ライブコマースで日本の伝統工芸品を販売へ 越境ECも準備中｜ECのミカタ
日本工芸株式会社は、「日本工芸ライブショッピング」サービス（主催：一般社団法人日本工芸振興協会）のライブコマースを含んだ企画・運用サポートを開始したことを公表した。 ライブコマースを活用日本工芸株式会社は、伝統工芸品の国内外オンライン販路開拓実績を持つ。同社は、2021年7月1日より本格スタートする伝統工芸品特化型ライブコマース「日本工芸ライブショッピング」サービスの企画・運用サポートを開始した。その一環として消費者への新たな訴求ツールとして、全国の工芸メーカー、工房の方々へライブコマース活用の場の提供を行う。 サービス概要 ◆サービス名 工芸品特化型ライブコマース「日本工芸ライブショッピング」 ◆提供者 一般社団法人日本工芸振興協会 ◆定期配信曜日 隔週木曜日18時～（予定）。全国の工芸メーカー、職人の選りすぐりの品を扱う。 ◆初回配信日 2021年7月1日18時～ ◆対象品 江戸切子、
日本郵便が保険会社3社と共同で『置き配保険』を提供｜ECのミカタ
日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀／以下「日本郵便」）は、各社と共同で同社が置き配により配達した後の盗難に対して、保険金の支払いを行う仕組みを構築したことを公表した。 置き配に安心を日本郵便は、東京海上日動火災保険株式会社、三井住友海上火災保険株式会社、損害保険ジャパン株式会社および JP 損保サービス株式会社と共同で、日本郵便が置き配により配達した後の盗難に対して、保険金の支払いを行う仕組み（以下「置き配保険」）を構築した。 置き配保険の概要 ◆引受保険会社 東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパンの3社による共同保険。主幹事保険会社である東京海上日動が代表して保険の引き受けや事故対応を担う。取扱代理店は、JP損保が担う。 ◆補償の対象 日本郵便との間で事前に合意した荷送人から差し出された荷物で、商品を購入した注文者からの指定に基づいて置き配により
BASE、実店舗とECの商品在庫の一元管理ができる新機能「スマレジ在庫連携 App」をリリース｜ECのミカタ
BASE株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡 裕太 以下：「BASE」）は、同社が運営するネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」が、株式会社スマレジ（本社：大阪市中央区、代表取締役：山本博士 以下：「スマレジ」）が運営するクラウドPOSレジ「スマレジ」とサービス連携したと発表した。 またそれに伴い、実店舗とECの商品在庫を一元管理できる「スマレジ在庫連携 App」がリリースされた。 商品在庫を一元管理できる「スマレジ在庫連携 App」「スマレジ在庫連携 App」は、ネットショップ作成サービス「BASE」加盟店を対象に提供する拡張機能「BASE Apps」の新機能で、実店舗とネットショップで商品販売をしている場合、商品在庫の一元管理をすることができる。 本機能を利用することで「BASE」加盟店は、実際の在庫数以上の商品数量を売ってしまう「売り越し」や、実際には在庫が
市場の変化をデータで切る！配送コスト高騰で、私たちは何をするべき？｜ECのミカタ
伸びゆくEC市場の中で、EC事業者の「人手不足」といった課題が深刻化している。EC事業者の負担を減らしつつ、市場を拡大させていくためには、まずEC市場に存在する課題を正しく把握しなければならない。そこでECのミカタでは、課題を明確化するために、OMS、WMS一体型の物流代行SaaS『LOGILESS』を開発する株式会社ロジレスと協力して「物流」に焦点を当て、「EC事業者の受注・出荷業務」に関する実態調査を実施した。その調査結果をもとにして行った、株式会社ロジレス 代表取締役 西川真央氏と、MIKATA株式会社 代表取締役社長 小林敬介の対談をお届けする。 Q1.EC業務における課題を教えてください 西川：配送事業者の配送費値上げを受けて「配送コストの高騰」を課題に感じているEC事業者は多いですね。すぐにドライバー不足といった問題が解消されるわけではないため、しょうがないと受け入れているEC
[博報堂調査]2020年9月の消費予報が公表される｜ECのミカタ
