大学の卒業旅行を計画していたら、twitterで知り合った鉄道マニア33人を北朝鮮に連れていくことになった。 北朝鮮の電車に興奮する日本の鉄道マニアと、日本の鉄道マニアに困惑する北朝鮮のガイドの、異文化交流の記録。 北朝鮮に行く、そこに鉄道があるからこれを読んでいるあなたは、北朝鮮に対してどんなイメージを持っているだろうか？ たいていの人が「ミサイル」「核実験」「拉致問題」のようなキーワードを挙げるのではないだろうか。「旅行したい」という発想を思いつく人はほとんどいないのではないかと思う。 しかし、一部の鉄道マニアにとって、北朝鮮ほど魅力的な場所はない。「世界中から注目されながらも、今なお深い謎に包まれた鉄道」が走る北朝鮮に、好奇心をくすぐられないわけがなかった。 ある登山家が「なぜエベレストに登るのか？」と問われて「そこにエベレストがあるからだ」と答えた逸話がある。同じように、私も「なぜ

検討課題に上がっていた東京地下鉄（東京メトロ）と都営地下鉄の運賃一元化が棚上げになる。東京メトロは鉄道輸送人員が新型コロナウイルスの感染拡大前の8割程度の水準で推移し、大幅な減収につながる運賃一元化に踏み切る余力が無いと判断した。一部駅の改良工事の中断など、2024年度までの中期経営計画で掲げた設備投資計画の縮小も検討する。将来の株式上場に向けて鉄道事業の採算改善を急ぐ。山村明義社長が日本経済

自民党の杉田水脈衆院議員が2016年、フェイスブックに「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさん」と写真付きで投稿したことを巡り、この時に民族衣装を着ていて写真を撮られた大阪府に住む在日コリアンの女性3人が10日、人権侵害だとして大阪法務局に申告書を提出した。投稿内容の差別認定と、杉田氏からの謝罪を求めている。 3人は16年、スイスで開かれた国連女性差別撤廃委員会にチマ・チョゴリを着て出席。この会合に訪れた杉田氏が後日、「大量の左翼軍団」などと投稿をした。3人は「在日コリアン女性をおとしめる内容」と批判し、ヘイトスピーチ解消法に抵触する差別投稿だと強調している。

最大の敵は閣内にいた。秘書官の差別発言に対する批判封じに「LGBT理解増進法案」の提出準備を急ぐ岸田首相。あざとい“火消し”の障壁となりそうなのが、高市経済安保相の存在だ。 同法案は2021年、超党派の議員連盟が「成立」で合意したものの、「差別は許されない」との文言を加…

米軍が先に撃墜した偵察用と疑われる中国の気球について、バイデン政権当局者は９日、通信信号を収集する能力があったと明らかにした。こうした気球を飛ばす行為は、中国人民解放軍による広範な情報収集活動の一環であり、その対象は40を超える国・地域に及ぶと指摘した。 バイデン政権は気球の能力に関する国務省のファクトシートや、議会公聴会および議員への非公開の説明で新たな証拠を提示。気球は無害な気象観測用であって不可抗力で米領空に入ったとする中国側の主張に対する反論を展開した。 この当局者はあまり公開されることのない詳細も裏付けとして提示。気球の近くを飛行した偵察機「Ｕ２」から送られた高解像度の画像によれば、気球には多数の探知装置が付いており、通信を収集し地理的位置を特定することができたほか、太陽電池パネルで複数の情報収集センサーを稼働するだけの電力も供給できたとしている。 シャーマン国務副長官は議員に対

日々のネパール情報🇳🇵 @infonepal カトマンズの旅行会社ヒマラヤンアクティビティーズ代表春日山紀子がネパールから発信｜https://t.co/emxN0xr2P1｜TV撮影手配経験豊富｜初ネ1996→好きが高じ2000〜在KTM｜横浜出身｜子2人｜非婚｜過去ツイ検索https://t.co/QW8WyHF4HI｜動画版は下記 youtube.com/@dailynepalinfo 日々のネパール情報🇳🇵 @infonepal 週日校放課後課外活動のため学校より「軽食を持たせるように」との連絡。果物持参の子が多いみたいだけど我が子より「おむすび20個！」のリクエスト。ネパール人友だち分も、と。アニメの影響でみんなホンモノのおむすび食べたがってるからと→続く pic.twitter.com/pJBQvlrAPr 2023-02-08 16:27:54

マイナンバーを利用する事務の拡大に向け、政府が今国会に提出する関連法改正案の概要が9日、判明した。法律で規定されたマイナンバーの用途に「準ずる事務」で使う場合は法改正をせず、政省令の見直しで柔軟に対応できるようにする。ただ国会や有識者の十分な検討がないまま用途が広がることへの懸念も指摘される。 マイナンバーを使う事務はマイナンバー法で社会保障と税、災害対策の3分野に限られ、取り扱いができる行政機関や個人情報の種類も示されている。用途拡大は国会審議やシステム改修に2年程度を要する。法改正後は既に認められている事務と類似した事務なら政省令で対処できるという。

「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。 「批判覚悟ですが、私は、寿退社や産休や育休をされると困るので、若い女性は正社員として雇用してません」。世の中全体が雇用の男女平等を推進する中、真逆をいくようなツイートが波紋を呼んでいる。投稿者は大阪で2つの会社を経営する弁理士の瀬戸麻希さん（@ensemble43530）。投稿は8日現在、約8500もの「いいね！」が集まる“予想外”の反響となっている。どのような意図で投稿したのか、真意を聞いた。

The Google logo on the company's homepage, arranged on an iPhone and a desktop computer in Sydney, Australia, on Friday, Jan. 22, 2021. Photographer: David Gray/Bloomberg ８日の米株式市場で検索大手グーグルの親会社アルファベットの株価が一時8.9％下げ、昨年10月26日以来の大幅安となった。グーグルが新たにローンチした人工知能（ＡＩ）搭載の新たなチャットボット「Ｂａｒｄ（バード）」の実演説明を受け、インターネット検索の将来を左右する競争で同社が劣勢に立たされているとの懸念が広がった。 テクノロジー業界で次世代の検索と宣伝されるチャットボット「ChatGPT（チャットＧＰＴ）」をオープンＡＩがローンチして以来、グーグルにはプ

「朝日」８日付社説は、日本共産党が、党規約に違反して党攻撃と分派活動を行った松竹伸幸氏を除名したことについて、「国民遠ざける異論封じ」などと攻撃しています。そして、日本共産党が党員の直接選挙による党首選を行っていないことに対して、「党の特異性を示す」などと非難しています。これらは、日本共産党に対する攻撃にとどまらず、日本国憲法第２１条が保障した「結社の自由」に対する乱暴な攻撃として、絶対に見過ごすことはできません。 事実にもとづく公正な報道姿勢を自ら投げ捨てるもの 「朝日」社説は、「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と断じています。 しかし、「赤旗」８日付の土井洋彦党書記局次長の論文が具体的事実を示して明らかにしている通り、今回の除名処分は、松竹氏が、あれこれの異論を持ったことに対してではなく、それを党規約がさだめたル