2019年 日本の広告費 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：五十嵐 博）は本日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2019年 日本の広告費」を発表した。 「日本の広告費」は急速に成長する広告市場を正確に把握するために、推定領域を随時拡張している。2019年（1～12月）の日本の総広告費は、新たに「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」と「イベント」領域を追加推定し、通年で6兆9,381億円。なお、前年同様の推定方法では6兆6,514億円（前年比101.9%）となり、8年連続のプラス成長だった。 ※1「日本の広告費」における「物販系ECプラットフォーム広告費」とは、生活家電・雑貨、書籍、衣類、事務用品などの物品販売を行うEC（電子商取引）プラットフォーム（これを、本広告費では「物販系ECプラットフォーム」と呼ぶ）上において、当該プラットフォームへ"出店"を行っている事業者（こ
当社が推進する労働環境改革の新たな施策について - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
「インプットホリデー」や「バイタリティノート」などの実施へ 当社が推進する労働環境改革では、2017年には業務棚卸しによる業務プロセスの改善・スリム化やオフィス環境の改善など50以上の施策を講じました。その結果、本年2月13日に公表したとおり、2017年の一人当たり総労働時間が2,031時間（前年対比で135時間削減）となるなど、一定の成果を挙げています。一方で、社員一人ひとりが自らの成長を実感できる労働環境の実現に向けては、これまで以上に強い決意と具体的な取り組みの拡充が必要だと考えています。 そこで当社は、2018年の労働環境改革においては、2017年に効果のあった施策を継続実施するとともに、改革の加速と社員一人ひとりの成長を後押ししていくため、新たに複数の施策を導入することにしました。以下、2018年に新たに導入する「主な3つの施策概要」と「その他の施策一覧」についてお知らせします。
2017年 日本の広告費 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
●日本の広告費は、6年連続でプラス成長 ●総広告費は6兆3,907億円、前年比101.6％ ●インターネット広告費は、4年連続二桁成長 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：山本 敏博）は本日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2017年（平成29年）日本の広告費」を発表した。 2017年（1～12月）の日本の総広告費は、継続する景気拡大に伴い、6兆3,907億円、前年比101.6％となり、6年連続でプラス成長となった。 2017年の広告費の特徴 １．2017年の総広告費は、持続する緩やかな景気拡大に伴い、通年で前年比101.6％となった。世界経済の回復と企業収益の拡大、雇用環境の改善や円安株高など景気を後押しする状況が整う中、特にインターネット広告費の好調が全体を押し上げる結果となった。市場全体としては、さまざまな局面でデジタル・トランスフォーメーションが進み、それぞれ
動画配信プラットフォーム新会社設立に関するお知らせ
株式会社東京放送ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：武田信二、以下「TBSHD」）、株式会社日本経済新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岡田直敏、以下「日経」）、株式会社テレビ東京ホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙橋雄一、以下「TXHD」）、株式会社WOWOW （本社：東京都港区、代表取締役社長：田中晃、以下「WOWOW」）、株式会社電通 （本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山本敏博、以下「電通」）及び株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：大森壽郎、以下「博報堂DYMP」）は、本日、有料の動画配信サービス等を主たる事業とする新会社「株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」（仮称）を共同で設立することに合意いたしましたので、お知らせいたします。 1.共同出資会社設立の目的 TBSHD、日経、TX
日本国内のデジタル広告サービスにおける不適切業務の発生について - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
当社および国内グループ会社の一部が国内で行った運用型をはじめとする広告主向けのデジタル広告サービスにおいて、複数の不適切業務が行われていた事実が判明いたしました。現時点で把握した不適切業務には、故意または人為的なミスに基づく広告掲載期間のずれ、未掲出、運用状況や実績に関する虚偽の報告が含まれており、加えて、実態とは異なる請求書が作成されて、過剰な請求が行われる結果となった事実も確認されております。 当社は、この事態を厳粛に受け止めており、本件判明後、速やかに8月の中旬に社内調査チームを組成し、不適切業務が発生した原因の解明を含む業務実態の把握、検証を企図した調査に着手し、現在もそれを継続しております。 当該調査は、具体的には、請求データなど実態の把握と不適切業務が発生した原因の解明に必要とされるデータが保存されている2012年11月以降のデジタル広告サービス全般を対象としており、当社は、各
成長戦略の加速に向け、新会社「株式会社電通デジタル」を設立 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
電通、成長戦略の加速に向け、新会社「株式会社電通デジタル」を設立 ― デジタルマーケティングにおけるリーディングカンパニーを目指す ― 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は、デジタル領域における成長戦略を加速させるため、7月1日付で、デジタルマーケティング専門の新会社「株式会社電通デジタル」を設立します。 デジタルテクノロジーの進化が消費者の行動を著しく変化させている昨今、企業はこれまで個別に対応していたマーケティングプロセスの各段階を有機的に結び付け、効果と効率を最大化する取り組みに注力し始めています。 これに対応して、わが国の広告支出においては、インターネットメディアがテレビに次ぐ広告メディアへと成長しており、さらに、ITコンサルやビッグデータ分析、Eコマース支援など、広告市場には含まれないデジタルマーケティング関連市場が大きく拡大しています。 こうした状況を踏まえ、新会
2015年 日本の広告費 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
●総広告費は6兆1,710億円、前年比100.3％ ●4年連続でプラス成長 ●インターネット広告費が、二桁成長でけん引 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は2月23日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2015年（平成27年）日本の広告費」を発表した。 2015年（1～12月）の日本の総広告費は、景気が足踏み状態の中、6兆1,710億円、前年比100.3％となり、4年連続で前年実績を上回った。 2015年の広告費の特徴 １．2015年の総広告費は、ミラノ万博、企業業績の大幅な伸長、所得増への期待があったものの、前年の消費増税前の駆け込み需要や「ソチオリンピック2014」、「2014FIFAワールドカップ ブラジル大会」開催に伴う反動減、海外経済の景気減速や個人消費の伸び悩みなどが影響し、通年で前年比100.3％となった。 ２．媒体別にみると、「新聞広告費」（
「2014年 日本の広告費」は6兆1,522億円、前年比102.9％ - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
News Release corporate 2015年02月24日 調査レポート 「2014年 日本の広告費」は6兆1,522億円、前年比102.9％ 「2014年 日本の広告費」は6兆1,522億円、前年比102.9％ ● 総広告費は6年ぶりに6兆円超え ● インターネット広告費が初の1兆円超え ● 21業種中14業種が前年を上回る 株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直）は2月24日、わが国の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2014年（平成26年）日本の広告費」を発表した。 2014年（1～12月）の日本の総広告費は6兆1,522億円、前年比102.9％と、消費税率引き上げの影響はあったものの、通期では3年連続で前年実績を上回った。 2014年（平成26年）の広告費の特徴 １．2014年の総広告費は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要やソチオリンピック2014などで
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