５月１４日、 米国の「例外主義」が幕切れを迎えるとともに、過去５０年にわたって同国が世界の経済・金融秩序を主導してきた時代も終わろうとしているのかもしれない。写真はトランプ米大統領が大規模な関税措置を発表した４月２日、メキシコ・シウダーフアレスの米国境で撮影（２０２５年　ロイター/Jose Luis Gonzalez） [オーランド（米フロリダ州）　１４日 ロイター] - 米国の「例外主義」が幕切れを迎えるとともに、過去５０年にわたって同国が世界の経済・金融秩序を主導してきた時代も終わろうとしているのかもしれない。そこで投資家の頭に浮かぶ大きな疑問は、ではこうした変化によって金融資本の流れがどのように再構築されるのかという点になる。

吉村洋文（大阪府知事） @hiroyoshimura 【万博】「大屋根リング」閉幕後も約600ｍ区間を保存する案が浮上　費用は10年間で約17億円 →僕の意見は現在少数派です。このままいけば完全撤去です。「太陽の塔」が重要文化財に指定されます。実は、太陽の塔も当時は撤去予定でした。大屋根リングの価値は高いと思います。 news.yahoo.co.jp/articles/b74f0… 2025-05-17 00:21:50 けん @3y3s_bp11 大屋根リング本当にすごい。 とにかくデカいんだけど、それだけじゃなくて ・ドローンショーが何処からでも見やすい(パビリオンよりリングが高い) ・トイレは大屋根リング行けばたいがい外側にある ・行きたい場所が上から見える ・下は涼しい などなど、デベロッパーオタクを唸らせる凄い建築物だった pic.x.com/JUJX9kHdK1 2025-05

東京都心部の大型ビルに飽和感が出始めている。日本経済新聞が1年以上にわたり20%超の空室を抱える物件の空室面積を調べたところ、2024年は3年前に比べて12倍に急増していた。湾岸部の苦戦が鮮明で、新型コロナウイルス禍後の出社回帰が進むものの、相次ぐ再開発によってオフィス市況は供給過剰に傾いている。ザイマックス総研（東京・港）が保有するテナント入退去のデータを基に、12年7月から25年1月にかけ

アメリカ西部カリフォルニア州のパームスプリングスにある医療施設の近くで17日、大きな爆発が起きて1人が死亡、4人がけがをし、FBI＝連邦捜査局は、医療施設を狙ったテロ事件とみて捜査しています。 カリフォルニア州のパームスプリングス市によりますと現地時間の17日午前11時前、不妊治療などを行う医療施設の付近で大きな爆発が起きました。 SNSに投稿された写真や映像からは爆発による煙が上がっている様子や、医療施設の建物や近くの商店のガラスが激しく壊れている様子がうかがえます。 FBI＝連邦捜査局の担当者は記者会見で、大破した車の近くで1人が死亡したほか、少なくとも4人がけがをしたと明らかにしました。 その上で「これは意図的なテロ行為だ。FBIは相応の捜査をしている」と述べ、医療施設を狙ったテロ事件とみて捜査しているとしています。 さらに、車の近くで死亡した人物が爆発を起こした容疑者の可能性がある

たいしょう @taisho__ 趣味と怨念を書き散らしています。 このアカウントからの発信内容は何の根拠もなく、引用やいいねは賛同の意味があるものではありません。 かみつかれたらかみつき返すことがあります。慎重な考慮なしに手を出さないでください。 本アカウントによる発信のすべては私が所属する組織の見解とは無関係である私の意見です。 たいしょう @taisho__ 愛知の女の子は彼氏候補が勤め先トヨタだよと言ってても、勤め先の場所は？何をしているの？などなど質問を繰り返し、トヨタグループの中における勤め先のTierをきちんと確認してることが多かった。 2025-05-17 15:30:08

