ホリエモン擁立、議員辞職…N国立花「政治ハッキング」のヤバい目的 自走を始める「反・既得権コミュニティ」 立花氏が「消えた」ときこそが… 冒頭でも触れた8日の会見で、立花氏は参議院埼玉県補欠選挙への出馬を表明した。なお立花氏の議員辞職に伴って、先の参院選でN国党から出馬し比例2位となった浜田聡氏が繰り上げ当選となる。これはいわば、立花氏の人気を利用して議席を獲得する「選挙制度のハッキング」ともいうべき戦略の実行だ。 今後、仮に堀江氏もN国党から選挙に立候補する場合、どのような事態が想定されるのか。 立花氏は10月1日の堀江氏との対談動画で、「比例区で出馬して当選した際には、次点の候補者に議席を譲ればいい」と述べている。これは、選挙の宣伝効果を最大化する〝旗振り役〟と、実務を司る政治家とを切り分ける「政治と選挙の分離」である。 立花氏や堀江氏、あるいは前述した三崎氏のような著名人が出馬し、当

「ATM共通化」は企業努力か？ この国のデジタル・シフトが遅々として進まないのはなぜか、と考えていたとき、「ガラパゴスの幸福」という言葉が浮かんだ。絶海の孤島で進化した体系に疑問を抱かず、外界の変化を知りながらも改めようとしない……。 9月24日、三菱UFJ銀行と三井住友銀行がATMを共通化した。これにより年間約2億円のコストを削減するという。顧客の負担軽減に向けた企業努力のように見えるが、振込み手数料を安くしたり撤廃したりするわけではない。 三菱UFJ銀行と三井住友銀行の「無人ATM共通化」は、実は今年7月5日付で両行のホームページに掲載された資料「店舗外ATM共同利用開始について」で発表済みだった。それによると、共通化されるのは駅前や商業施設など2818拠点の無人ATMだ。 9月24日から、両行のどちらかに口座を持つ利用者（法人を除く）は、どちらのATMを使っても、自行と同じ手数料で振

漫画家・いしいさやさんの著作『よく宗教勧誘に来る人の家に生まれた子の話』が話題だ。エホバの証人の母のもとで育った彼女の、壮絶な体験談が反響を呼んでいる。前回記事では、エホバの証人の全容を紹介した。今回は、信者時代の生活を中心に話を聞いた――。 （前編はこちらから　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54011） 取材・文／伊藤達也 同級生の家に勧誘しに行く 「信者の人が宗教勧誘で自宅に訪問に来る」って、みなさんも覚えがあるかと思うんです。でも、私は「来る」んじゃなくて、「行く」側の人間でした。 それも、自分で「宗教を広めたい」と思っているわけじゃなくて、母親に連れられていくだけでしたから、本当に憂鬱でした。イヤでイヤで仕方がなかった。子どもでしたから、本当は休みの日は絵を描いたり、友達と遊んだりしたかったです。 訪問して話を聞いてくれる人なんて、優しいお

保険料がまたムダに!?　こんなに変わらない厚労省と年金機構の体質 年金「支給年齢」引き上げ検討のウラ側 厚生労働省年金局による「洗脳工作」が、はじまりつつあるようだ。少子高齢化によって年金財政が逼迫している、との御定まりの理由で、年金の支給年齢を、現在の65歳からさらに引き上げるための世論工作である。 追い風となっているのが、日本老年学会による高齢者の定義の変更だ。これまで高齢者とされてきた65歳は、まだまだ元気で働ける現役世代と位置づけ、75歳以上を高齢者と定義し直した。おかげで、年金の支給開始年齢について議論する、格好のとば口ができたわけである。 早速、働き方改革を議論している自民党の「プロジェクトチーム」は、支給年齢を引き上げる方向で年金局に検討を求めたという。 厚生年金の支給開始年齢の引き上げは、過去、'00年の法改正で、60歳から65歳への段階的な引き上げが決められている。 「こ

