フィルム時代のあらゆるジャンルの、あらゆる記録映画は、現在でも未来でも色褪せることなく私たちを魅了する。しかしフィルムは劣化し,多くの優れた作品は消滅の危機に瀕している。私たち「NPO法人科学映像館」は、フィルム時代の映像作品を修復・デジタル化してウエブにより無料配信し共有化するとともに、後世に贈ることを主な目...
フィルム時代のあらゆるジャンルの、あらゆる記録映画は、現在でも未来でも色褪せることなく私たちを魅了する。しかしフィルムは劣化し,多くの優れた作品は消滅の危機に瀕している。私たち「NPO法人科学映像館」は、フィルム時代の映像作品を修復・デジタル化してウエブにより無料配信し共有化するとともに、後世に贈ることを主な目...
CISO ハンドブックについて 情報セキュリティ事故が数多く報道され、またGDPR(EU 一般データ保護規則)などの国際的な規制の対応が求められるなど、セキュリティへの関心が高まり、組織のセキュリティ対策を所轄するCISO(Chief Information Security Officer)が注目されています。一方で、情報セキュリティ対策は、危険性や損失といったマイナス面が主要なテーマとなり、ビジネスに対してどのように貢献するのか、という視点で議論される事は殆どありません。しかし、CISOが経営陣の一員として、セキュリティに取り組むためには、想定される危険性や損失に取り組むだけではなく、ビジネスの視点を持って業務を執行することが求められます。 セキュリティを経営に取り込むための試みとして、経済産業省が発行した「サイバーセキュリティ経営ガイドライン(2)」が注目されています。重要な取り組み
「小学生からスマホ」世代は、我慢ができない? ▼三女の決断。「次はガラケーにする」 わが三谷家でもっとも「スマートフォン・ネイティブ(生まれながらにスマホ *1がある世代)」に近いのは、三女(高校3年生)です。自ら手にしたのは高1のときでしたが、小中学生の頃から、母親のガラケーも姉たちのスマートフォンも、小学生のときから勝手に自在に使っていました。 iPhone5から始まった彼女のスマートフォン・ライフは、LINEとゲームとさまざまなアプリで彩られていました *2。 中心はLINEです。LINEでは、クラスメート全体が入るグループだけでなく、友だち関係のグループが多数。そして家族でも、全員が入る「おやこ」グループ、私だけ抜かされた「かしまし」グループ、母親も抜かれた「しまい」グループと3種類。三女はその中で、読むだけ読んで、たまにクリティカルな一撃を放つスナイパーのようでした。 高校2年生
樋渡流教育改革 ― デジタル教科書推進団体の道具だった! 武雄市タブレット端末教育事業 疑惑の機種選定(3) 佐賀県武雄市が、当初「不存在」としながらHUNTERの追及を受けて開示に至った「武雄市ICT教育推進協議会」の議事録から、市内の小中学校で実施しているタブレット端末を使った教育事業の実相が浮き彫りとなった。 結論から述べれば、樋渡啓祐前市長が進めたこの事業は、デジタル教科書・教材の普及を目論む企業や学者らで構成された団体「デジタル教科書教材協議会(DiTT)」の実績作り。子どもそっちのけで、自分たちの活動を拡大させるための道具にされていた。(右はDiTTホームページ画面の一部) 機種選定、仕切りは「デジタル教科書教材協議会」 「武雄市ICT教育推進協議会」の会議開催は計5回。それぞれの議事録作成状況は次の通りとなる。 まず、「武雄市ICT教育推進協議会」(座長:松原聡東洋大教授)の
公金で行われる研究は、政府の意図に沿うものであるべき。さらに、納税者の期待を裏切ってはならない。 日本では、このように考えられがちです。特に理工系では、その傾向が強いようです。 しかしこれは、世界の科学界の常識ではありません。 国によらず、そういうプレッシャがあるのは確かです。しかし「常識です!」と言い張れることだとは認識されていません。 なぜ、日本ではそうならないのでしょうか? どこがおかしいのでしょうか? 2月、生活保護基準に関する学会発表を行ってきました今年2月、AAAS(米国科学振興協会)年次大会で、日本の生活保護制度に関する発表を行ってきました。AAASは、約1000万人規模(関連学会を含む)の会員を持つ世界最大のNPOで、科学雑誌「Science」の発行元として有名です。 私の発表の内容は、ざっくり言えば 生活保護基準の決定がどのように行われているか生活保護基準の決定に、専門家