「おにぎり食べたい」書き残し餓死…行政が“生活保護バッシング”に加担し惨劇相次いだ「ヤミの北九州方式」問題から学ぶべき教訓 インターネット上で「日本人はおにぎりが食べられず餓死するのに、外国人は簡単に生活保護を受けられる」といった言説を見かけることがあります。後段が明白なデマであることはさておき、前段の「おにぎりすら食べられず」という言い回しには、元になった事件があります。 2007年夏に報じられた、福岡県北九州市小倉北区で52歳の男性が「おにぎり食べたい」と書いた日記を残して餓死した、いわゆる「小倉北餓死事件」です。 実は、この事件は当時、北九州市で発生した数ある悲劇の一つに過ぎませんでした。同市内では2005年以降のわずか3年間に、生活保護を受けられなかったことによる餓死や、生活保護廃止後の自死といった事件が相次ぎ、問題になったのです。その後の生活保護行政のあり方を問う重要な契機となり

日中関係をめぐって、共産党の志位議長は、過去の共同声明に盛り込まれた「互いに脅威とならない」という合意を両国が順守しながら行動することが友好関係の構築に欠かせないという考えを強調しました。 共産党の志位議長は、福岡市で開かれたシンポジウムで、先月、日中友好議員連盟の一員として27年ぶりに中国 北京を訪問したことを報告し、「両国は2008年の『日中共同声明』で確認された『互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならない』との合意を尊重し、ふさわしい行動をとるべきだ」と述べました。 そして「いま日本は大軍拡を進め、『互いに脅威とならない』という原則を積極的に言わなくなり、中国も東シナ海や南シナ海で力による現状変更の動きを強めている」と指摘した上で、両国が共同声明の合意を順守しながら行動することが友好関係の構築に欠かせないという考えを強調しました。 一方、志位氏は記者団に対し、消費税の扱いをめ

もがみたかふみ @mogami_74th 「時代劇が激減して若者は江戸時代の知識がなくなっている」は聞いたことあったんだけど、20代の優秀な若者二人が 「奉行」って字を見て 「読めません」 「かろうじて…」 だったのでダメージ受けた。 そのくらい時代劇減ってるのね… 2025-05-17 13:54:45 もがみたかふみ @mogami_74th 私は「ぶぎょう」のつもりで読んでいたしその場の話題も「ぶぎょう」でしたが「ほうこう」という読みもあるんですね。 「かろうじて」の方は「（会計ソフトの）CMで見て」と行ってましたから、会計ソフト様はお気を落とさず。 2025-05-17 18:02:14 もがみたかふみ @mogami_74th 「中高で習ったんだから読めて当たり前」みたいなことを言う人たちは、百人一首や漢文を暗唱できるんですね。きっと作者もわかるし解説もできる、すごいなあ。 まあ

［ニュース断面］ 沖縄県議会は１６日午後１０時過ぎ、自民党の西田昌司参院議員による「ひめゆりの塔」を巡る発言や、その後の対応に抗議する決議案を賛成多数で可決した。前日から続いた与野党の調整では、与党４会派が主導権を握る展開。野党の自民は与党が強く主張する「軍隊は住民を守らない」など歴史認識に関する表現に反発した。与党側は「沖縄戦解釈の『書き換え』に対峙（たいじ）することが決議の肝だ」と自民側が求める表現削除に応じ、全体で西田氏の歴史修正的姿勢に抗議する方向に切り替えた。与野党の「早期決着」の思惑が一致した。（政経部・又吉俊充、嘉良謙太朗） 関係者によると、与党側が特にこだわったのは「県議会は『沖縄戦での日本軍』による記述について『歴史的事実である県民殺害の記述が削除されることは到底容認し難いことである』として『教科書検定に関する意見書』を過去３度に渡り全会一致で可決してきた」という部分だ。

日本国債市場で金利が高騰し、急激にイールドカーブ（利回り曲線）のスティープ（傾斜）化が起きている。とりわけ超長期ゾーンの上昇ピッチの速さは低金利に慣れ切った投資家の行動を変容させると共に、日本の金融政策や財政政策にも影響を及ぼす可能性がある。 米国債に次ぐ約1137兆円規模の日本国債市場で、長らく安定していた金利が米国やドイツなど主要国を上回るペースで上昇し始めた。償還期間が長い年限ほど上昇傾向が鮮明で、30年金利の水準は既に10年債の約２倍に達し、40年に続き過去最高水準が目前と青天井の様相を呈する。

