総務省｜報道資料｜我が国における青少年のインターネット利用に係る調査結果の公表
総務省では、「我が国における青少年のインターネット利用に係る調査」を実施し、結果概要をとりまとめましたので、公表します。 青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備の一層の促進を図るため、GIGA端末整備など昨今のインターネット利用環境の変化を踏まえた、青少年のインターネット利用環境における諸課題とその対応状況に関して、青少年による情報発信の機会の多様化にも着目し、実態調査を実施するとともに、低年齢層のこども（未就学児～小学校低学年）を持つ保護者に対する啓発コンテンツ※を作成いたしました（委託先：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM））。 具体的には、3,012名の青少年保護者及び601名の青少年を対象としたアンケート調査、10名の青少年に対するインタビュー調査、ペアレンタルコントロールサービス提供事業者およびプラットフォーム事業者へのヒアリング調査、文献調査
「タイマーで故障を偽装し部品を売る」島津製作所子会社による悪質不正行為の全容
島津製作所は、同社子会社の島津メディカルシステムズで行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。島津メディカルシステムズ熊本営業所では、タイマーにより意図的に装置が故障したかのように見せかけ、保守部品を売るという不適切行為が行われていたことが2022年9月に発覚している。 島津製作所は2023年2月10日、同社子会社の島津メディカルシステムズ（以下、島津メディカル）で行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。 タイマーによりX線装置が壊れたように見せかける 島津製作所では内部通報を受け、2022年5月から社内調査を開始。2022年9月に外部調査委員会を設置し、調査を行ってきた。関係者へのヒアリングやデジタルフォレンジック調査の結果、7人の嫌疑濃厚者を特定し5件の医療機関に対する不正行為
OECD生徒の学習到達度調査(PISA)：国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Research
OECD生徒の学習到達度調査（PISA） OECDが進めているPISA（Programme for International Student Assessment）と呼ばれる国際的な学習到達度に関する調査に、我が国も参加しており当研究所が調査の実施を担当しています。PISA調査では15歳児を対象に読解リテラシー、数学的リテラシー、科学的リテラシーの三分野について、３年ごとに本調査を実施しています。なお、次回PISA2025については、2024年に予備調査、2025年に本調査の実施が予定されています。 研究所内に調査実施のためのプロジェクトチームが部・センターをまたがって組織されており、国際研究・協力部が総括的な事務局を担っています。 OECDによるPISA調査に関するホームページは、 OECD-PISAから見ることができます。 OECD生徒の学習到達度調査（PISA2025） PISA2
【極上パワポの宝庫】経産省の委託調査報告書には、なぜ日本で一番きれいなパワポが集まるのか｜パワポ研
みなさんこんにちは。 資料デザインのリサーチや分析に取り組むパワーポイントのスペシャリスト、パワポ研です。 いつも企業が出しているパワーポイントの分析結果などを紹介しているのですが、本日は良いパワーポイントが見れる場所とその理由を紹介します。 どこで見れるのかずばり、経産省のHPです。以下のURLより「委託調査報告書」を確認ください。ご存じの方も多いかもしれませんね。 トップはこんなページになっています。 トップ的なページこの中で、例えば「令和4年度分の掲載一覧（PDF形式：48KB）」を押してみましょう。 令和4年度分の掲載一覧こんな感じのリストがずらっと並べます。エクセルでも同じようなものがダウンロードできます。正直見づらいですが、このリンクの一つ一つが調査報告書になっています。 何ですごいのか数と質です。 数のすごさ 数については、パワーポイント形式以外（ワード）の報告書もかなり混じ
｢スマホを1日3時間以上使う子は偏差値50に届かない｣脳科学研究者が教えるスマホ時間短縮の奥の手 スマホを1日1時間未満に減らせば成績はぐんぐん伸びる
