総額５兆円とも言われる「国家的プロジェクト」が、来年度中に着手される可能性がある。 自衛隊、次期主力戦闘機の開発計画だ。 防衛産業の基盤維持のため、「日本主導」で開発する方針を決定した政府。 しかし、「戦闘機の開発実績が乏しく、『ゼロ戦の夢』はうたかただ」と嘆く声も聞こえてくる。 トランプ政権に押し切られ、再び「米国主導」の戦闘機を買わされてしまうのではないか、との声も。 「ゼロ戦の夢」それは現実になりうるのか、追った。 （政治部・防衛省担当 高野寛之） ６月中旬。 官邸と防衛省を、自民党の防衛大臣経験者らが相次いで訪れた。 次期戦闘機の行方が迷走しているのではないか、そんな危機感を抱いてのことだという。 彼らが安倍総理大臣と、現在の防衛大臣・岩屋毅に手渡した文書。 2035年にも、航空自衛隊のＦ２戦闘機90機余りの退役が始まる。その後継となる、次期主力戦闘機の開発に関する提言だった。 開

もう40-50年も前になる話なので、私を含む中堅から若手の地球科学研究者は知らない話かもしれません。日本の地球科学の負の歴史ではありますが、このチバニアン登録の妨害に根本的に関わっていることなので、広く知っていただきたいと思います… https://t.co/uYtrKxEQIE

世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指

最低賃金っていうのはアルバイトの高校生を搾取しないように定められてる金額ですよ。ほんとに景気がよかったら、最低賃金は殆ど問題にならない。景気をよくする反緊縮の経済政策を提案できない政党が最低賃金1500とか言うわけですよ。これは本末転倒でしょう

大阪市で２８～２９日に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席するため、日本に向かっていたブラジルのボルソナーロ大統領に同行中の軍人が２５日、コカイン３９キロを所持していたとして、経由地のスペイン・セビリアの空港で逮捕された。スペインやブラジルのメディアが報じた。 報道によると、逮捕されたのはブラジル空軍二等軍曹マヌエウ・シウバホドリゲス容疑者（３８）。容疑者は２５日午後２時ごろ、大統領専用機の予備機でセビリアの空港に到着した。飛行機を降りた容疑者のスーツケースから、３７個の袋に小分けされたコカイン３９キロが見つかり、スペイン当局が逮捕した。 ボルソナーロ大統領は自身の…

F-35戦闘機をめぐっては様々な声が聞かれますが、いわゆる西側諸国の中にも、導入決定を白紙撤回したり、そもそも検討すらしていない国もあったりします。彼らが購入しない理由はどこにあるのか、これまでの経緯を見ていきます。 ポーランドが買い、永世中立国も購入検討するなかで 2019年5月28日、ポーランドのマリウシュ・プワシュチック国防大臣がアメリカ政府に対し、F-35戦闘機32機を売却するよう正式に要請したことを明らかにしました。 拡大画像 2017年6月、「パリ国際航空ショー」に出展されたF-35A（竹内 修撮影）。 F-35は2019年6月の時点で、アメリカ、イギリス、日本など13か国に採用されており、今回、売却要請を出したポーランドのほか、スイスやフィンランドでも新戦闘機の候補機となっています。 F-35をすでに採用。または採用を検討している国々には、自由経済と民主主義を国是としていると

越後最古の名刹（めいさつ）をうたう新潟県燕市国上の国上山山中に建つ国上寺（山田光哲住職）が今春、本堂に「イケメン官能絵巻」を設置、公開した。燕市教育委員会では本堂は燕市の文化財に指定されていることから速やかな原状回復を求めているが、国上寺では本尊の開帳が終わる来年5月までは撤去しないと断言し、平行線だ。 国上寺は和銅2年（709）の創建。国上山は越後の禅僧、良寛が五合庵で晩年を過ごした良寛ゆかりの地としても知られる。本堂は昭和53年（1978）に「国上寺本堂 附境内地」として分水町文化財に指定され、分水町が燕市に合併すると燕市の文化財に移行した。 上杉謙信、源義経、弁慶、良寛、酒呑童子が露天風呂に 本堂にイケメン官能絵巻を設置し、ことし4月19日から無料公開している。制作したのはイケメンをモチーフに日本画を描く木村了子（きむら りょうこ）氏。国上寺所にゆかりのある上杉謙信、源義経、弁慶、良

Published 2019/06/26 11:55 (JST) Updated 2019/06/26 12:04 (JST) 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２６日までに、北方領土問題を巡る日ロ交渉に関する特集記事を掲載、日本が目指していた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）におけるロシアとの平和条約大枠合意の希望はついえたとした上で、安倍晋三首相が「２島プラスアルファ」という大きな譲歩をしたにもかかわらず、プーチン・ロシア大統領は逆に態度を硬化させたと指摘。プーチン大統領が日本の経済協力に向けた意欲を引き起こすため、取引が可能との印象を与えてきたとも強調した。 記事は「ロシアと合意するという日本の夢は手の届かないところに滑り落ちたようだ」との見出しで、旧島民のルポやテンプル大学日本キャンパスのジェームズ・ブラウン准教授（政治学）のインタビューなどから構成。 「領土問題解決の取

「教育の究極の役割は、人類文明持続への貢献だ。加えて、わが国の命運もかかっている。私はいまの教育と世相に大いに怒っている」――。2001年にノーベル化学賞を受賞し、現在は科学技術振興機構の研究開発戦略センター長を務める野依良治博士は、日本の未来、そして教育への危機感をあらわにする。令和の時代が始まったいま、ノーベル賞受賞者には日本の教育がどう見えているのか。教育新聞の小木曽浩介編集部長が聞いた。 【写真】ノーベル賞受賞者が見る教育の未来「野依博士に聞く」 ――日本の教育はいま、大変革期を迎えています。先生が座長を務められた教育再生会議（※1）から干支がほぼ一回りし、令和の時代に入りましたが、いまの教育をどう見ていますか。 私は教育の専門家ではありません。だが、この硬直化した教育の状況について言いたいことはたくさんある。本気で怒っています。本来、なぜ教育があるのか。まず、個々の人々が豊かな百