日銀の大胆かつ次元の違う「量的・質的金融緩和」が世界市場を動かしている。東京市場でも、日経平均株価はリーマン・ショック以前の1万3000円台を回復、為替も一時1ドル99円台となった。 日銀の黒田東彦総裁はマネタリーベース(資金供給量)を年間60兆~70兆円に増やし、供給残高を2012年末時点の138兆円から14年末には270兆円へ倍増させるという異例の緩和に踏み切った。 カネをバラまくので、円の価値が薄れ、円安になったわけだが、マーケットは「円安になると日本の企業の収益はよくなる」と思い込んでいる。そのため、日経平均も大幅に上がることになる。 一方、銀行も日銀の国債買い入れに応じて現金を手に入れるのでカネが大量に余って貸出金利が下がるわけだが、企業の設備投資などへの反応はイマイチだ。それも当然。銀行に集まった金は投資先がなく、国債を買っていたわけだが、それを今度は日銀に売って、また現