スマホを1日3時間以上使う子どもはどんなに勉強しても、偏差値50にも届かない。そんな衝撃の調査結果を発表した東北大学加齢医学研究所の榊浩平さんは「追跡調査をしたところ、スマホの使用時間を減らせば子どもの学力は着実にアップするということがわかった。しかし、実際に自力で減らすことができたのは1割程度という問題がある」という――。 「スマホを3時間以上使用していると偏差値50未満」の衝撃 私たち東北大学加齢医学研究所では、子どもの「スマホの使用時間」と「学力テストの成績」の因果関係を解析するため、仙台市の小学生および中学生を対象に、2010年度から毎年、大規模調査を行ってきました。
総務省｜報道資料｜我が国における青少年のインターネット利用に係る ペアレンタルコントロールの効果的な啓発に関する調査結果の公表
総務省では、「我が国における青少年のインターネット利用に係るペアレンタルコントロールの効果的な啓発に関する調査」を実施しました。当該調査結果の報告書をとりまとめました（委託先：国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM））。 ※ ペアレンタルコントロールとは、保護者が青少年のライフサイクルを見通して、その発達段階に応じてインターネット利用を適切に管理することをいい、フィルタリング（カスタマイズを含む）等の技術的措置及び家庭内ルール作り等の非技術的措置で構成。 近年、青少年のインターネット利用は、社会生活や学校生活を営む上で「必須（当然）のもの」となりつつあり、保護者が子供の成長や利用状況に即したペアレンタルコントロールを行えるようになることがますます重要となっています。 総務省では、青少年がインターネットを利用することを前提としたペアレンタルコントロールの取組の促進を行
本市が運営する「志布志市ふるさと納税特設サイト」への不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ - 志布志市公式ホームページ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 本庁 > 港湾商工課 > 本市が運営する「志布志市ふるさと納税特設サイト」への不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ 平素は志布志市ふるさと納税事業にご支援・ご理解を賜り誠にありがとうございます。 この度、本市へのふるさと納税の窓口の一つであります「志布志市ふるさと納税特設サイト」（以下「当サイト」といいます。）において、第三者による不正アクセスを受け、当サイトを通じて本市にご寄附をいただいた方（以下「寄附者様」といいます。）の一部のクレジットカード情報（910件）が漏えいした可能性があることが判明いたしました。 外部専門機関で調査し、現時点で判明した漏えいした可能性のある寄附者様につきましては個別にご連絡いたします。 なお、初期的な調査の結果から、当サイトを通じたクレジットカード決済以外の方法（他のポータルサイトや郵便振替）に
海外に比べ｢いじめ｣が増える日本､決定的に欠けている｢エビデンス｣の視点 | 東洋経済education×ICT
和久田 学（わくた・まなぶ） 公益社団法人子どもの発達科学研究所所長・主席研究員 静岡大学教育学部卒業。特別支援学校教諭として20年以上現場で勤め、その後科学的根拠のある支援方法や、発達障害、問題行動に関する研究をするために連合大学院で学び、小児発達学の博士学位を取得。2012年より現職、子どもの問題行動（いじめや不登校・暴力行為）の予防・介入支援に関するプログラム・支援者トレーニング・教材の開発に取り組む。大阪大学大学院招聘教員、日本児童青年精神医学会 教育に関する委員会 委員。著書に『学校を変える いじめの科学』（日本評論社）など 「海外ではいじめの研究が進んでおり、例えば米国では学校での銃乱射事件の背景にいじめの問題が隠れていることも多いので、予防策が熱心に研究されてきました。現在、世界のいじめの研究で主流となっている領域は『インターネット』『LGBTQ』『職場』で、実は『学校』に関
ゲーム・ネット・スマホが発達障害的な児童を増やすとする文科省調査報告書への学会声明文 – 日本行動嗜癖学会
