ネット空間を利用して政府機関やインフラの機能をまひさせる「サイバー戦争」の危機が現実のものになりつつある。ウクライナで頻発するサイバー攻撃による被害は電力供給の停止にまで及び、ロシアによる軍事侵攻と並行して引き起こされている。ミサイル・核実験を繰り返す北朝鮮の脅威に直面する日本にとっても対岸の火事ではない。6月27日、ウクライナ大統領府で安全保障を担う副長官ディミトロ・シムキフの元に報告が入っ

【ニューヨーク=山下晃】大型ハリケーン「イルマ」に対する警戒が金融業界で広がっている。災害被害への保険金支払いなどで保険業界の損失が13兆円台と米史上最大になるとの予想も出ている。大災害リスクを引き受ける債券を保有している日本の年金基金などの投資家にも、損失が広がる恐れがある。（総合1面参照）イルマは7日、最も強い勢力を示す「カテゴリー5」のままカリブ海の島々を通過。今後は北米大陸を北上すると

製品やサービスの値上げに踏み切る企業の株価が好調だ。人手不足や原材料高を背景にメニュー価格を上げる鳥貴族とハイデイ日高は、7月末からの1カ月間でともに1割前後上昇。同期間の日経平均株価の騰落率（1%安）を上回る。タイヤを値上げしたブリヂストンなどにも採算改善を期待した資金が流入している。1日の東京市場ではビールを値上げしたアサヒグループホールディングスのほか、ハイデ日高やイエローハットが年初来

日本企業は欧米勢と比べて自己資本利益率（ROE）が低い――。海外投資家はたびたび言うが、モノサシを変えると異なる状況が浮かび上がる。2016年の主要企業の総資産利益率（ROA）は、日本が米国をわずかながら8年ぶりに逆転した。財務テクニックに頼らず地道に取り組んできた構造改革が、成果を生みつつある。16年の日本企業のROAは2.90%と、5年前と比べて0.37ポイント上昇した。米国は0.36ポイ

企業に経営改革を迫る「物言う株主（アクティビスト）」の存在感が再び高まっている。2017年上期にアクティビストが経営改善を提案した企業は世界で485社と半期として過去2番目の高水準だった。株価が低迷する経営不振の企業が標的にされてきたが、米国など世界の株価が高値圏で推移する今も勢いは止まらない。背景にあるのは金融緩和で生じたカネ余りだ。さらに指数連動で運用するパッシブ投資家が同調する例も増え、株

45歳以上のミドルやシニア層の転職が勢いづいている。深刻な人手不足に苦しむ中堅企業を中心に経営を担える管理層が不足し、スキルを持ったベテラン勢の引き合いは増加傾向だ。首都圏から地方の企業幹部に転じたり、複数の企業の役職を兼ねたりする例も出てきた。終身雇用を前提としない若年層が引っ張ってきた転職市場は、ミドルらの台頭で厚みが生まれている。地方企業の幹部JR福山駅（広島県）からワンマンのローカル列

中国やシンガポールでは部長の給料は平均2300万～2400万円、日本は2千万円に届かず、取締役はベトナムにも抜かれる――。企業が支払う給与・報酬を国別にみると、役職が高くなるほど海外が日本を上回り、格差が広がることがわかった。日本は若手から課長まではアジア各国を上回るものの、部長・取締役では抜かれる傾向にある。高度な技術や経験を持つ人材の獲得競争が世界的に激しくなるなか、「買い負け」リスクも指摘されている。

10億人以上の国民全員に番号を割り当てる。こんな私の構想を形にする機会をもらい、2009年にインド固有識別番号庁に入庁した。野心的な目標の達成には数十万人が関わった。インドを変えたいと情熱を注いだ仲間に賞をささげたい。生体認証システム「Aadhaar（アーダール）」の開発前には、出生証明書がない国民が何百万人に上り、社会保障の不正受給も多かった。堅固な識別制度の構築に課題は山積していた。10

【香港=粟井康夫】中国人民解放軍の駐マカオ部隊は25日、大型台風によるがれきの撤去など災害救援活動のため、約1800人を動員した。マカオ政府トップの崔世安行政長官が解放軍の災害出動を要請し、中国政府が承認した。「一国二制度

【北京=原田逸策】中国が外資企業向けに市場開放計画を策定する。対象は新エネルギー車、銀行、証券、保険など12分野で、いつまでにどんな手法で開放するかを盛り込み9月末までに発表する。外資の対中投資は低迷しており、習近平国家主席も外資の呼び込みへ投資環境の改善を指示した。米国が中国の知的財産侵害の調査に乗り出すなど米中貿易摩擦の高まりも意識した可能性がある。王受文商務次官が25日の記者会見で「計画

