説きにかかるほどの優秀な人材だ。その彼がフリークア
「格差はでっちあげ？」捨てられた食えない若者：日経ビジネスオンライン
先日、ちょっとばかりショッキングなことがあった。 出演させていただいている朝の情報番組で、20代が注目したニュースのトップが、「7-9月期のGDP、2四半期連続のマイナス」だったのである（全体では7位、矢野経済研究所調べ）。 年代別の割合は、20歳未満25％、20代31％、30代19％、40代14％、50代以上11％。若い人たちほど“GDP”に高い関心を示すだなんて、それだけでビッグニュースだ。自分が20代のときにGDPなんて気にしたことなかったし、40代以上の関心事だと今の今まで考えていたので、ホント、驚いてしまったのである。 また、番組ではリアルタイムで、「昨年に比べて、今年は経済的に豊かになった？」という意識調査をやっているのだが、回答は以下のようになった。 「豊かになった 135票」「苦しくなった 744票」「変わらない 450票」「その他 9票」。 「本当の意味での国民経済とは、
公園からゲートボールがなぜ消えたのか：日経ビジネスオンライン
朝。家の近くの公園を通りかかった際に、ふとあることに思い至った。「そういえば最近、ゲートボールをしている高齢者の姿を見かけないぞ」。 1990年ごろ、小学生高学年だった記者は毎日のように近くの公園で草野球に興じていた。今は亡き、プロ野球チーム「近鉄バファローズ」のホームスタジアムが家から近かった関係で、駅や路上でよく野球選手の姿を見かけた。ラルフ・ブライアント、阿波野秀幸、吉井理人…。プロ野球が身近な存在で、周りの子供は皆、野球に熱中した。ちなみに、メジャーリーガーのダルビッシュ有はすぐ近くに住んでいた。 学校が終わった後の平日夕方。家に走って帰り、ランドセルを投げ出して、集合場所の公園に向かえば、三々五々にすぐに20人近くが集まり、そのまま試合を始められた。 問題なのは日曜日と、たまに休みになる土曜日の朝だった。公園に近づくと、決まって「コン」という甲高い音が耳に届き、「ああ、また先を越
創業260年余りの「たち吉」はなぜ倒れたのか：日経ビジネスオンライン
「たち吉」の名の下、京都の老舗陶磁器販売会社を続けてまいりました。しかし近年は経営難に陥り、投資ファンドの支援を受けました。そして7月15日京都地裁に特別清算を申請するに至りました。経営者として反省点も多く、この場を借りて関係者の皆様にお詫び申し上げます。 たち吉は1752（宝暦2）年創業、263年の歴史を持つ京都の老舗食器店です。京都の雑貨商が前身で、当初はよろいなどの販売も手掛けていたようです。次第に大衆用の茶碗など焼き物の販売を手掛けることになり、明治中期に屋号を「橘屋吉兵衛」から「たち吉」に変更。戦後は私の祖父とその義兄が株式会社にし、質のいいものを選んで販売するセレクトショップに仕上げました。 たち吉は、1980年代後半から90年代初頭のバブル期に全国の百貨店に次々に進出します。北は北海道から、沖縄の三越、中国・上海の高島屋にまでテナントを展開しました。この百貨店依存型ビジネスは
「奨学金、当社が代わりに返します」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 今回は、学生の2.6人に1人以上が受給するようになった奨学金を、実質的に社員に代わって返還するある企業の取り組みを紹介します。 「奨学金理事長『大学にさえ行けばいいなんてイリュージョン』」「今の公教育は異常。異常を拡大するな」では、膨張する教育費と家計収入のアンバランスを示す象徴として、奨学金の問題を取り上げた。 現在、日本最大の奨学金
「先生も生徒も数値で”仕分け”」 超効率主義で朽ちる学校：日経ビジネスオンライン
