参院選では、おおさか維新の会から渡辺喜美氏が当選した一方、神奈川選挙区では民進党の金子洋一氏が落選した。 本コラムで何回も指摘してきたとおり、野党がダメなのは、アベノミクスの第１の矢である金融政策を分かっていないところに、根本原因がある。 世界標準の金融政策は、すなわち雇用政策である。このため欧州の左派政党が最も重視しているのだが、日本の左派政党はここが分からない。ジョセフ・スティグリッツ氏やトマ・ピケティ氏ら海外から著名な学者を招いて講演してもらっても分からない人ばかりが今の日本の左派政党の幹部になっているように思える。 もちろん民進党の中にも、金融政策が雇用政策であることをよく分かっている人もいる。前出の金子氏である。彼は元内閣府官僚であり、国際経験も豊かなエコノミストだ。左派政党に必要な希有な人材を、民進は今回の選挙で失ってしまった。 彼は良識の府である参議院にふさわしく、国際基準の

安倍政権が企業や経済団体に賃上げを働きかけている中、連合はどのような方向性で活動すべきか。また、民主党を支援している連合だが、政治との関係についてはどういうスタンスが求められるのだろうか。 　具体的には、雇用をどのように改善させるかについて明確な姿勢を示せていない民主党を今後とも支持すべきかどうかだ。そもそも米国の大統領選では雇用や失業は常に大きな争点となるが、日本では雇用問題が政策論争の前面に出てこないのはなぜだろうか。 　マスコミの人とこの問題を議論するとき、筆者は「雇用問題についてはどこに取材するのか」と聞く。ほとんどの人は「厚労省に取材する」と答える。もし米国だったらどうだろうか。労働省ではなくＦＲＢ（連邦準備制度理事会）だ。政府は統計数字を作るだけで、雇用の拡大をできるのはＦＲＢである。 　このように米国では、金融政策は雇用政策とほぼ同義である。というのは、短期的には失業率とイン

予定通り増税するか、先送りするか、小刻みな増税に切り替えるか－。消費税率は来年４月に５％から８％に引き上げられる予定だが、その最終判断が１０月上旬に迫っている。増税すれば景気の冷え込みが懸念され、見送れば国債金利の上昇リスクなどを抱える、難しい判断だ。こうした政策論に加え、増税先送りに踏み込めば「安倍包囲網」が構築され、大政局に発展する可能性が浮上してきた。これまで安定した政権運営を進めてきた安倍晋三首相だが、内閣の命運を左右する分岐点となりそうだ。　 　安倍首相は１０月７日からインドネシアで始まるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の前に、増税問題の結論を出すとみられる。 　現在、有識者６０人からヒアリングする集中検討会合（～３１日）が開かれている。６０人のうち、半数以上が「来年４月に８％」の容認派で、残りは延期や増税幅の圧縮を唱える立場とされる。 　ただ、安倍首相の経済ブレーン

麻生太郎財務相が講演で、国の借金について「（お札を）刷って返せばいい」と述べたことで、「財政ファイナンスを連想させる発言」と報じられた。 　一方、民主党の細野豪志幹事長は、日銀の量的緩和政策について「財政ファイナンスととられても仕方ない」と述べたという。いずれも「財政ファイナンス」という言葉が批判的な意味合いで使われている。 　では、この「財政ファイナンス」とは何だろうか。マスコミは言葉について明確な定義なしで雰囲気で使う傾向があるが、財政ファイナンスもその典型例である。日銀による国債購入であれば、どこの国でもやっている中央銀行の金融オペレーションと同じになってしまう。この国債オペレーションの「ある部分」を財政ファイナンスと称しているようだが、それが明確でない。 　新聞各紙の情報検索をしてみると、この言葉が本格的に使われ出したのは、２００１年３月の量的緩和が始まった時からだ。言い出しっぺは

円安株高で景気判断も上向きになるなど順風満帆のアベノミクスだが、大逆風となりかねないのが来年４月に予定されている消費税率の５％から８％への引き上げだ。増税の悪影響で消費や投資が冷え込む恐れがあり、日本経済復活どころか、政権の危機にまで及ぶ事態を予想する向きもある。安倍晋三首相の経済政策の指南役である浜田宏一内閣官房参与ら首相周辺からも増税延期を望む声が上がっている。 　消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げる法律には「附則」があり、「経済状況を好転させることを条件として実施する」とし、目指す経済状況を「２０１１年度から２０年度までの平均で名目経済成長率３％かつ実質成長率２％程度」、さらに「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」という「景気条項」が盛り込まれている。 　その経済状況だが、今年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は名目が年

日銀の大胆かつ次元の違う「量的・質的金融緩和」が世界市場を動かしている。東京市場でも、日経平均株価はリーマン・ショック以前の１万３０００円台を回復、為替も一時１ドル９９円台となった。 　日銀の黒田東彦総裁はマネタリーベース（資金供給量）を年間６０兆～７０兆円に増やし、供給残高を２０１２年末時点の１３８兆円から１４年末には２７０兆円へ倍増させるという異例の緩和に踏み切った。 　カネをバラまくので、円の価値が薄れ、円安になったわけだが、マーケットは「円安になると日本の企業の収益はよくなる」と思い込んでいる。そのため、日経平均も大幅に上がることになる。 　一方、銀行も日銀の国債買い入れに応じて現金を手に入れるのでカネが大量に余って貸出金利が下がるわけだが、企業の設備投資などへの反応はイマイチだ。それも当然。銀行に集まった金は投資先がなく、国債を買っていたわけだが、それを今度は日銀に売って、また現