ふるさと納税を受ける自治体が負担する経費が膨らんでいる。総務省のデータをもとに日本経済新聞が独自に集計したところ、返礼品の調達コストや事務費などの費用が2016年度は1465億円と前年度より85%増えた。寄付額の伸び率（72%増）を上回っており、寄付額に占める割合も平均で5割を超えている。高額な返礼品は総務省が4月に自粛要請しており、今後は返礼品の調達コストは下がる見通しだが、魅力が薄れて寄付

財務省と国税庁は、紙の書類でやり取りしている住宅ローン減税などの年末調整の手続きをインターネットで完結できるようにする。会社員はマイナンバーの個人サイトに金融機関から送られてくるデータを勤め先に転送、企業もネット経由で税務署に提出する。電子化を通じて年末調整で利便性を高め、低迷するマイナンバーカードの普及にもつなげる。財務省と国税庁で協議に入っており、与党との調整を経て2018年度税制改正大綱

政府・与党で大学などの教育費の負担軽減策に充てる「教育国債」の構想が再燃している。大学卒業後、一定の収入を得たら授業料を「出世払い」で返済する制度と組み合わせ、政府は年内に具体案のとりまとめを目指す。安倍晋三首相が掲げる「人づくり革命」の目玉に位置づける。財政が厳しい中で歳出や債務を増やすため、ばらまき批判を呼ぶ可能性がある。政府は検討の舞台として、首相が議長を務める「人生100年時代構想会議

製薬・化学関連の国内企業16社は体のあらゆる部分になることができる万能細胞「iPS細胞」を使い、血液の成分である血小板を量産する技術を世界で初めて確立した。これまでは献血に頼っていた。大学発ベンチャーのメガカリオン（京都市）の事業に大塚製薬グループやシスメックスなどが協力した。来年にも臨床試験（治験）を始め2020年の承認を目指す。今回量産のめどが付いたのは血小板の血液製剤。この血液製剤は外科

高額紙幣は廃止すべきだ――。マクロ経済学の第一人者、米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の主張が世界的な論争を巻き起こしている。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪を減らす効果に加え、電子決済が普及すると説く。人類の経済活動を発展させてきた通貨は、金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックが台頭する現代にどうあるべきか。――高額紙幣の廃止を主張しています。欧州中央銀行（ECB）が5

総務省とチケット販売大手のぴあは2018年にも、チケットの高額転売を防ぐ新システムを稼働する。マイナンバーカードの認証機能でチケット購入者を特定、買った本人のみに入場を認める。転売したい人には定額で売買できるサイトも用意。スマートフォン（スマホ）をかざすだけで入場できるシステムも開発し、不正取引をなくす。人気アーティストの公演では数千円のチケットがインターネットで10万円以上で取引されるケース

▽…国際労働機関（ILO）の1936年の第52号有給休暇条約が定めたもので、取得しても賃金が支払われる休暇のこと。1970年に採択した第132号条約で、日数は1年勤務につき3労働週以上（5日制なら15日以上）とされ、連続で2労働週以上（同10日以上）取得することが定められた。▽…日本は産業界の反発などで、ILOの2つの条約を批准していない。このため

はじめまして、日原翔です。この5月にカナダの高校を卒業して、9月よりミネルバ大学というアメリカの4年制大学へ進学します。この連載では、ミネルバ大での生活や仲間たちとの交流について共有していきたいと思っていますので、よろしくお願いします。ミネルバ大学はキャンパスを持たず、授業はすべてオンラインですが、学生は4年間で世界の7都市を渡り歩いて寮で共同生活をします。創立4年目にして、多くの学生の人気を

【上海=小高航】中国の自転車のシェア（共有）サービス大手、摩拝単車（モバイク）が日本に進出する。7月中に一部地域でサービスを始め、年内にも主要10都市程度に広げる。スマートフォン（スマホ）で近くの自転車を探し、料金もスマホで決済する。同社は1年強で500万台を普及させたが、中国ではこうしたスマホを使うシェアサービスが続々と誕生。14億人の巨大市場で成功した中国勢が、この分野で出遅れた日本に「上陸

【シリコンバレー=中西豊紀】ネット通販大手の米アマゾン・ドット・コムは6日、無料の翌々日配送など「プライム」サービスの米国での会費について、低所得者層は約半額の月5.99ドル（約650円）に引き下げると発表した。米政府が支給する食料配給券（フードスタンプ）などの受領者が対象。低所得層の顧客が多い小売り最大手の米ウォルマート・ストアーズに対抗する。プライムサービスの現在の月会費は一律10.99ド