街を歩き倒す男、今回は函館と横浜と神戸を比較
この地図は北海道函館市（都市人口27万人、都市圏人口34万人）のものですが、「動く街」を観察するのにとても分かりやすい例です。 都市圏の規模は、前回触れた佐世保や佐賀と近いですが、どちらとも似ないパターンが特徴です。佐世保が1点にかたまる街、佐賀が全方向に拡散し各施設が点在するパターンだとすると、函館は、時代を追うごとに新たな点ができ、新旧4つの点がそれぞれ性質の異なる街なのです。 それぞれの街の中心の移動から、時代の移り変わりを観察できる。そういうことでもあります。実線の赤い矢印が、これまで住宅地の拡がってきた方向ですが、ちょうど山裾まで来たところです。函館都市圏の人口のピークは過ぎましたが、近年まで人口が増加し、現在も僅かに拡大が見られるのは、平地がある北西方向（北斗市、七飯町）です。新幹線の新函館北斗駅ができ、郊外型の商業施設が多いのもこのエリアです。 函館市は明治以降対外貿易港とし
八方塞がりのMRJ、だからこそ前を向け
四戸 哲（しのへ さとる）有限会社オリンポス代表取締役。1961年、青森県三戸郡生まれ。小学生時代に見た三沢基地でのブルーインパルスのアクロバット飛行を見たことが航空エンジニアを志すきっかけとなった。学生時代のヒーローは航空エンジニアの木村秀政氏。高校卒業後に木村氏が教授として在席している日本大学理工学部航空宇宙工学科に入学し、日大航空研究会に所属。卒業後、日本には極めて珍しい、航空機をゼロから設計する会社としてオリンポスを創業。木村氏を顧問に迎える。以後、軽量グライダー、メディアアーティスト八谷和彦と、『風の谷のナウシカ』に登場する架空の乗り物「メーヴェ」を模した一人乗りのジェットグライダー「M-02J」（こちら）の機体設計・製作を担当。国産初の有人ソーラープレーン「SP-1」、「95式1型練習機（通称・赤トンボ）」の復元プロジェクト、安価な個人用グライダーの開発・製造を行っている。 松
「女王蜂」上司が女性部下を潰す不都合な真実
書こうか書くまいか、この期に及んで悩んでいる。 先日、女性上司を持つ30代の女性たち数人にフォーカスインタビューを行ったのだが、その内容がかなり衝撃的で……。書き方をちょっとでも間違えると、ややこしい問題に発展しそうな気がしているのだ。 テーマは「女王蜂症候群」──。 もちろん、銀座のクラブの名前ではない。 「女王蜂症候群（クインビーシンドローム）」は、今から50年近く前の1970年代、米ミシガン大学のグラハム・ステインズ、トビー・エプステイン・ジャヤラトナ、キャロル・タブリスの研究論文「The queen bee syndrome」（ Psychology Today, 1974）で使われた言葉で、男社会で成功した女性が、自分の地位を守るために他の女性の活躍を快く思わない心情を表している。 “女王蜂”は、男社会の中で必死で頑張ってきたエリート。育児も仕事も完璧にこなすスーパーウーマンで、
営業は寝ないとダメ
営業の成績と睡眠の質と量には関係があります。 今回は持田主任と球田コンサルタントの会話を読んでみてください。 ○持田主任：「この会社に転職してから営業成績がずっと落ちています。3人いる部下もまったく結果を出せていません。相談に乗っていただきたいのですが」 ●球田コンサルタント：「持田さんは入社してまだ1年も経っていない。顧客との接点数、商談の規模、商談のリードタイムといった、営業活動を検証するためのデータが揃っていない。本来なら最低でも1年分のデータが欲しいところだ」 ○持田主任：「焦っています。やっぱり私が女だからでしょうか」 ●球田コンサルタント：「女だとか男だとか、そういうことは関係ない。重い物を運んでもらいたい、とあなたに頼むかもしれない。必要があれば男にお茶くみをしてもらうこともある」 ○持田主任：「筋肉の絶対量が違いますから、あまり重い物は持てません」 ●球田コンサルタント：「
「CoCo壱」創業者が店を叩き壊した朝