「生活指導を担当することになりまして。……僕、あまり得意じゃないんですよね……」 30代前半の男性は、仕事を辞めた理由をこう答えた。彼は、ある地方都市の公立中学校の教師だった。中学のときの先生が、「人間は宇宙にあるガス（元素）と同じものでできている」と教えてくれたことがきっかけで、理科の先生になった。 「教師にも数値目標っていうのがあるんです。親のクレームの数をいくつまで減らすとか、問題行動をとる生徒を何人まで減らすとか、遅刻する子供を減らすとか。これ以上、その数値目標のために仕事をしたくなかったんです」 効率化、マネジメント力、リーダーシップ、明確なビジョン――。これらは先日文部科学省から発表された「学校現場における業務改善のためのガイドライン」の中に登場する言葉だ。ならば、数値目標があったっておかしくない。 つまり、もはや学校は学校ではなく、単なる「企業」ということなのか？ だとしたら
東芝は「社長のクビ」より「監査法人」を守った：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委員会が調査報告書を公表しました。一読した印象は。 郷原：今回の東芝問題の本質は、会計処理が適正だったかどうかです。会計監査人、つまり新日本有限責任監査法人がどんなチェック機能を果たし、東芝の経営陣がどう対応したのかが最大の焦点であるべきです。ところが報告書では、一番大事なところを「スルー」しています。 東芝については、経営トップの確執や社内風土など、ガバナンス（企業統治）の問題が騒がれています。しかし、焦点はそこではありません。経営トップが過大な利益目標を「必達」だと押しつけて、現場が何かをしたとしても、最終的に監査法人がきちんとチェックできていれば、会計問題は起きないはずです。 この点をしっかり詰められなかったことが、報告書の最大の問題です。監査法人との関係性が明確にならない限り、東芝経営陣に「不正の意図」があったかどうかが認定できないからです。 「だます」か「見逃してもら
資生堂から「アユーラ」買収、調剤大手の大勝負：日経ビジネスオンライン
6月30日、調剤薬局チェーン大手のアインファーマシーズは、資生堂の傘下にあるアユーララボラトリーズの株式を取得し、8月に子会社化すると発表した。 アインは「アイン薬局」や「あさひ調剤薬局」などを展開し、日本最大の調剤薬局チェーンだ。また、全国に「Ainz＆Tulpe」（アインズアンドトルペ）などのドラッグストア57店も出店している。今回の買収により、アユーラはアインの一部ドラッグストアでも取り扱われるようになる。これまでアユーラは、百貨店の化粧品売り場で販売されてきたが、それらは継続する方針だ。 業績が伸び悩んでいる資生堂にとって、今回の案件は2014年に社長になった魚谷雅彦氏による経営改革の一環となる。では、アインにとって、今回のM＆A（買収・合併）はどのような意味を持つのか。 安売りでないドラッグストアを模索 アインの売上高1879億円（2015年4月期）のうち、ドラッグストア事業の規
元歌舞伎町のすご腕スカウトが挑む新しい行政：日経ビジネスオンライン
「こんな汚い選挙は見たことがありません」。改革派の若手首長として知られる佐賀県武雄市長の樋渡啓祐氏が戦慄した市長選挙が、1月下旬に三重県松阪市を舞台にして繰り広げられた。再選を目指す山中光茂氏と既存政党や各種団体の手厚い支援を受けた竹上真人前県議との一騎打ちの選挙だった。 政党劣化を示すあきれた市長選 勝利を収めたのは、現職候補だった山中氏。有効投票数の55.4％に相当する4万650票を獲得した。一方、三重をお膝元とする自民党の田村憲久厚生労働相、民主党の中川正春元文部科学相だけでなく、投票日前日に自民党の石破茂幹事長の街頭演説まで繰り出した竹上氏。徹底した組織戦を展開したにもかかわらず、約8000票の差を付けられて敗れた。 竹上氏は決して選挙に弱い候補ではない。松阪市を選挙区とした県議選では、同選挙区でトップ当選を重ねてきた実績を持つ。そんな候補者が山中氏に及ばなかったのだ。既存の政党や
「福祉行政は風俗産業に敗北している」：日経ビジネスオンライン
仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓
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