株式会社博報堂(本社·東京)のシンクタンク博報堂生活総合研究所は､20～69歳の男女1,500名を対象に｢来月の消費意欲｣を点数化してもらうなど､消費の先行きに関する調査を毎月実施。その結果を｢来月の消費予報｣として公表した。ここではその概要についてポイントを絞って見て行く。 調査概要生活総研が､生活者の気持ちの変化を読み解くために､生活に関する意識を指数(100点満点評価)で回答してもらうもの。 [調査地域] 1.首都40ｋｍ圏、2.名古屋40ｋｍ圏、3.阪神30ｋｍ圏 [調査対象者] 20～69歳の男女 [対象者割付] 調査地域1～3の各500人を各地域の人口構成比(性年代)に合わせ割付 [サンプル数] 合計1,500人 [調査方法] インターネット調査 [調査時期] 2020年8月3日(月)～6日(木)(2012年4月から調査開始/毎月上旬に実査) [調査機関] 株式会社 H.M.マ
![[博報堂調査]2020年9月の消費予報が公表される｜ECのミカタ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f94fd7d82004a8b74d50c11d751f17a5bb5f55ca/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.ecnomikata.com%2Fimg_contents%2Fecnews%2Fimages%2F27408_top_facebook_image.jpg)
過激なYouTube広告は行政処分対象！弁護士事務所を突撃取材。｜ECのミカタ
弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 弁護士 成眞海（せい しんかい）氏 平成29年4月に丸の内ソレイユ法律事務所に入所し、美容・健康･薬事における広告規制などを中心に企業法務を担当している。 新型コロナウィルスの影響により、自宅で過ごす時間が増えたことによりYouTubeなどの動画を鑑賞する時間が増えています。YouTubeを見たことがある方なら動画視聴前の動画広告を見たことがあるのではないでしょうか。しかし、最近になって商品の効果や効能などを明らかに逸脱しているような広告も多く配信されているように感じています。 そこで今回は、弁護士法人丸の内ソレイユ法律事務所 弁護士 成眞海（せい しんかい）氏に過剰な表現を使った広告の危険性についてお伺いしました。 法律観点で見るYoutube動画広告の危険性小林：こんにちはECのミカタの小林と申します。本日はYouTube広告の中でも、最近増えてきた
【新型コロナ】完全リモートで商品撮影が可能に コンテンツ制作サービス『cocorone studio』の提供開始｜ECのミカタ
株式会社IDENTITY（所在地：岐阜県、共同代表：碇和生、モリジュンヤ）は、同社のコンテンツ制作サービス「cocorone studio」において打ち合わせから撮影・納品までを完全リモートで行える物撮りプランの提供を開始した。 専門知識を有する約140名でコンテンツ制作IDENTITY社が運営するインスタグラムメディア「cocorone」は、コンテンツ制作サービス「cocorone studio」において2020年4月20日より打ち合わせから撮影・納品までを完全リモートで行える物撮りプランの提供を開始した。 同社ではInstagramで活躍するスタイリスト、フォトグラファー、料理研究家など、暮らしにまつわる専門知識をもつメンバーが約140名在籍するコミュニティ（=cocoroneルームメイト）を構築。クライアントの課題やニーズに合わせた最適なメンバーをキャスティングし、コンテンツ制作を実
LINEの友だち数が5000万人を突破！「お買いものパンダ」を活用した楽天のユーザーエンゲージメント戦略｜ECのミカタ
LINEの友だち数が5000万人を突破！「お買いものパンダ」を活用した楽天のユーザーエンゲージメント戦略 楽天株式会社 左：顧客戦略部 ジェネラルマネージャー 山岡 まどか氏 右：顧客戦略部 マーケティング課 本名 佑衣氏 2013年、LINEスタンプに登場した楽天の公式キャラクター「お買いものパンダ」は、スタンプ配信開始後すぐに大人気となったキャラクター。老若男女問わず幅広いユーザー層のファンがおり、2020年1月19日、LINEアカウントの友だち数が5000万人を突破した。 そんな「お買いものパンダ」はどのようにして誕生し、ファンを増やしていったのか。また、楽天のサービスにどのような影響を与えているのか。楽天株式会社 山岡 まどか氏（顧客戦略部 ジェネラルマネージャー）、本名 佑衣氏（顧客戦略部マーケティング課）に伺った。 老若男女に愛される企業キャラクターとは楽天の公式キャラク