本学会は、文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について (令和4年12月13日)」(リンク)に抗議をします。文部科学省は、ゲームをプレイすること、インターネット、スマホを使用すること、新聞を読まないことによって発達障害「的」な児童が増えると主張していますが、これは、科学的エビデンスに基づかない記述です。エビデンスに基づいた政策立案と運用が求められる行政府が、このような非科学的な主張をすることは断じてあってはいけません。 本学会は当該文書に含まれる該当箇所の削除または訂正を求めます。 調査の概要 文部科学省が行った調査は、各クラスに学習・行動・情緒の問題を抱える児童がどのくらい存在するか、という質問に担任等の教員が答えるというものです。文部科学省が述べるように「学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断
青少年のメディア・リテラシー育成に関する放送局の取り組みに対する調査研究 | BPO | 放送倫理・番組向上機構 |
「青少年のメディア・リテラシー育成に関する放送局の取り組みに対する調査研究」 青少年のメディア・リテラシー育成は放送局にとって、ますます重要な課題となっています。この調査研究は、青少年のメディア・リテラシー育成に関しての各放送局の取り組みについてアンケート調査と聞き取り調査を行い、その実態を明らかにするとともに今後の在り方を展望することを目的に2019年～2021年の3年間にわたり実施されました。 青少年のメディア・リテラシー育成に関する放送局の取り組みに対する調査研究 【WEB版PDF】 ◆目次◆ はじめに 序章 本報告書の構成 第1章 放送局によるメディア・リテラシー活動の20年 1.1 放送局とメディア・リテラシーの出会い 1.2 ＮＨＫによるメディア・リテラシー活動の歩み 1.3 民放連会員社によるメディア・リテラシー活動の歩み 1.4 ｢送り手のメディア・リテラシー」という視点
怪しいサイトを無料で診断する「詐欺サイトチェッカー」提供開始
BBソフトサービスは、9月26日に無料の詐欺サイトチェックツール「詐欺サイトチェッカー Powered by 詐欺ウォール」をリリースした。 本サービスは、同社が提供しているネット詐欺対策ソフト「詐欺ウォール」のうち、「ブラックリスト検知」のエンジンを用いて実行。同社が独自で調査収集した詐欺サイトの他、各セキュリティ団体や公的機関などから通報があった詐欺サイトも随時登録して最新情報へアップデートしている。 調べたいWebサイトのURLを入力すると「安全な可能性が高いウェブサイト」と「危険なウェブサイト」の2種類で診断し、スマートフォンでも見やすいUI（ユーザーインタフェース）で利用可能。詐欺被害に遭った可能性のあるユーザーや、怪しいと思ったサイトを調査したいユーザー、インターネットにあまり詳しくないユーザーなどの利用を想定している。
内閣府｢子どもの貧困｣調査で教育格差明らかに､｢緩やかな身分社会｣の実態 | 東洋経済education×ICT
「子どもの貧困」と教育格差 まず、言葉の定義を確認しておきたい。子ども本人に変更できない初期条件である出身家庭の社会経済的地位（Socio-economic Status、以下SES）などの「生まれ」によって学力や最終学歴などの教育成果に差がある傾向を「教育格差」と呼ぶ。 SESは社会的、経済的、文化的な特徴を包含する複合的・多面的な概念で、多くの社会科学研究では保護者（以下、親）の職業、世帯収入、両親の学歴や文化的行為などを統合した1つの指標を作成し分析に用いている。一方、「貧困」は通常、世帯収入だけで定義される。概して、相対的な貧困家庭出身であると、非貧困家庭と比べて学力や進学などの教育達成は低位にとどまる。 SESは複合的・多面的な概念で、貧困は経済的側面である世帯収入だけで把握するわけだが、相対的な貧困層はSESが低い層と実質的に大きく重なっている。大まかな傾向として、高収入世帯の
教育データの利活用に関する有識者会議：文部科学省
ページの先頭に戻る 開催状況 第21回【開催日時：令和6年4月22日(月曜日)10時00分～12時00分】 開催案内 配付資料 第20回【開催日時：令和6年3月13日(水曜日)13時00分～15時00分】 開催案内 配付資料 第19回【開催日時：令和6年1月12日（金曜日）14時00分～16時00分】 開催案内 議事要旨 配付資料 第18回【開催日時：令和5年7月19日(水曜日)16時00分～18時00分】 開催案内 議事要旨 配付資料 第17回【開催日時：令和5年3月22日（水曜日）14時00分～16時00分】 開催案内 議事要旨 配付資料 開催状況一覧を見る ページの先頭に戻る
「NHK全国ハザードマップ」を公開した理由 34テラバイトのデータと格闘 - NHK
34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場所のリスクを知ることが、災害から命を守るスタートだから