軍のなかの腐ったリンゴ このところずっと船戸与一さんの『満州国演義』や辺見庸さんの『1★9★3★7』を読んでいたせいだろうか。先の戦争のことが妙に気にかかる。 前にふれたが、私は20年前、太平洋戦争に至る経緯を調べたことがある。陸軍の元エリート参謀たちに話を聞いて回った。そのとき痛感したのは、軍隊とは、正気と狂気の間をさまよう集団だということだった。 もし彼らが正気を保っていたら、あんなに広大な中国を制圧しようとしたり、圧倒的な国力の米国に戦いを挑んだりしただろうか。狂気が軍隊を覆っていたからこそ、日本は無謀な戦争に突き進んだのだろう。 問題は何が軍隊を狂わせたのか、である。それがはなはだ莫としていて、つかみどころがない。日本には、ナチスドイツの反ユダヤ主義のような明確な意志もなければ、ヒトラーのような独裁者も見当たらない。 満州事変―日中戦争の勃発―太平洋戦争へと戦線が拡大していく過程の

財務次官が「可能性はあります」 先週の某日夜、財務省の田中一穂事務次官と会食する機会があった。当方は、筆者を含めて数人のジャーナリトの面々。毎度ながら言い訳で恐縮だが、完オフ懇談なので当夜の会話の仔細を紹介するわけにはいかない。 だが、驚いたことに翌日の『日本経済新聞』（電子版）に以下のような記事があったのだ。 ＜麻生太郎財務金融相は13日午前の閣議後記者会見で、企業の内部留保への課税を求める声が一部で出ていることについて「二重課税になる。安易にやるべきではない」との考えを述べた。企業の内部留保が積み上がっている背景として90年代以降の株価などの下落を受け、経営者が依然として慎重になっている見方を示した。＞ それだけではなかった。同日午後、時事通信も次のような記事を配信している。 ＜自民党の中堅・若手議員でつくる勉強会「次世代の税制を考える会」（幹事世話人・鈴木馨祐衆院議員）は12日、企業

消費税10%は結局、導入できない〜化けの皮が剥がれた「アベクロ理論」、日銀・財務省の悲願は露と消える 2016年の「景気と経済」大予測 誰も負担に耐えられない 「消費税の話になると、安倍晋三総理は途端に奥歯に物のはさまったような話し方になります。ホンネでは'17年4月に予定されている8%から10%への増税を再延期したいのでしょう」 こう語るのは全国紙政治部記者。消費増税再延期というテーマが、'16年に大きな論争を呼びそうだ。第一生命経済研究所の主席エコノミスト永濱利廣氏も、増税延期の可能性があると見る。 「軽減税率適用の範囲をめぐって、与党内でも相当揉めています。自民党と公明党のあいだで軽減税率の合意が難しいと、いっそのこと増税を延期してしまおうというムードになるかもしれない」 そもそも、日本経済は、さらなる消費増税に耐えられるような状況ではない。'14年の消費増税の際、予想以上に景気が落

時給1400円まで「最低賃金」を引き上げるべきだ！ それでも雇用は悪化しない 米経済学界の天才が「常識」をひっくり返す 文／アラン・クルーガー（プリンストン大学教授） NY州の最低賃金を時給1800円に！ 米連邦が定めた最低賃金は、2009年以来、時給7.5ドルのままだ。こうした状況に対し、議会は行動を起こすことを拒否している。 しかし民主党の政治家たちは、最初は時給10.10ドル、次に12ドル、そして今は15ドルと徐々に目標額を上げ、入札合戦さながらの様相で最低賃金上昇の提案をしている。 調査が示唆するところによると、最低賃金を時給12ドルに設定した場合は、低賃金労働者にとりマイナスよりプラス面が多いが、国としての最低賃金を時給15ドルにすると、それは我々にとって未知の世界となり、望ましくないリスクや意図せぬ結果をもたらしかねない。 米議会が最低賃金の引き上げを遅らせている場合、通常、州

