北朝鮮を訪問している飯島勲内閣官房参与が１４日に平壌に到着した際、複数の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者が同じ飛行機に搭乗していたことが１６日、政府関係者の話で分かった。飯島氏の訪朝に同行していたものとみられる。

台湾の李登輝元総統（９０）が５月に予定していた来日を、体調不良を理由に取りやめた。関係者が３０日、明らかにした。神奈川県や東京都内で講演する予定だった。　関係者によると、李元総統側から２９日、正式に来日を断念するとの連絡が入った。李元総統は第２次大戦中に神奈川県の軍需工場で働いていた台湾の元少年工の来日７０年を記念し、５月９日に開かれる式典に出席する予定だった。　式典関係者は「出席に意気込みを見せてくれていただけに残念だが、療養に専念してほしい」と話している。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。　関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。　これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロま

日本漁船（右下）と並走する中国の海洋監視船「海監６６」（左）と海上保安庁の巡視船「いしがき」（中央）＝２３日午前、尖閣諸島の日本領海の境界付近 「想定外だ」。８隻もの中国公船が一度に領海に入る過去に例のない事態に、第１１管区海上保安本部（那覇）の幹部は２３日、こう繰り返した。海保は今後、尖閣周辺の警備態勢を増強し、専従部隊を編成する方針だが、この部隊が対応する想定も超えており、見直しを迫られそうだ。　昨年９月の尖閣諸島国有化後、中国側は尖閣への関与を強めようとしており、最近では、１０時間を超える長時間の領海侵犯や海洋監視機の領空侵犯など、示威行為を多様化させている。　これに対し、海保は巡視船を大量投入して対応にあたっている。　「５隻程度」の中国公船を念頭に、それぞれに巡視船が１隻ずつ対応にあたるシフトを敷いているが、今回は接続水域の航行も含め、中国公船は計１０隻と想定の倍だ。　こうした事態

中国政府が先週、２年ぶりに発表した２０１２年版国防白書で、核兵器を相手より先に使用しないとする「先制不使用」政策が明記されていないことが２２日分かった。これまで五大核保有国の中で率先して中国が強調してきた核先制不使用の政策変更を示唆しており、今後、大きな議論を呼びそうだ。　国防白書は、ほぼ２年ごとで８回目の発表。中国は初回の１９９８年版から先制不使用政策を平和発展路線の象徴として毎回アピールしてきた。　今回の国防白書は、初めて先制不使用が記されていないだけでなく、核攻撃に関し「中国もミサイル核兵器を使用して敵に反撃する」と強調。核攻撃の威嚇に対しては「（核兵器で脅し）敵が中国に核兵器を使用するのを抑止する」と踏み込んだ。（共同）

【北京＝矢板明夫】日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化をきっかけにした日中対立が半年以上続く中、中国共産党指導部内では日本に対し、強硬姿勢の継続と関係改善を求める２つの意見があることが浮き彫りになりつつある。最近、胡錦濤前国家主席の側近である汪洋副首相の“親日的発言”が中国のインターネットで批判されているが、習近平国家主席周辺が意図的に批判を容認している可能性が指摘されている。外交問題における党内の主導権争いが背景にあるとみられる。　汪氏は４月１６日、北京を訪れた河野洋平元衆院議長と会談した際に「今日の中国の発展は、日本や日本企業の支援と協力に助けられたところが大きい」と日本への感謝を述べたうえで「経済大国である日中両国は、どんなことがあっても経済関係を深めるべきだ」と強調した。　「領土・主権問題はなによりも優先されるべきだ」と繰り返し強調してきた習近平指導部の方針と一線を画したこ

自民党の野田毅税調会長は１５日、都内のホテルで行われた「アジア調査会」の講演で、安倍晋三首相が重視する「価値観外交」について、「中国から見れば『対中包囲網』だ。そういう言葉遣いはあまり利口ではない」と疑問を呈した。そのうえで「言われた相手が反感や敵愾心（てきがいしん）を持つのは当たり前の反応だ。わが党内にもこぶしを振り上げて（価値観外交を）いう人がいるが、違うのではないか」とも述べた。　野田氏は平成１２年から日中協会会長を務める“親中派”の一人だが、党内に波紋を広げそうだ。　また野田氏は、いわゆるＡ級戦犯の靖国神社からの分祀（ぶんし）についても言及し、「天皇陛下にご参拝いただくのが靖国神社の本旨だ。日本国内の論理として整理すれば天皇陛下にお参りいただける。そういう整理がつけば、中国からいちゃもん（難癖）をつけられることではない」などと持論を展開。「教義上は（神体を移す）遷座か、（おまつりし

