標的型攻撃 想定せず？…年金情報流出検証 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

誰もが風邪をひくように、サイバー攻撃が高度化する中、ウイルス感染を完全に防ぐことは不可能だ。 むしろ感染を前提として、その後の対応策を事前に強化することが重要になっている。大量の個人情報流出を招いた日本年金機構の問題は、事故想定型の対応ができずに被害を広げた典型例だ。一連の対応を検証した。 厚労省の対応組織 動かず ２週間後 厚生労働省に内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）から一報が入ったのは５月８日。一方、情報の大量流出は約２週間後の２３日頃とみられる。「この間、回避の機会は何度かあったのではないか」とみるのは、特定の組織をターゲットにした「標的型攻撃」に詳しい国立情報学研究所の高倉弘喜教授だ。 厚労省を通じて連絡を受けた年金機構では、感染が判明した九州ブロックのパソコン（ＰＣ）１台をネットワークから遮断したが、ブロック全体を遮断したのは２２日、機構全体の遮断は２９日（メールは６