「“OTC類似薬”の保険外し」で高額な“処方薬”への置き換え進む？国の「医療費」は逆に増える可能性05月17日 18:19 ヘルニア持ちの筆者は、通院して湿布薬を処方してもらっている。 1袋7枚入りの「ロキソニンテープ」は、3割負担で1袋120円程。 ある時、足りなくなって薬局で「ロキソニンテープ」を購入したら１袋7枚入りで2000円近くした。 自費での購入だから、10割負担で400円ぐらいかと思っていたのだが、甘かった。 この値段の差は、病院で処方してもらう『OTC類似薬』と、処方なしで薬局で買う『OTC医薬品』との違いらしい。 ■3党で協議中の「OTC類似薬の保険外し」 今、自民、公明、維新の3党が議論している「OTC類似薬の保険外し」。 実施されれば、我々が支払う薬代は大幅に増えるだろう。 それでも、維新が言うように「OTC類似薬を保険から外すことで、医療費を約1兆円削減できる」なら

今夏の参院選兵庫選挙区（改選3）に無所属で立候補すると表明した元兵庫県明石市長の泉房穂氏（61）が16日、X（旧ツイッター）を更新。JR京浜東北線の平日快速について言及した。 前日15日、JR京浜東北線の平日快速に乗り、有楽町駅に下車できなかったと明かした。「今日から東京出張。永田町周辺での打合せがいくつかあり、夜は新宿で『トークライブ』。明日は出版社で『新刊』発売に向けてのすり合わせ。原稿の大半は出来上がったが、まだ途中の部分もあり、校正などもこれから。公示前の6月下旬には何とか間に合わせたいとは思っている」と書き出した。 その後、別投稿で「また、やっちまった。有楽町へ行こうと、東京駅で乗り換えたが、なぜか有楽町にはとまらないようだ。どういうことだ。都会の電車は難しい。あぁ、遅刻だぁ…」とポストし、平日の京浜東北線快速の停車駅を映した車内の表示を公開。東京を発車中の電車の行き先は有楽町駅

日銀の植田和男総裁は16日の衆院財務金融委員会で金利上昇による日銀の財務への影響を問われ、「金利を上げる過程で利払いから赤字が発生することがあるが、長期国債を金利の高いものに変えていくので長期的には収益が戻る」と説明し、赤字は一時的なものだとの認識を改めて示した。短期金利を上げると当座預金への利払いが増えて収支が悪化する。一方、長期金利が上昇すれば買い入れる国

日本維新の会の定期党大会に臨む吉村洋文代表（左）と前原誠司共同代表＝3月1日、東京都千代田区（鴨志田拓海撮影）この夏、めでたく後期高齢者の仲間入りを果たす。記者稼業の不規則勤務がたたってか、人生をあまりにも早く駆け抜けてしまった先輩らも少なくないなかで、とにもかくにも後期高齢の栄に浴せるのはまことにありがたく、感謝の気持ちでいっぱいである。 「する」と「ある」近頃は図書館に出向いても「命」やら「老い」やらをテーマにした本につい手が伸びることが多くなり、先日も河合隼雄の『生と死の接点』（岩波書店）という本を見つけると、早速借り受けたのだった。

１５日午後４時半前、十日町市のＪＲ飯山線の十日町駅で停車中の列車の屋根の上に、人が倒れているのを駅利用者が発見し、連絡を受けたＪＲ職員が１１０番通報した。倒れていたのは男性で、後頭部から出血し、うつぶせで既に亡くなっていた。身元は不明。 十日町署によると、男性は４０代くらいで身長約１７５センチ、中肉。黒色の長袖シャツ、黒色の長ズボン、黒色のスニーカーを着用していた。 同署は男性の身元や列車の屋根で倒れていた経緯を含め、事件と事故の両面から調べている。 ＪＲ東日本によると、この列車はワンマン運転の２両編成。午後０時３３分に長野駅を出発し、十日町駅に同３時６分に到着。同４時２６分に越後川口駅に向...