予防注射を打たないようなもの 日銀は先週（30日）の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を見送った。追加緩和への期待がにわかに盛り上がっていたにもかかわらず、市場に肩透かしを食わせたのだ。 日銀を取り巻く環境を見れば、首相官邸が早くも来夏の参議院選を最優先するモードに突入し、外国為替は1ドル＝120円台の円安が続いている。日銀としては、これ以上円安に振れてはマズイとの政治的判断が働いたものとみられる。 目先のことだけを考えれば、この決断は、輸入物価が高騰して、昨今の生鮮食品の値上がりに拍車がかかる懸念が薄れる可能性があり、われわれ庶民にとってはありがたいものかもしれない。 しかし、今回の「黒田バズーカ第3弾」の先送りは、インフレターゲット達成の先延ばしだけでなく、中国バブルの崩壊に伴う輸出減少が、好調な企業業績の足を引っ張る懸念を放置したことに他ならない。来春以降、ようやく一部に明るさが見え

自分たちは上流だ 「正直なところ、ここまで日本の下流社会化が進行しているとは思ってもみませんでした。 '05年に『下流社会新たな階層集団の出現』という本を書いたときに、一億総中流といわれていた日本社会の均質性はもはや存在しないということを指摘しました。それから10年経って、日本社会の格差が拡大し、下流意識を持つ人がさらに増え続けているのです」 こう語るのは、社会デザイン研究家の三浦展氏だ。今回、三浦氏は三菱総合研究所の「生活者市場予測システム」という毎年3万人を対象に行われる調査をベースに、日本人の階層意識について調査を行った。 その結果を読み解くと、ある事実が明らかになったという。 「一見すると、日本社会全体で下流化が起こっていると思われるかもしれません。しかし驚くべきことに、このような一億総下流化に見える状況において、『自分の階層が上がった』という意識を持つ人たちがいることがわかりまし

採決強行の引き金を引かせたのは民主党だ 戦後の安全保障政策を大転換した安全保障法成立後、民主党幹部に「民主党は勝ったんですか、負けたんですか」と尋ねた。その幹部はしばらく間を置いた後、絞りだすような声で「負けたのだと思います」と語った。 この幹部は非執行部系だが、民主党執行部は対決路線を選択し、最後は徹底的な引き延ばし戦術を展開した。その姿は1992年の国連平和維持活動（PKO）協力法審議当時の社会党のようだった。 社会党は共産党とともに徹底抗戦し、参院で「牛歩戦術」を展開し、衆院では最後、全員の議員辞職願を提出した。衆院議長・桜内義雄が受け取りを拒否したため収まったが、社会党はこれを機に没落した。 与野党攻防の舞台となった参院平和安全法制特別委員会で、与党が17日、安保法案の採決に踏み切った。自民党議員が委員長席に押し寄せ、スクラムを組んで委員長を守り、それを突破して採決を阻止しようとす

こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10％なら6万円だ。一方、300

新幹線のお盆や年末年始、ゴールデンウィークの混雑は多くの人の悩みの種。部品落下や金属板舞い上がりの事故も心配だ【PHOTO】gettyimages 新幹線のお盆の混雑解消に、夜行寝台新幹線を提案しよう。さらに、先日の山陽新幹線と東北新幹線の事故対策も示したい。 （※YAHOO!ニュースその他では貼付け図の一部が表示されません。現代ビジネスのサイトでは全ての貼付け図を見られます。また、一部の図はクリックすれば拡大版を見られます） お盆の混雑はまだまだ解消できる このお盆に、新幹線で帰省または観光地へ出掛けた(これから出掛ける）人も多いだろう。長時間乗るのに、座席はぜひとも確保したい。 ネットでのチケット購入が増えたものの、窓口で指定席を購入するには駅で、自由席で座席を確保するには始発駅のホームで、長時間行列しなければいけない。

マクドナルドの二の舞か？ なぜだ!　ユニクロが突然、売れなくなった 「飽きた」「高くなった」「もう欲しい物がない」…… ——何の前触れもなく、客にソッポを向かれる恐怖 世界各地に次々と店を出し、右肩上がりに伸びてゆくジャパンブランドの筆頭格。しかし足元の日本では、異変が起きていた。訳知り顔の人々は「大したことじゃない」と言う。本当にそうだろうか。 中国人には売れるけど ユニクロの歴史は、成長の歴史に他ならない。 柳井正社長が、前身の衣料品店「小郡商事」の社名を「ファーストリテイリング」に変えた'91年、ユニクロの店舗数は30足らず、売り上げも約70億円だった。それが今や、全世界で3000店を営み、1兆6500億円を売り上げる。25年で200倍以上、まさにジャパニーズ・ドリームそのものである。 しかし、毎年のように2桁成長を続けてきたこの「奇跡の企業」が、突如として壁にぶち当たった。6月の国

