EdTechZineオンラインセミナーは、ICTで変わりつつある教育のさまざまな課題や動向にフォーカスし、最新情報をお届けしているWebメディア「EdTechZine(エドテックジン)」が主催する読者向けイベントです。現場の最前線で活躍されているゲストの方をお招きし、日々の教育実践のヒントとなるような内容を、講演とディスカッションを通してお伝えしていきます。
いまど・たまみ/全国の小中学校、高校で、年間150校を超える「デジタル・シティズンシップ教育」「メディア・リテラシー教育」の授業を実施。共著に「デジタル・シティズンシップ コンピュータ1人1台時代の善き使い手をめざす学び」(大月書店)「スマホ世代の子どものための情報活用能力を育む情報モラルの授業2.0」(日本標準)など。 「加担しなければいじめられる」ジレンマ ――町田の事件では、自殺した児童の両親が同級生らに聞いたところ、端末上で「うざい」「きもい」といった悪口の書き込みがあった、という証言が複数あったといいます。チャット機能を使ったいじめを防ぐためにはどうしたらいいのでしょうか。 「利用のルールは与えない。子どもに委ねるのが学び」という学校がありますが、委ねるだけでは放任です。今回の事件の学校もICT教育に力を入れ、子どもの主体性に委ねていたという報道がありました。子どもたちは間違うこ
教育委員会対象セミナー「GIGAスクール構想 ICT機器の整備・活用」を3月1日神戸、3月9日福岡、3月16日静岡で開催。講演内容の一部を報告する。神戸開催は初。 1人1台のGIGA端末はクラウド活用が前提だ。個人情報保護条例によりクラウド活用が制限されている自治体もある。条例改正には時間がかかる。2020年9月にGIGA端末の全校配備を完了した奈良市では、条例改正をせずにクラウド活用を可能にした。谷正友氏は「解釈と手順で解決できる」と話す。 …・…・… 「クラウド活用」「データ共有」「(学校配備端末の)持ち帰り」は、自治体の個人情報保護条例で禁止されていることが多い。自治体の条例を守りながら、教育分野で支障なくクラウド活用をできるように進めた。個人情報保護条例では、住民の情報を守るため、外部とのシステムとの接続は原則禁止だが「公益にかなうなら審査会の意見を聞いて接続可能とする」自治体が多
今回も、筆者がインタビューで得た事例を記載する。前回は「普通の」大学生の話だったが、今回はネット上で特殊な体験をしてしまった中高生のいくつかの事件を紹介する。 ほとんどの中高生たちはスマートフォンを「賢く」使っている。しかし、その一方で、スマートフォンを入り口にして、今回紹介するような事件も発生している。この社会に身を置く大人として、これらの事実から目を逸らしてはいけない。筆者自身、十分な対応ができているとは思っていないが、自戒を込めた問題提起と受け止めていただきたい。 まずは、筆者が見聞きした中で最も「悲痛な」事例を二つ紹介する。事実に基づいているが、プライバシー保護のため、情報の一部改変や複数事例の合一をしていることをお許しいただきたい。 事例1:「ワンクリック詐欺」の脅しに反応した中学生 学校ではまじめで通っていたA男(中2男子)が、インターネットでアダルト動画を見ようとした。年齢認
無料で通話・メールができるスマホアプリ「LINE(ライン)」が若い世代を中心に急速に普及しているが、子どもがトラブルに巻き込まれるケースが後を絶たない。セキュリティ企業のマカフィーは、親子で話し合って安全な使い方のルールを作るようアドバイスしている。 LINEの登録ユーザー数は全世界で1億5000万人を突破し(2013年4月30日時点)、日本での登録ユーザー数は4500万人超、つまり3人に1人が利用している計算だ。とくに若い世代での普及が目覚ましく、急速な普及に伴って中高校生がトラブルにあう例が頻発している。 なかでも目立つのは、「見ず知らずの人と知り合うことによって発生するトラブル」だ。LINEは知らない人と出会える機能をもつため、これを利用して連絡を取り合い、実際に会うことによって、事件や事故などのトラブルに巻き込まれてしまう。また、LINEの連絡先IDを収集した悪徳業者が送り付けてく
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