全く新しいビジネスモデルで大成功を収めたリメイク版アニメ「宇宙戦艦ヤマト２１９９」。地上波でアニメも始まり、日本のエンタメ界の今年最大の話題になりそうだ。（Ｃ）２０１２宇宙戦艦ヤマト２１９９製作委員会 昨年４月、本コラムでご紹介した日本製アニメの金字塔「宇宙戦艦ヤマト」（１９７４年１０月～７５年３月、全２６話）のリメイク版で、昨年４月７日から全国の映画館１０館でシリーズもの（全７章）として先行上映が始まった「宇宙戦艦ヤマト２１９９」。昨春のコラム：ヤマトは日本の危機に登場する運命…ヱヴァ庵野らリメイク　“ヤマト世代”ど真ん中の記者も第１章「遥かなる旅立ち」を地元、ＭＯＶＩＸ京都（京都市中京区）で見たのですが、映画館は“ヤマト世代”の夫婦や親子連れなどで超満員。　ささきいさおさんが歌う、日本人なら知らない人はいないあの主題歌をはじめ、印象的な数々の劇中曲など、オリジナルの良さを守りつつ、最新

自民党の石破茂幹事長は１４日のフジテレビ番組で、北朝鮮によるミサイル発射の可能性を踏まえて自衛隊による敵基地攻撃能力の保有を検討すべきだとの認識を示した。「（敵基地攻撃能力を）持つなら持つ、持たないなら持たないという詰めた議論がされていない。面倒だから避けるのは誠実でない」と述べた。　敵基地攻撃能力をめぐっては安倍晋三首相も２月の国会答弁で憲法上許容されるとした上で、装備保有を含めて対応を検討する考えを示している。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する日米共同声明の全文は次の通り。　両政府は、日本がＴＰＰ交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、および、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。　日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに２国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。　両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての２国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険

大企業や中小企業の技術者が、好条件につられて韓国メーカーなどに引き抜かれ、技術流出につながるケースは１０年ほど前から深刻化している。一部で訴訟にも発展したが、長引く景気低迷やリストラを背景に歯止めがかからず、産業競争力の低下につながりかねない事態に発展している。　「年収６千万円以上」「専属秘書や運転手付きの車を支給」－。韓国の電機メーカーは、破格の条件を付けて日本人技術者の確保を進めてきた。週末ごとに韓国メーカーに招かれ、アルバイトのような形で技術提供する技術者の存在が問題になったほか、今年１月には、韓国・サムスン電子が日本法人の代表取締役にソニーの元業務執行役員を抜擢（ばってき）し、衝撃を与えた。　韓国や中国企業が、経営不振に陥ったパナソニックやシャープなどの人材の受け皿になっているとの指摘もある。だが、すでに売上高や利益率で日本をしのぐ存在になったサムスン電子の関係者は「今は、日本人技

５日午前の東京外国為替市場の円相場は、日銀の新たな量的緩和を受けた円売りが強まり、１ドル＝９６円台前半に続落して取引が始まった。その後、一時９７円台に入り、約３年８カ月ぶりの円安水準となった。　日銀の金融政策決定会合で強力な金融緩和が打ち出されたことを好感し、海外市場でも円売りが急速に強まった流れを引き継いだ。　市場では、５日発表の米雇用統計の内容を見極めたいと、持ち高を調整する取引もみられたが、円を売り遅れている投資家の動きが優勢だ。

自民党の石破茂幹事長は２４日、群馬県伊勢崎市での講演で「民主党は詐欺師集団だ。２００９年の政権交代時に約束した公約は全部うそだった。世の中ではこれを詐欺という」と批判した。　石原慎太郎衆院議員と橋下徹大阪市長の共同代表制を敷く日本維新の会にも触れ「東の石原、西の橋下は立派な政治家だが、２人の政策は違う。人気者２人を据えて、それにあやかって当選しようという考え方は正しくない」と指摘した。