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「正しい政策」で大失敗が二人の共通点!?             photo Getty Images 大阪都構想が住民投票で否決された。橋下徹大阪市長は政界引退を表明し、維新の党は分裂の危機がささやかれている。橋下氏は本当に政界を引退するのか。維新は分裂し野党が再編されるのか。私の見立てはいずれも「ノー」だ。 「橋下都構想」の敗因は政策ではなく政治判断のミス まず維新分裂・野党再編シナリオはどうか。一般に政党が分裂するのは、基本政策をめぐる激しい対立が引き金になる。今回の大阪都構想をめぐって、維新の党に対立があったかといえば、それはない。 負けたのは「大阪都構想」という、党が一致団結して推進してきた看板政策だ。それで負けたからといって、だれかが「肝心の政策がまずかったのだ」と言い出せるか。言えるわけがない。そんなことを言えば「あなただって推進してきたんじゃないか、いまさら何を言うんだ」と

はじめに 大阪都構想の是非をめぐる住民投票が27日、告示された。5月17日に行われる投票の結果が大阪の将来を大きく左右する。普段、一般の人たちは大都市制度のあり方など考えてみたこともないし、どんな制度か自体、あまり関心を持ったこともないのではないか。 しかし、制度（統治機構）が政策や公共サービスを生む前提となるだけに、とくに大阪市民の方々にとっては理解を深めて投票に臨むことが期待される。賛成、反対、いろいろな意見が飛び交っているが、本当のところはどうなのか、東京都政で16年間、都区制度を目の前に見て、都庁の中で大都市政策の実務を担当してきた筆者の実際に見聞したことを基に、大阪都構想及び都区制度の本質について小論を述べてみたい。 １．背景―大阪都構想は都市経営だ 大阪は明治時代、日本最大の都市「商都」として栄えていた。幕藩体制から近代国家に移るなか、当時から「官都」の色彩の強かった東京とは一

高架橋脇にマンションの建ち並ぶ南行徳駅付近を走行する東京メトロ東西線（2010年10月撮影、ウィキペディア・コモンズ） 日本一となったであろう東西線の混雑と遅延は、ドア閉めと同時に出発するという極めてシンプルな方策で、目に見えて緩和できる。 東西線の混雑と遅延の実情 先日、東西線の朝ラッシュの西船橋→中野方面の混雑と遅延の様子を見に行った。混雑は想像していたほどではなかった。 YouTubeにある木場の朝ラッシュの様子（https://www.youtube.com/watch?v=7AO7lCdRkoE）を見ても、決して空いてはいないものの、1960年代頃の通勤ラッシュ風景（https://www.youtube.com/watch?v=5xrZU_JYvYc）と比べると、ずいぶん改善されたものだ。 ただし、トラブルは何もないのに、10分程度の遅延が生じていた。東西線の利用者の多くは、こ

1ドル=121円を超える円安の常態化は日米経済にとって好ましくない 4月13日の夜（日本時間）、新年度に入って、1ドル=121円台に向かいつつあったドル円レートが、突然、円高へ転じ、1ドル=119円前半まで戻した。きっかけは、某民放BSのニュース番組で、浜田宏一内閣府参与が、「現在のドル円レートは購買力平価と比較すると円安で推移している。購買力平価でみたドル円レートの『適正』水準は1ドル=105円程度である」と、為替レートに言及したコメントが、英訳されて報道されたことであった。 浜田宏一氏は、安倍政権の経済政策のブレーンの一人であり、「アベノミクス」の立役者の一人である。筆者はこの時間帯には別の番組を観ていたので、浜田参与の発言内容をリアルタイムでチェックしていたわけではないが、安倍政権の経済政策のブレーンが「現在の円安は行き過ぎた水準になりつつある」という旨の発言をしたことは、為替市場関

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