前原誠司経済財政担当相は今月５日の日銀金融政策決定会合に出席、３０日の会合も早くから出席に意欲を見せていた。最近、日銀の金融政策に不満を持ち、与野党から日銀に金融緩和を要請する声が相次いでいる。 　筆者は１９９８年から２００１年まで米国プリンストン大学にいて、現ＦＲＢ議長のバーナンキ、ノーベル賞を受賞したクルーグマンのほか、ブラインダー、ウッドフォード、スベンソンら有力経済学者の金融政策の意見を直に聞き、彼らの議論にも加わったことがある。帰国後、岩田規久男学習院大教授に米国の様子を話し、浜田宏一エール大教授とも日本の実情を憂いたものだ。 　その当時、金融政策に関心を持った政治家は、ごく一部の人だった。まして、マネーを動かす金融政策がデフレの解消に役立つという、今でいう“リフレ派”の主張は全く異端視されていた。 　小泉政権時代の経済財政諮問会議では、竹中平蔵経済財政担当相が議題の選択に影響力

日銀に関する経済記事は各紙とも似通っている。というのは、金融の話は経済部記者にとっても難解なので、日銀からのレクチャーに依存しているからだ。 　レクを受けるのは当然であるが、問題はうのみにしていることだ。外部の有識者から話を聞くとしても、その有識者が日銀の“御用”であるので、まったくチェックの働かない「日銀の広報」のような記事ばかりになっている。 　そのいい例が、日銀当座預金（銀行が日銀に預けるお金）の残高が６月２６日、４３兆４９００億円（速報値）に達し、過去最高を更新したことに関する報道だ。各紙はあまり大きな扱いではないが、「日銀が金融緩和で供給した資金の多くが、金融機関の手元に残っている」「金融緩和の効果が十分に波及していない実態が浮き彫りとなった」といったトーンだ。 　まず、会計学の立場からみて、日銀当座預金残高だけが重要な数字ではない。日銀券（紙幣）残高を加えたマネタリーベース、さ

前回の本コラムで書いた衆議院社会保障税一体改革特別委の公聴会の話を少し補足しよう。公述内容は、ダイヤモンドオンライン（http://diamond.jp/articles/-/20026）で図表とともに書いてある。ただ、それは事前に用意した草稿である。実際、直前に話を加えたところもある。 　はじめに、社会保障と税の一体改革について、「社会保障の薄皮、中身は消費税あんこたっぷりの薄皮饅頭」と言った。これに対して、斎藤やすのり議員（新党きづな）から、「もう薄皮もなくなり、消費税だけのあんこになっている」という発言があった。そのとおりだ。 　そのほか、「増税とは税率を上げることで増収には直結しない。財政再建のために増税が必要というが、これは正しくない。私は財政再建の立場だが、経済成長なくして財政再建なしだ」といったことを述べた。別にこれは目新しい話ではなく、諸外国の歴史からの教訓である。 　国際

日経平均株価は８０００円台に低迷し、輸出企業を苦しめる円高が再び襲来－。日本の経済危機は、欧州財政など外部環境だけでなく、国内にも要因がある。最大の元凶とされるのが日本銀行の存在だ。金融緩和に消極的な姿勢はデフレや不況を長引かせ、サラリーマンの給料が上がらない状況も招いている。行き過ぎた独立性や無責任体質は「平成の関東軍」と揶揄（やゆ）される日銀そして白川方明総裁（６２）。その暴走を名高い経済学者らが真っ向から批判した。 　２月１４日に日銀が「物価上昇率１％のメド」を定めて追加金融緩和を実施、この「バレンタインプレゼント」を境に日経平均は９０００円台を回復、３月には１万円の大台に乗せた。しかし今月に入って元の水準に逆戻り。為替もギリシャの混乱など欧州財政危機の再燃もあって再び円高になった。 　元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「１％という水準自体が低く、本気度が疑われていた。日銀が金融

中国の程永華駐日大使が、日本の国会議員複数に送った「抗議文」を入手した。都内で開催中の「世界ウイグル人会議　第４会代表大会」（１７日まで）に出席・賛同したことを批判する文書だが、「中日関係の妨げになっています」「日本自身の安全にも害がある」と記載されるなど、恫喝文といえる内容なのだ。一読して、怒りに震えた議員もいるという。 　「これは日本への脅迫ではないのか！　武力攻撃でもするつもりか」 　民主党の向山好一衆院議員はこう語り、怒りをあらわにした。文書は会議が始まった１４日、封書で議員会館に届けられた。差出人は「中華人民共和国駐日本国特命全権大使程永華」とあった。 　内容は、チベットとウイグルは中国のおかげで経済発展を遂げており、人民は権利が保障されて幸せに暮らしている、不法な独立運動に日本は加担しないように－と要請するものだが、以下に抜粋したように、文面が高圧的なのだ。 　「『チベット独立

日銀は８日、「２０１１年度の金融市場調節」を公表した。それによれば、１２年末の銀行券残高は８３兆円。一方、１２年末の日銀の長期国債保有残高は、基金による国債買い入れを月２・１兆円、銀行券需要に合わせた国債買い入れを月１・８兆円のペースで続けると９２兆円。これは銀行券発行残高を上回ることになるというのだ。 　これについて、９２兆円のうち２４兆円は基金による一時的な買い入れであって、銀行券需要に合わせた買い入れは６８兆円と銀行券発行残高より少ないと日銀は「解説」する。 　というのは、日銀は「長期国債の保有残高は銀行券の保有残高以内とする」という“内規”を持っている。これが「銀行券ルール」（または日銀券ルール。国会での議論では銀行券ルールと言及される場合が多い）といわれるものだ。 　この内規の起源は、２００１年３月。日銀の００年８月のゼロ金利解除が失敗して量的緩和に追い込まれた時だ。その際、国債