【速報】政府の個人情報保護委員会は個人情報を特殊詐欺グループに提供したとして、東京都内の事業者に初の緊急命令を出した 2025年05月16日18時39分配信 政府の個人情報保護委員会は個人情報を特殊詐欺グループに提供したとして、東京都内の事業者に初の緊急命令を出した 〈この速報の記事を読む〉 ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年05月16日18時39分

永住資格を持つ在日コリアン３世の女性が東京のあるホテルにチェックインしようとしたが、パスポートなどを提示しないという理由で宿泊を拒否され、該当ホテルを相手取って損害賠償訴訟を起こしたと共同通信が１３日、報じた。 報道によると、大学教員であるこの女性は昨年９月、出張先の東京のあるビジネスホテルを予約したが、宿泊予定日にホテルの従業員からパスポートや外国人対象の在留カードの提示を要求された。これを受け、この女性は「日本に居住している外国人には該当書類を提示する義務がない」と拒否し、ホテル側はこれを理由に宿泊を許可しなかった。 この女性は宿泊不許可で精神的苦痛を受けたとし、損害賠償を要求する訴状を神戸地裁に提出した。 日本の現行の宿泊業法によると、パスポートの提示は海外から渡日した外国人観光客に限って要求できるように定められており、日本内に居住する外国人には該当しない。 しかし、ホテルなどの業者

というより今リベラル・フェミニズムにおいて「平等はミソジニー」という考え方がトレンドである。例えばケンブリッジ大学は国連の女性差別撤廃条約の更なる推進方法として以下のように述べている。 女性と男性の扱いに差を設けるべきでないとする平等概念から脱却すべきだ （it is necessary to move away from a concept of equality that simply demands that women be treated in the same way as men.） https://www.cambridge.org/us/universitypress/subjects/law/human-rights/womens-human-rights-cedaw-international-regional-and-national-law?format=HB&i

消費税の扱いをめぐり、自民党の税制調査会の幹部が会合を開き、税率の引き下げが及ぼす影響や実務的な課題などについて意見を交わすため、来週、党所属の議員を対象に勉強会を開催することを確認しました。参議院選挙もにらみ、各党の議論が活発になっています。 目次 各党の主張は 【動画】消費税3％導入 当時のニュース映像（2分34秒） 自民党の税制調査会は、15日午後、宮沢税制調査会長のほか、森山幹事長や小渕組織運動本部長ら幹部が会合を開きました。 そして、野党各党に加え、党内でも消費税率の引き下げを求める声が出ていることから、来週、党所属の議員を対象に消費税に関する勉強会を開催することを確認しました。 勉強会では、消費税収が社会保障や地方財政を支える財源となっていることから、税率の引き下げが及ぼす影響や、税率の変更に伴う事務負担の増加といった実務的な課題などについて資料を提示しながら、意見を交わすこと

「年収の壁」の見直しに向けて政府税制調査会は、基礎控除を物価に応じて見直す具体策について、本格的な議論を始めることを15日の総会で確認しました。年末の税制改正を念頭に、物価の変動を判断する指標などの論点整理を行う方針です。 「年収の壁」をめぐっては、ことしから所得税の課税最低限が103万円から160万円に引き上げられ、改正された法律の付則には今後の方針として物価の上昇に応じて基礎控除などの額を引き上げることと、引き上げ方の具体策を検討することが明記されました。 これを受けて、専門家などが中長期的な視点で税制のあり方を議論する政府税制調査会は15日総会を開き、基礎控除を物価に応じて見直す具体策について、本格的な議論を始めることを確認しました。 今後の議論では、物価の変動を判断するためにどのような指標を用いるかや、対象の期間をどの程度にするのかなど、具体策を検討するうえでの論点整理を行うことに