【読売新聞】 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、1世帯あたり20万円とする方向で調整に入った。給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とするこ
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マグニチュード(M)7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「30年以内に70%程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年3月11日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると12月までにM3~6の地震が平均で1日当たり1・48回発生しており、震災前の約5倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが1上がるごとに、地震の発生頻度が10分の1になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるM7の発生確率を計算した。
JR東日本やJR西日本などJR各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する10種類のICカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、2013年春の相互利用開始を目指す。10種類のICカード乗車券のうち1枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ICカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ICカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、JR東日本を中心にJR各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「PASMO(パスモ
永代橋、首都高…鑑賞マップ作製へ 橋や水門など江東区に多い土木建造物を「ドボク」のキーワードで紹介し、観光資源に結びつけようと、区の観光案内所「深川東京モダン館」(門前仲町1)が新たな観光地図を作製することになった。来年1月の完成予定で、同館などで無料配布される。作製に先立ち、見所を写真や地図で紹介する「江東ドボクマッピング新観光展」が同館2階で開催されている。(山内健) 「ドボク」とは、ダムや橋などの土木建造物に代表される機能重視で造られた構造物を示す造語で、近年、その機能美に着目して鑑賞対象とする専門家や愛好家の間で使われている。なかでも、低地開発と埋め立てという歴史から、運河、水門、橋など「ドボク」の宝庫だと指摘されているのが江東区だ。 そのため、同館が今年7月から今月にかけ、6回にわたって専門家を講師に招いた「江東ドボクマッピング新観光講座」を開催し、水路、水門、橋などのテーマで区
高機能携帯電話・スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」で携帯サイトにアクセスしたら、他人の会員ページに入り、個人情報を“盗み見”してしまった――。 アイフォーン利用者の間でそんなトラブルが起きている。本来、携帯サイトの閲覧はできないスマートフォンに、携帯電話の識別番号(携帯ID)を付与して一般の携帯電話に「なりすまし」て、サイト閲覧を可能にするソフトが原因だ。会員の情報が漏れていた宅配大手「ヤマト運輸」(東京都)では、サービスの一部を停止し、被害状況の調査を始めた。 トラブルが起きたのは、ヤマト運輸の「クロネコヤマトモバイルサイト」。サイト上で集荷や再配達の依頼をできるサービスで、9月末現在、パソコンでの利用者を含め約560万人が登録しているが、氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの登録情報を他人が閲覧できるケースが確認された。 少なくとも2人から閲覧されていたことが分かった首
神奈川県警緑署は31日、ともに横浜市緑区に住む無職の男(21)と女(22)を、公然わいせつ容疑で横浜地検に近く書類送検する方針を固めた。 捜査関係者によると、男は、女に命じられ20日午前0時頃から約15分間、終電間際で人通りの多い同区のJR横浜線十日市場駅前などの道路約350メートルを全裸で歩いた疑い。通行人の通報で駆けつけた同署員が男を同容疑で現行犯逮捕し、その後、釈放していた。 2人は昨年1月頃から同居しており、女は、滞納していた家賃を男が払わないことに腹を立て「服を全部脱げ」「自転車の後をついて来い」などと男に指示。女が運転する自転車の後を全裸で歩かせた。男の服は自転車の前かごに入れていたという。 調べに対し2人は「ばかなことをした」などと反省しているという。捜査関係者は「前例のない事件。草食系男子が増えているというが、ここまで言いなりになるのは理解できない」と、あきれていた。
3日午前11時30分頃、千葉県旭市上永井にある民間の動物研究施設「アルティメイトアニマルシティー」敷地内に、土のう袋が置かれ、中にワニが入っているのを施設職員が見付けた。 通報を受けた県警旭署は、何者かが捨てたとみて、持ち主の特定を急いでいる。 施設関係者などによると、ワニはタイやマレー半島に生息するクロコダイル科シャムワニの子供とみられ、体長約1・5メートル。土のう袋の中に、口をタオルとガムテープで縛られた状態で入っていた。 一緒にみつかった手紙に、「3月に仕事の契約を切られ、お金がなく、こいつを養うことができません。名前は『ゲン』です」などと書かれていた。ワニは、署の駐車場に置かれた檻に入れられ、口を縛られて苦しいのか、時折「ウー」とうなり声を上げていた。 東京・上野動物園によると、シャムワニは体長3~4メートルに成長する。ワシントン条約で国際商取引が規制されており、国内でも特定外来生
今月6日、秋田市の県動物管理センターで、県内で保護された犬18匹と猫18匹の殺処分の現場に立ち会った。 中には、やつれた体で6匹の子犬に授乳していた母犬もいた。前日まで職員が譲渡先を探したが、見つからなかった。 午前10時過ぎ、操作室で職員がボタンを押すと犬舎の壁が少しずつ動き出した。さっきまで吠え続けていた犬たちは一斉に鳴きやみ、小さなハコの中に追い込まれていく。 「耐えられる?」と加沢敏明所長が心配して声をかけてくれた。「ペットとして飼われていたこの子たちの最期を看取(みと)る責任が人間にはある」。加沢さんの言葉を支えにした。 炭酸ガスが送り込まれ、約20秒で犬たちは意識を失い始め、約50秒後、最後の秋田犬が天を仰ぐように首を持ち上げて、倒れ込んだ。 別室では、あの母犬と子犬たちが麻酔注射による処置を受けていた。成犬は通常、ガスで処分されるが、最期は母子でとの職員の精いっぱいのやさし
インタビューに答えるクルーグマン氏(12月22日、米ニュージャージー州のプリンストン大で)=小西太郎撮影 激動のうちに2009年は明けた。国際社会は、金融危機の拡大と世界不況に苦しみ、新自由主義と米国一極集中に限界が見え始めている。国内では、政治の混迷が続き、未曽有の経済苦境から抜け出せない。この危機にどう立ち向かい、未来を切り開くか。内外の識者に現状認識と打開策を語ってもらった。 ◇ ◆危機からの教訓…P・クルーグマン(米・プリンストン大教授)◆ 世界金融危機は、市場経済は自由放任にしておけばうまくいくという信仰を打ち砕いた。1930年代の大恐慌後に採られた適度な規制を是とする哲学に回帰すべきだ。 市場経済そのものが悪いのではない。市場経済はいまだに最善のシステムだが、金融には問題があった。 引き金を引いたのは、米国の住宅バブルの崩壊である。元凶は、規制もされずに野放しとなっていた米証券
日本で初めてドロップシッピングを紹介した富田貴典さんの「日本人が知らなかったネットで稼ぐ新手法 ドロップシッピング」(翔泳社)、1575円 商品在庫を持たず、売れた商品の発送もせず、代金回収の必要もなくネットでもうけられる――新手の詐欺か、悪い冗談としか思えない新種のネットビジネス「Drop Shipping」(以下、DS)をご存じだろうか? アメリカなどでは数年前から広がり始め、日本でも解説本が出版された。アフィリエイトに続くネットビジネスとして注目を集めそうだ。 アフィリエイトと大きく異なるのは、自前の商品を販売する点。アフィリエイトは、他人の商品を自分のサイトで紹介し、客がリンク先の販売サイトを訪れて商品を購入すれば、サイトの主宰者に報酬が支払われる。成果報酬型の広告である。 一方、DSはネットショップ業者や個人による無在庫の商品販売だ。サイトに商品の注文が入り、入金の確認後に、メー
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