経営を続けていれば、誰しも逆境に直面する。しかし、トップの向き合い方次第で、結果は大きく変わる。経営者は逆境にどう向き合ったか――。カレー店チェーン、壱番屋の創業者、宗次徳二氏の体験談に耳を傾けてみよう。 宗次徳二（むねつぐ・とくじ）氏 1948年石川県生まれ。高校卒業後、住宅メーカー勤務などを経て74年に妻の直美氏と喫茶店「バッカス」を開業。78年に現・愛知県清須市で「カレーハウス CoCo壱番屋」１号店をオープンする。82年法人改組し、壱番屋の社長に就任。98年に妻の直美氏に社長を譲り、会長に就任。2002年、500店達成（現在、国内1303店）を機に、生え抜きの浜島俊哉氏を社長に据えて創業者特別顧問となり、経営から退く。03年、NPO法人イエロー・エンジェルを設立し、理事長に就任。07年には名古屋市内に音楽ホール「宗次ホール」を造り、代表も務める（写真：早川俊昭） 2001年9月25
ラッシュ時に電車を遅延させた人・親族の末路
佐藤 健宗 （さとう・たけむね） 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録（京都弁護士会、41期）。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日本福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、本人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは本当なんでしょうか。 佐藤：私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という
ファミマ、24時間営業の見直し着手
当面は「実験」との位置付け ファミマは2016年9月にサークルKサンクスと統合。現在、両ブランドの合計で全国約1万7800店を展開している。ファミマはこのうち深夜帯の来客が少ない数店舗で、深夜から未明にかけての営業をやめる。当面は「実験」という位置付けだ。 コンビニ業界では最大手のセブン-イレブン・ジャパンが1974年に国内1号店を開業。75年には24時間営業を開始し、少しずつ全国へと広げてきた。ファミマも80年代前半には大半の店舗が24時間営業に切り替わっている。現在では鉄道駅構内やオフィスビル内を除いた約95％が24時間営業店だ。 続きを読む 本部は「まんじゅう1個でも売れれば黒字」 ファミリーレストランなど他業界では数年前から、24時間営業を見直す動きが広がっている。深夜帯はアルバイトやパートが集まりにくく、人件費もかさむため、各社業績の重しとなってきたのが理由だ。 一方、コンビニ業
ユーチューバー、ヒカル「炎上」の錬金術
ヒカル氏 兵庫県出身。2016年3月にユーチューブでチャンネルを開設し、同年11月にはユーチューバー事務所「NextStage（ネクストステージ）」を設立。9月4日に謝罪と活動休止を発表する動画を公開。ネクストステージを解散した。(写真：的野弘路) 「今後についてですが、無期限の活動休止とさせていただきます」――。 9月4日夜、ある一本の動画がユーチューブに投稿された。14分弱の動画に登場したのは、黒のスーツを着てネクタイをつけた3人の男性。神妙な表情で中央に座り、手に持った紙を淡々と読み上げていったのは、ヒカル氏その人だった。 動画でヒカル氏らが触れたのが、8月中旬からネット業界のみならず、金融業界にも飛び火して波紋を広げてきた新興ネットサービス「VALU」を巡る騒ぎについてだ。個人が発行する仮想の株式を売買できるサービスとして注目を集める一方、その仕組みやルールの不備が問題視され、大き
トランプは満座の中で文在寅を叱った
韓国は7日、ようやくTHAADの追加配備に応じたが…（写真は7月、米国での迎撃実験。提供：Courtesy Leah Garton/Missile Defense Agency/ロイター/アフロ） （前回から読む） トランプ（Donald Trump）大統領がツイッターで文在寅（ムン・ジェイン）大統領の対北融和姿勢を批判した。北朝鮮との対決を控え米国は、韓国の裏切りを許すつもりはない。 融和策は無意味だ 鈴置：驚きました。トランプ大統領が9月3日、以下のようにツイートしたのです。同日、北朝鮮が6回目の核実験を実施し、世界が一気に緊張に包まれた直後のことです。 South Korea is finding, as I have told them, that their talk of appeasement with North Korea will not work, they only
