PRESS RELEASE 2023年12月26日 富士通株式会社 サーバやストレージなどのハードウェア専業会社「エフサステクノロジーズ株式会社」を発足 社会や企業の変革を支える高付加価値なトータルソリューションを提供 当社は、2023年5月に発表した新中期経営計画の中で、2030年に向けたビジョンを、「クロスインダストリーでサステナビリティに貢献するデジタルサービスを提供して、社会・お客様・株主・社員などのステークホルダーにとってネットポジティブを実現するテクノロジーカンパニー」と定めました。そのビジョン実現に向け、2025年までの3か年を、持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間として位置づけ、事業モデルと事業ポートフォリオの変革、お客様のモダナイゼーションの確実なサポート、そして、サービスビジネスシフトをはじめとする海外ビジネスの収益性向上に取り組んでいます。 このたび、サーバ
English 更新日:2021年8月27日 掲載日:2021年8月11日 富士通株式会社 プロジェクト情報共有ツールへの不正アクセスについて(第二報) 過日お知らせいたしました当社プロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB(以下、本ツール)」への不正アクセスについて、調査・分析の結果、現時点で判明している概要をお知らせいたします。 当社は、本年5月6日に本ツールを利用する一部プロジェクトにおいて、不正アクセスの可能性を認知し、調査を開始いたしました。 影響範囲および原因の調査・分析は、セキュリティに関する専門知識を有する当社技術者を集結させ、社長直轄の全社を挙げた体制を構築し対応に努めてまいりました。その結果、129のお客様に関して、本ツールに保存されていた情報の一部が不正に閲覧またはダウンロードされたことが判明しております。閲覧またはダウンロードされた情報は、お客様のシステムに関
2020年10月19日 富士通株式会社 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」で発生した障害の原因と対策について 本日、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所)様より、さる10月1日に発生した東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」の障害に関しての発表がありました。 東京証券取引所様、ならびに投資家の皆様、市場関係者をはじめ多くの皆様方に多大なるご迷惑をおかけいたしましたこと、あらためてお詫び申し上げます。 下記のとおり、本障害の根本原因および当社の品質保証体制の強化について、ご説明させていただきます。今後こうした事態を二度と起こさぬよう、再発防止に向け、全力を挙げてまいります。 記 東京証券取引所様の株式売買システム「arrowhead」障害の根本原因について (1)発生事象について 東京証券取引所様に共有ディスク装置として納入した当社ストレージ製
1.「富岳」測定結果 共同研究グループは、「富岳」の一部である92,160ノード(注2)(全体の約58%)を用いて、約1.1兆個の頂点と17.6兆個の枝から構成される超大規模グラフに対する幅優先探索問題を平均0.25秒で解くことに成功しました。Graph500のスコアは、70,980GTEPS(ギガテップス)(注3)です。同じく「京」の測定結果は、31,302GTEPS(2019年6月時点)であったため、2倍以上の性能向上を達成しました。 なお、2020年6月時点の「Graph500」のランキング第2位は、中国の「Sunway TaihuLight」で、測定結果は23,756GTEPSです。すなわち、第2位とは約3倍の性能差となります。 <関連リンク> Graph500ランキング https://graph500.org 2.Graph500について 実社会における複雑な現象は、大規模なグ
2017年9月15日 富士通株式会社 経済産業省の旅費等システムのデータ消失について このたび弊社が、経済産業省と契約を締結している「旅費等内部管理業務共通システムの運用業務」に関し、9月8日(金曜日)に実施したシステムの定期メンテナンス作業において、弊社の作業ミスにより旅費精算業務に関するデータの一部を消失する事態となりました。 現在、弊社から同システムを管理・運営する経済産業省および関係府省庁等の職員様に電話・電子メール等で問い合わせをするなどして、消失したデータの再登録と正常処理に向けた対応を進めております。 弊社は、このような事態を招いた事実を厳粛に受け止め、消失したデータの正常な処理が完了するまで体制を強化して対応を行うとともに、早期の信頼回復を目指して再発防止の徹底に努めて参ります。 同システムを管理・運営する経済産業省および関係府省庁等の皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたこ
このたび、富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 達也、以下、富士通)は、ニフティ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:三竹 兼司、以下、ニフティ)のISPを中心とするコンシューマ向け事業を、2017年4月1日を効力発生日として吸収分割の手法により、富士通が新設する100%子会社に継承させます。これによりニフティを、クラウドを中心とするエンタープライズ向け事業会社(以下、クラウド事業会社)と、ISPを中心とするコンシューマ向け事業会社(以下、コンシューマ事業会社)に再編します。 富士通は、新たな経営方針の下、つながるサービスへのシフトを進めながら、持続的成長に向けたビジネスモデル変革に取り組んでいます。今回の再編を機に、富士通、およびクラウド事業会社の連携を強化することで、両社がもつ顧客基盤やノウハウを共有し、グループ一丸となって、つながるサービスの中核となるクラウ
English 2016年2月12日 日揮株式会社 富士通株式会社 日揮情報システム株式会社 日揮情報システム株式会社株式の富士通株式会社への譲渡について 日揮株式会社(代表取締役会長 佐藤雅之、横浜本社 神奈川県横浜市 以下、日揮)および富士通株式会社(代表取締役社長 田中達也、本社 東京都港区 以下、富士通)は、日揮が発行済み株式の100%を保有する日揮情報システム株式会社(代表取締役社長 中島昭能、神奈川県横浜市 以下、J-SYS)の全株式について、本年3月31日付で富士通に譲渡することを本日合意致しましたのでお知らせ致します。 J-SYSは、1983年に日揮の情報システム部門が分離独立して設立され、これまで日揮をはじめ日揮グループ各社の情報インフラ・基幹情報システムの開発および運用・保守サービスを担うとともに、建設会社や官公庁など向けにもシステム開発、運用・保守サービス、パッケージ
2. Graph500とは 近年活発に行われるようになってきた実社会における複雑な現象の分析では、多くの場合、分析対象は大規模なグラフ(節と枝によるデータ間の関連性を示したもの)として表現され、それに対するコンピュータによる高速な解析(グラフ解析)が必要とされています。例えば、インターネット上のソーシャルサービスなどでは、「誰が誰とつながっているか」といった関連性のある大量のデータを解析するときにグラフ解析が使われます。また、サイバーセキュリティや金融取引の安全性担保のような社会的課題に加えて、脳神経科学における神経機能の解析やタンパク質の相互作用分析などの科学分野においてもグラフ解析は用いられ、応用範囲が大きく広がっています。こうしたグラフ解析の性能を競うのが、2010年から開始されたスパコンランキング「Graph500」です。 規則的な行列演算である連立一次方程式を解く計算速度(LIN
PRESS RELEASE 2014年4月24日 富士通株式会社 株式会社ジャストシステム スマートフォン史上最高レベルの日本語入力システム 「Super ATOK ULTIAS」を共同開発 富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本正已、以下、富士通)と株式会社ジャストシステム(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:福良伴昭 以下、ジャストシステム)は、スマートフォン上において、これまでにない最高レベルの文字入力を実現した日本語入力システム「Super ATOK ULTIAS(スーパー エイトック ウルティアス)」を共同で開発しました。 本システムは、最新のパソコン版「ATOK」相当の推測エンジンや登録語彙数を搭載し、入力した言葉や文脈に合わせて適切な予測を表示するなどのかしこい変換機能や、打ち間違いを修正して適切な表記候補を知らせるなどの補正機能を強化しました。また、新たに文
PRESS RELEASE 2012年12月5日 富士通株式会社 世界初! Hadoopとの連携を実現したCOBOL「NetCOBOL V10.5」を販売開始 並列分散処理により、バッチ処理時間を従来の約18分の1に短縮 当社は、COBOLバッチアプリケーションをApache Hadoop(注1)で並列分散処理し、バッチ処理時間を大幅に短縮する機能を追加したCOBOL開発・運用ソフトウェア「NetCOBOL V10.5」を、本日より販売します。 本製品は、Hadoopとの連携を実現した世界初(注2)のCOBOL開発・運用ソフトウェアです。「NetCOBOL」で開発したバッチアプリケーションや他社のCOBOLで開発されたバッチアプリケーションを、再コンパイルによりHadoopで並列分散処理できるため、お客様は既存のCOBOLデータやアプリケーションに手を加えることなく、バッチ処理時間を大幅に
一部報道について 一部報道において、昨年9月当社代表取締役社長を辞任した野副州旦氏が、自身の「辞任取消」を求める文書を当社に送付した旨の記事が掲載されました。本件に関し、当社としては、以下、コメントさせていただきます。 2009年2月ごろ、野副氏と長年にわたり親交の深い人物が代表取締役をつとめる企業が、野副氏が推進していたプロジェクトの一部に関与しておりました。当該企業グループについては好ましくない風評があったため、調査いたしましたところ、当社の理念・行動規範である FUJITSU Wayの観点からも、当社が取引等の関係を持つことはふさわしくないとの判断に到りました。この旨を野副氏に対し、取締役、監査役から注意したところ、野副氏もこれを認め、当該企業を当社プロジェクトからはずすと明言しました。しかし、野副氏は、その後も当該企業との関係を継続していることが判明しました。 当社代表取締役社長は
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