noteが『STORES・minne・BASE』3ECサービスとの連携開始 各クリエイターの販売アイテムが一覧表示可能に｜ECのミカタ
noteはクリエイターがECサイトで販売している商品を、自分のnote上で一覧表示できる「ストア」機能の提供を開始した。 3サービスと連携noteはクリエイターがECサイトで販売している商品を、自分のnote上で一覧表示できる「ストア」機能の提供を2月25日より開始した。今回、ECプラットフォーム「STORES」「minne byGMOペパボ（以下、minne）」「BASE」の3サービスとの連携が実現した。 いずれかのプラットフォームで商品を販売しているクリエイターは、自分のnoteに商品を一覧表示するページをつくることができるようになった。また連携するパートナーは要望がありしだい随時拡大していく予定としている。なおBASEについてはは3月下旬より対応予定とのことだ クリエイターが自分の商品を紹介しやすく 同社では「ストア」機能を提供する背景として次のように述べている。 「noteはあらゆ
損保ジャパン日本興亜から「アドフラウド」保険登場｜ECのミカタ
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（本社：東京都新宿区/取締役社長：西澤敬二、以下「損保ジャパン日本興亜」）は、Momentum 株式会社（社長：高頭博志、以下「モメンタム」）とアドフラウド保険（以下「本保険」）を共同で開発し、2020年2月から提供を開始する。 両社の連携による本保険の提供を通じて、広告代理店、広告主にとってより安心・安全な広告配信を実現する。 業界初！インターネット広告に潜むアドフラウド対応の保険 インターネットサービスの発展とともに年々増加するインターネット広告取引は、アドテクノロジーという機械による自動配信にて実施されている。 その技術が発展する中で、広告費用を不正にだまし取る行為、広告詐欺（アドフラウド）をする悪意のある第三者が出現し、効果が見込まれない広告出稿のリスクが増加していることが問題視されてきた。 本保険は、広告代理店が広告主に対するアドフラウド指数2が当
”きもち分”は後払いで お坊さん便、ネットプロテクションズの「あと値決め」を「おきもち後払い」として導入｜ECのミカタ
”きもち分”は後払いで お坊さん便、ネットプロテクションズの「あと値決め」を「おきもち後払い」として導入 10月24日をもって、Amazonからの撤退を発表した株式会社よりそう（以下、よりそう社）が提供する「お坊さん便」。この発表と同時に利用後に自分で支払う金額を決めることができる新しい決済方法「おきもち後払い」を「お坊さん便」に追加することを発表し、11月5日よりサービスを開始した。 1,300名の僧侶が登録！電話一本で法要を手配株式会社よりそう お坊さん手配事業部 部長 小野敬明氏 「お坊さん便」はインターネットを通じて全国に僧侶を手配するサービスだ。全日本冠婚葬祭互助会が実施したアンケートによれば、1970年代から現在に至るまで、実施されたお葬式の９割が仏式である一方で、近年の都市化や核家族化により３人に１人が菩提寺にツテがない状況であるという。また費用の不明確さや法要後の僧侶との付
【メルカリ×近畿日本ツーリスト】“いらないものをメルカリで売って旅行へ行こう！”近畿日本ツーリスト店舗へ『メルペイ』決済サービスを導入｜ECのミカタ
【メルカリ×近畿日本ツーリスト】“いらないものをメルカリで売って旅行へ行こう！”近畿日本ツーリスト店舗へ『メルペイ』決済サービスを導入 ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区 社長：米田 昭正、以下、ＫＮＴ－ＣＴ）は、スマートフォンでフリーマーケットの利用ができる国内最大手フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリ（本社：東京都港区、代表取締役会長兼CEO山田 進太郎）と「メルカリ」を使った決済サービスを提供する株式会社メルペイ（本社：東京都港区 代表取締役：青柳 直樹）と、相互の市場（マーケット）の新規開拓・拡大と旅行消費の喚起に向けた新たなマーケティングプログラムを共同で展開することを公表した。 展開のイメージは次の通りだ。ＫＮＴ－ＣＴの顧客に「メルカリ」に不要品を出品してもらい、その売り上げで旅行商品の購入をうながす。売上金は「メルカリ」で利用できるスマホ決