開始直後に運営停止・炎上した「CASH」が再開
6月28日、あるスマートフォン向けアプリがネットの話題をさらった。「目の前のアイテムが一瞬でキャッシュ（現金）に変わる」というキャッチコピーで登場した「CASH」だ。 CASHは個人が所有する服やバッグをアプリで査定し、買い取るサービスだ。アプリで商品の写真を撮ると瞬時に査定額が表示され、ボタンを押すと売買に合意したこととなる。運営会社から即座に現金が振り込まれて、銀行口座やコンビニで受け取れる。 利用者は品物を2カ月以内に運営会社に送るか、気が変わったら15％の手数料を上乗せして返金することができる。この点で炎上した。「仕組みが質屋に酷似している」「巧妙に回避しているが、実質的には貸金業のようだ」などという批判や指摘が、ネット上で相次いだのだ。 翌29日の午前2時、28日午前10時に公開してからわずか16時間後、CASHは突然利用できなくなった。運営会社、バンク（東京都渋谷区）のウェブサ
明らかになった韓国の意外な対日感情
6月12日、自民党の二階俊博幹事長が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と約1時間にわたり会談した。 日韓関係は難しい状況が続いている。この状況はいつまで続くのか。 2015年12月、岸田文雄外務大臣と韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が会談し、従軍慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。いわゆる「日韓合意」である。 この合意に基づき、日本は韓国に10億円の解決金を支払い、合意の時点で生存していた元従軍慰安婦の約70％（昨年末時点）がそれを受け取ったという。 しかし、これで解決というわけにはいかなかった。当時、韓国側は、「ソウルの日本大使館の前にある慰安婦像を撤去するよう努力する」としたが、その後、少女像が撤去されないどころか、昨年12月には釜山の日本総領事館の前に新しい慰安婦像が設置されたのだった。 日本政府は撤去を求めた上に、長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事
「共謀罪」がスムーズに成立する背景
既にいくつかの媒体を通じて明らかにしている通り、私は、今国会に提出されている「テロ等準備罪法案」を支持していない。 が、当法案がほどなく成立することは、既定の事実だと思っている。法案が否決される可能性にも期待していない。 つまり、あきらめている。 「簡単にあきらめてはいけない」 「法案の成立を阻止するために、あらゆる手段で、共謀罪の危険性を訴え続けるべきだ」 「政治が参加の過程であることを思えば、傍観者になるのが一番いけないことだ」 「あきらめることは、共謀罪の成立に加担するに等しい敗北主義者の態度だ」 という意見があることは承知している。 でも、私はあきらめている。 もっと言えば、奇妙な言い方ではあるが、私は、この件については、あきらめた先にしか未来はないと思っている。 というのも、私たちは、国政選挙を通じて、現政権ならびに与党勢力に、法案を単独で可決するに足る議席を与えてしまっているか
「黒い水」を飲んでいた限界集落の挑戦
5月1日号の日経ビジネスのスペシャルリポート「限界突破集落」では、高齢者が過半数を占め、コミュニティーの消滅が危惧される「限界集落」の中で、住民や地元企業の工夫で「限界」を超えようとする挑戦を取り上げた。 都心に住んでいる人間には想像しにくいことかもしれないが、限界集落の中には最低限のインフラすら揃わないまま生活を送っている住民がいる。大分県豊後高田市の中黒土集落もその1つ。つい6年前までマンガンを基準の32倍含む「黒い水」を生活用水として使ってきた。集落を変えたのは住民自らが管理する小型浄水設備だ。 「風呂の底が見えた！！」 大分空港からクルマで1時間、国東半島の両子火山群の中にある中黒土集落（大分県豊後高田市）。ここで奇妙な歓喜の声が上がったのは2011年のことだった。 この年、初めて集落に水道設備ができたのだ。それまでは上の写真右側の「黒い水」を生活用水として使っており、風呂の底も見
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