OECD生徒の学習到達度調査(PISA)：国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Research
OECD生徒の学習到達度調査（PISA） OECDが進めているPISA（Programme for International Student Assessment）と呼ばれる国際的な学習到達度に関する調査に、我が国も参加しており当研究所が調査の実施を担当しています。PISA調査では15歳児を対象に読解リテラシー、数学的リテラシー、科学的リテラシーの三分野について、３年ごとに本調査を実施しています。なお、次回PISA2025については、2024年に予備調査、2025年に本調査の実施が予定されています。 研究所内に調査実施のためのプロジェクトチームが部・センターをまたがって組織されており、国際研究・協力部が総括的な事務局を担っています。 OECDによるPISA調査に関するホームページは、 OECD-PISAから見ることができます。 OECD生徒の学習到達度調査（PISA2025） PISA2
連続講演「DX時代の図書館と児童ヤングアダルトサービス」｜スペシャルコンテンツ｜展示会・イベント｜国立国会図書館国際子ども図書館
※この連続講演はYouTubeを利用したオンデマンド配信形式で、いつでもご覧いただけます。 急激な社会環境の変化に伴い、DX（デジタルトランスフォーメーション）の重要性が高まっています。DXとは、データとデジタル技術を活用したあらゆる分野の変革であり、DXによって私たちの生活も様々に変化しています。 図書館における児童ヤングアダルトサービスも、例外ではありません。 子どもたちには、本を中心とする紙の資料を「読むリテラシー」だけでなく、ITデバイスを使用し膨大なデータから的確な知識を得る「デジタル・リテラシー」を育むことが求められています。国内の小中学校では、新型コロナウイルス感染拡大を機に、1人1台の端末を配布する「GIGAスクール構想」が実現しました。 それではDX時代に、図書館の児童ヤングアダルトサービスはどのように変化する／しないのでしょうか。国際子ども図書館スペシャルコンテンツとし
コロナ休校再開後に抑うつ懸念の子ども増加 大阪大学など調査 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で去年の春行われた全国的な一斉休校の子どもたちへの影響について、大阪大学などのグループが調査を行ったところ、学校が再開してからも気分の落ち込みが心配される子どもが増えていたとする調査結果を発表しました。 これは大阪大学大学院連合小児発達学研究科の三好紀子助教らのグループが専門の学会で発表しました。 グループは、小学生から高校生を対象に、新型コロナ対策の一斉休校の期間中だった去年4月に170人、学校再開後の去年7月に111人にアンケート調査を行いました。 その結果、気分の状態を調べる尺度に基づいて「抑うつ状態の懸念」があるとされた子どもは、去年4月では8.5％、去年7月では12.1％で、学校再開後、気分の落ち込みが心配される子どもが多くなっていたということです。 また、一斉休校の前から心の問題で通院していた子どもでは、去年4月が22％、去年7月が36.8％と、より高い
統計学習の指導のために（先生向け）
このサイトは、小学校、中学校及び高等学校の新しい学習指導要領で内容の充実が図られた統計教育をサポートするために総務省統計局が設けたものです。学校の現場で統計教育に当たる先生方にそのまま、あるいは適宜アレンジを加えてご活用いただければ何よりです。 授業モデル 新しい学習指導要領で大幅に拡充が図られた統計学習に関して、統計局が実施している統計調査の結果等を素材として用いた実践的な授業モデルを掲載しています。 補助教材 このコーナーに掲載した資料は、主に中学校や高校で先生方が「統計」について指導を行う際、その導入あるいは発展をサポートするための素材として統計局で作成したものです。 学校における統計教育の位置づけ 新学習指導要領及び学習指導要領解説から統計教育に関わりが深いと思われる部分を抜粋しましたので、ご活用ください。 リンク集 e-stat（政府統計の総合窓口）、都道府県等の統計関連サイト、
学校に関する状況調査、取組事例等：文部科学省
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人工知能は「思い出」を持つか――日本初の小学生向けプログラミング教育をした戸塚さんの講演を聞いて