乙武洋匡さんと佐藤大吾さんの共著「NPOの教科書」が出版されたので、早速読んでみました。NPOの果たすべき役割、株式会社との違い、NPOや寄付の税金について、素晴らしく良くまとめてあります。NPO歴18年のプロ佐藤大吾さんの国内・海外の事例に関する知識の膨大さはすごいですが、それを引き出す乙武さんの質問力も素晴らしいです。社会貢献に興味のある方は手にとってみられてはと思います。すでにNPOを運営している方にとっても参考になる考え方が書かれていると思います。 初歩的な疑問から答える NPOの教科書 作者: 乙武洋匡,佐藤大吾 出版社/メーカー: 日経BP社 発売日: 2015/03/05 メディア: 単行本 この商品を含むブログを見る 「社会貢献したい」という学生が増えてきた。 さて、最近、学生さんにお会いした時に「営利企業で働くよりも、NPOなどで社会貢献することに興味があります」という人
1973年沖縄生まれの大阪育ち。NHK学園卒。 1992年より民間で不登校支援にかかわる。1993年に大阪の「不登校・ひきこもり」青年の支援機関「淡路プラッツ」勤務。1999年、沖縄で精神障がい者が通う授産施設に勤務。その後、大阪へ戻り「淡路プラッツ」塾長として4年勤務した後、2005年に沖縄で「ひきこもり」青年の相談を開始。2010年にNPO法人沖縄青少年自立援助センター(http://www.churayui.org/)を設立し不登校やひきこもりの問題を抱えた青年や親の相談活動を実施している。 「ひきこもり」という言葉をお聞きになったことはあるだろうか?そしてこの言葉からネガティブなイメージを連想される方もいるのではないだろうか。 「ひきこもり」が大きく社会に認知されるきっかけとして、2000年の「新潟少女監禁事件」や「佐賀バスジャック事件」があり、マスコミでは事件を起こした青年が「ひ
2日で10万人動員! 盛り上がるIT教育熱 ――石戸さんはこれまで10年以上にわたりプログラミングなど、IT教育を広める活動をしてこられました。中でもワークショップコレクションは圧巻ですね。100もの講座があり、2日間で10万人の子どもたちが参加したとか。 はい、これは全国の「作って表現する」ワークショップを一同に集めたような博覧会です。年々規模を拡大していってます。ワークショップの出展者は、企業や自治体、個人のアーティストなどさまざまで、本当ににぎやかですよ。 これまでは、より多くの知識を得ることに評価の力点が置かれていました。詰め込み・暗記型がよしとされていました。そして、「正解の決まった問題」において迅速に解にたどりつくことが最優先とされてきました。画一的なものを大量に生産する工業社会では、そのような能力が求められてきたからです。 しかし、情報があふれる国際社会では、「異なる背景や多
ミレニアル世代(1981~2000年頃に生まれた世代)に対する共通の認識は、自己中心的で浅はかといったものです。私にはどうしても理解できません。彼らが育ったのは、「地球にやさしく」とか、「社会正義」が合言葉となった世の中なのです。 景気が悪い昨今でも、多くの人は収入を得るだけの仕事では満足しません。世界に良い影響を与える仕事をしたいと望んでいます。ミレニアル世代にとっては、非営利セクターこそがこのふたつの要件を満たす職場なのです。もちろんそれは立派な志です。しかし、本当に非営利団体で働くつもりなら、知っておくべきことがいくつかあります。 心が優しい人向けの仕事ではない あまりに多くの人が「人を助けたい」という理由で、非営利の仕事に就こうとします。私の意見では、非営利の仕事に就く理由として、それはふさわしくありません。あなたの動機が感情的なものなら、すぐに惨めな気持ちを味わい、燃え尽きてしま
