実は、政府は保育園ニーズを読み間違えている

政府の有識者会議、子ども子育て会議委員の駒崎です。 今月8日の会議に出席し、どうやら政府は保育園ニーズを過小見積もりしているのではないか、ということに気づきました。 政府発表は32万人 この資料にあるように、政府は今後5年間で32万人の保育量を確保していくことを、３年に前倒ししていこう、としています。 その財源として、企業から支払ってもらう事業主拠出金を3000億円追加徴収することで、あてていこうという計画です。 これで待機児童問題は解決するから、幼児教育無償化に消費増税分を使えるよね、というロジックです。 でも、本当にそうなのでしょうか？ 実際は88万人 実は民間のシンクタンク、野村総研が計算した保育の必要量は、32万人では収まっていません。 計算式はシンプルで、2020年の未就学児同数（570.5万人）×2020年に子育てをしている女性の就業率（73.0%）×共働きで保育サービス利用を