短パン社長が語る！”共感者”ではなく”共感購買者”を増やすSNS活用｜ECのミカタ
婦人服の卸メーカー株式会社ピーアイ 代表取締役 奥ノ谷圭祐氏。短パン社長の愛称で呼ばれる奥ノ谷氏は個人のアパレルブランド立ち上げに始まり、コーヒーやカレー、米など様々なものを販売してきた。そしてついには観光PRとSNSインフルエンサーが融合した「短パンフェス」を長野県白馬村で開催するという。 なぜ奥ノ谷氏が作るモノに大勢のファンができるのか？”共感者”ではなく”共感購買者”を生み出すSNSでの情報発信について話を伺った。 ”カッコつけたDM”で大失敗大手アパレル企業から父親の経営する婦人服の卸メーカーへと入社した奥ノ谷氏は、新ブランド立ち上げの際に大きな失敗を経験する。 「『furamu clip』というブランドを立ち上げて、展示会を開く時にカッコつけたDMを送ったんです。前職では広告をどんどん使うような上場しているアパレル企業にいましたから。でも７人くらいしか来てくれなくて。もう死ぬかと
楽しむという”コト”を提供するUCC上島珈琲の新戦略「My COFFEE STYLE」｜ECのミカタ
UCC上島珈琲株式会社 右：マーケティング本部 デジタル推進部 部長 染谷清史氏 左：DTC事業本部 CSUチーム 係長 木次日向子氏 実店舗にECサイト、SNSなど消費者が商品に触れる機会は非常に増えている。その分、選択肢も増え、「自分にはどの商品があっているのか？」「本当にいい商品とは？」という迷いが生まれてしまう。 先日、『My COFFEE STYLE』というコーヒーの楽しさを伝えるO2OプラットフォームをリリースしたUCC上島珈琲株式会社（以下、UCC）のマーケティング本部 デジタル推進部 部長 染谷清史氏、DTC事業本部 CSUチーム 係長 木次日向子氏にコーヒーを選ぶ楽しみを提供する理由を伺った。 自分の好みのコーヒー豆が届くだけではない『My COFFEE STYLE』の詳細はこちら：https://mystyle.ucc.co.jp/ ーー『My COFFEE STYLE
noteは“ストーリーを売る時代”の集客プラットフォームになるか｜ECのミカタ
株式会社ピースオブケイク ディレクター 水野 圭輔氏 1982年生。愛知県出身。明治大学政治経済学部卒業。広告代理店、ウェブメディアでの広告企画、セールス、編集職を経て、2018年から現職。noteのディレクターとして、法人・個人問わずクリエイターのサポートを行う。 EC市場が成熟し、顧客獲得競争が激しさを増している現在のEC業界では、商品の作り手や売り手が、商品の「ストーリー」を語ることで、ファンを獲得していくことが一層重要になっています。こうした時代に求められているのが、集客やファン作りを行うための情報発信プラットフォームです。その有力候補と目される、ピースオブケイクが運営するコンテンツ投稿サービス「note」を取材しました。 「note」の記事から読者をECサイトに誘導ーーコンテンツ投稿サービス「note」を、集客に活用するEC事業者が増えています。記事からECサイトへユーザーを送客
【速報】楽天カンファレンス 三木谷氏、楽天市場の送料を全店舗統一すると発表｜ECのミカタ
つい先ほど、楽天株式会社（以下、楽天）は、楽天新春カンファレンス2019を開催し、4000店舗が集結し、代表取締役会長兼 社長の三木谷浩史氏が講演を行った。 この中で、三木谷氏は改めて楽天市場の強みと弱みについて触れ、今後同社内で行う改革に関して語った。一言で言って楽天市場の強みは集合体である事。彼の言葉を借りれば、素晴らしい商品を持った店舗の集まりで、他社に比べると、レイアウトなども柔軟なプラットフォームであるとした。一方で、弱みは各店舗の個性が際立つことによる統一性のなさという事をあげた。 三木谷氏はこの強さをより盤石なものにする為にいくつか施策を挙げ、昨年から強化している「チャット機能」については、まずその成果を語った。具体的には、お客様と直接的なやりとりの機会が増加し、一部の店舗を対象としたデータによれば、チャット機能による転換率は8.2P上昇、客単価にして74.2%上昇した。ただ