21歳のエリックは教育問題に高い関心があり、ニューヨーク市の教育問題を熟知し、教育に関する複数のNPOで積極的に活動しています。私にも、彼は熱心に日本の教育状況について質問してきました。 といっても彼の見かけはニット帽にダボッとしたジャケットとジーンズといった今時のストリートファッションに身を包んだ男の子です。 前回の記事で、私が関わっているニューヨーク市のコミュニティーグループ、Make the Road New York(MRNY)の高校生の活動「ユースパワープロジェクト」について書きましたが、今回と次回はその具体的な活動の内容を、メンバーを紹介しながらお伝えしたいと思います。 エリックが立ち向かっている大きな課題、それはニューヨーク市の公立高校教育です。 ニューヨーク市では現在のブルームバーグ市長が2002年に就任して以来、140校の高校が閉鎖されてしまいました。また教育関連の予算も
EM菌(有用微生物群)という得体の知れないものが徐々にではありますが福島に浸透しています。 科学的な根拠が全くないにも関わらず汚染された水質を改善できるなどと標榜して数十年前から地道に国内で活動していたようですが、「放射能を低減させる」という殺し文句によって311以降福島で爆発的に支持者を増やしています。科学的にそんなことは全く立証されていませんし、高濃度の微生物を河に投入すれば汚濁源となるという県の公式な見解も出ています。それなのになぜ県内でこれほどまでに支持者を増やしているのか。ボクは一過性の現象であろうと高をくくっていましたが、状況は徐々に悪化するばかりで静まる気配がありません。 なぜ広まっているのか原因は二つあると思います。一つは県民の放射能への本能的な恐怖心です。県内のほとんどの地域では健康に害が出ないレベルだと頭ではわかっていても、それでもやはり怖い。県民に根強く残ってしまった
2024年04月17日 【story】自治体と協働で市民自治の地域を創る意義ーー協創プラットフォームづくり支援部門(地域協創事業)マネージャーインタビュー 2024年03月24日 NPOサポートセンターがキンドリル財団の第1回助成金に選出——NPO向けサイバーセキュリティ支援を2024年度春から開始 2024年03月13日 【採用情報】NPOサポートセンター職員募集(NPOの事務支援 スタッフ)のお知らせ 2024年03月12日 【採用情報】NPOサポートセンター職員募集(NPOの事務支援 リーダー)のお知らせ 2024年02月26日 【お知らせ】ファンドレイジング・日本(FRJ2024)オンデマンドセッション視聴開始・出展のご案内 2024年02月01日 【採用情報】NPOサポートセンター職員募集(地域協創事業)のお知らせ
児童虐待防止運動「オレンジリボンフェスタ2023」を東根市で開催します! オレンジリボン運動は、児童虐待防止のシンボルマークとしてオレンジリボンを広め、子どもの虐待のない社会を目指す市民運動です。 このオレンジリボン運動を 広めるため、東北で初めて「オレンジリボンフェスタ2023」を東根市で開催します。 イベントの詳細はホームページでご覧いただけます。 https://orangeribbon.higashine.org/ 子育てをしていると子どもの成長とともに、悩みや不安、心配も変化していきます。でも一人で抱 え込むことなく、その時必要な人や団体・機関とつながり支えてもらうことで子育て中の笑顔も増え、不安も軽減していきます。 フェスタ当日は、楽しい催し物や相談コーナーなどを通して子育 てを支える活動をしている団体や機関と交流することで、「笑顔・つながり・支え合い」の輪が生まれるきっかけを
設立にかかる期間 NPO法人は当Webサイトの至る所に記載していますが、 ・書類作成に3~4週間 ・所轄庁の審査で約4ヶ月 ・登記手続に約1週間 と設立までに最短でも5ヶ月の時間を要します。 ところが一般社団法人・一般財団法人の設立には「所轄庁での審査」がありませんし(そもそも所轄庁が存在しない)、書類の作成量・難易度もNPO法人と比べると大きく緩和されていますので、 ・書類作成に1~2週間 ・登記手続に約1週間 という合計2~3週間にて設立手続が完了します。 よって、「法人設立までに5ヶ月も待っていられない」という方はNPO法人の設立は諦めて一般社団法人・一般財団法人のいずれかの法人格の取得を選択することになります。 書類作成の難易度 NPO法人の設立には「設立趣旨書」「事業計画書」「収支予算書」といった書類作成が必要になりますが、一般社団法人・一般財団法人の設立にはこれら書類の作成が不
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