【第1回】自社サイト今からでも間に合う？【ルカコ】ママ雇用を50名以上生んだストーリー/はじまり編｜ECのミカタ
これから自社サイトを考えている方、立ち上げたけど何から手をつけたらいいかわからない。 誰でも最初はゼロからのブランディング。 お時間がある時にストーリーとして楽しんでもらえたら、お役に立てるお話であれば嬉しいです。 2013年５万円で立ち上げた自社サイト。約2,000円の生地を仕入たところからはじまります。 自社サイトはOPENしてもなかなか人がこないと聞きます。誰でも最初はゼロからのスタートです。 2歳と4歳の育児をしながら主婦が自宅で立ち上げた 抱っこひも収納カバー専門店ルカコ。 経営者の人脈、お金も知識も商品さえもないところからのスタート。 ------------------------------------------------ ■■ゼロからどうやってお客さんが増えたのか。■■ １人の主婦からニッチな商品が生まれ、ママの雇用を50名以上生み、たくさんの賞を受賞させていただく事
自社ECサイト”勝利の方程式”。４つのポイントを抑えて儲かるECサイトへ｜ECのミカタ
株式会社ドリームエナジーコンサルティング 代表取締役 水上 浩一氏 『SEOに強い! ネットショップの教科書』が、遂に発売された。このコーナーでも、出版に先立って、その内容の一部を紹介してきたので、多くのEC関係者が待ち望んでいたに違いない。 『SEOに強い! ネットショップの教科書』を読むだけでも、ECの成長を加速させるためのヒントやノウハウを身につけることができるが、さらに加えて、著者である株式会社ドリームエナジーコンサルティング 代表取締役 水上 浩一氏自身による出版記念セミナーが開催される。改めて、本書のポイントやセミナーの内容について、水上氏にお話を伺った。 「脱・モール依存」で、“儲かる”ECへと転換するEC事業をスタートさせるにあたって、モール出店から始める事業者は少なくない。そして、一定の売上規模に至ると、次の段階として自社店舗への取り組みを始める。 「モールは、“購買確率
Amazon、楽天、ヤフーの会員プランを比較！ターゲットの違いを解説！｜ECのミカタ
ECを普段から利用する人にとって非常に馴染みのある、有料会員。日本国内で最も有名なECモール有料会員といえば、Amazonプライム会員だろう。 しかし、楽天、ヤフーにも有料会員は存在し、それぞれ特徴がある。 この記事では3社の有料会員を比較する。必ずしもAmazonプライム会員のみが最も優れたサービスではなく、それぞれのサービスに的確な特徴と、狙っているターゲットがあることを意識してほしい。 実は母親がターゲット？Amazonプライム会員の概要まとめ 最初に紹介するのはAmazonプライム会員。 Amazonプライム会員の特徴は一言で表すとしたら、”生活密着”だ。普段の生活をより便利に楽しくするためのサービスが多いと感じる。 代表的なコンテンツがPrime Videoだろう。映画や、TV番組はもちろん、Amazonオリジナル作品も視聴することが可能だ。 EC関連でも、会員限定のAmazon
改正割賦販売法により、EC事業者さまに必須の対応とは｜ECのミカタ
2018年6月までに施行される改正割賦販売法は、クレジットカード情報を取り扱うEC事業者さまに対して、クレジットカード番号等の適切な管理や不正使用対策の実施を義務づけています。そこで今回は、EC事業者さまに求められる具体的な対応を解説いたします。 改正割賦販売法の目的近年、クレジットカード情報の漏えい事故と不正使用被害の件数が増加しています。このため、安全なクレジットカード利用環境の整備にむけて、先般、セキュリティ対策の義務化を盛り込み割賦販売法が改正されました。この改正によって、EC事業者さまには以下の対応が求められます。 ① クレジットカード情報の適切な保護措置（セキュリティ対策）の実施 ② なりすましによる不正使用防止策の実施 EC事業者さまに必要な具体的なセキュリティ対策とは 上記の法改正を受けて、クレジット取引セキュリティ対策協議会が「クレジット取引セキュリティ対策協議会実行計画
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