優秀すぎる人事社員は、実はこの世に存在しない人物だった……フルリモートワーク企業のある実話
｢わたしたちみんな、だまされているんじゃないかしら｣とは、SF小説『時は乱れて』のセリフである。 本書の主人公はある日を境に、自分を取り巻く全ては紛いもので、家も、立場も、隣人すらも誰かに作られたものなのではないか、という果てのない疑念に苛まれることになる。 こうした考えはわりとポピュラーで、｢自分以外はみんな宇宙人なのではないか｣とか｢この世界は実はバーチャル空間なのではないか｣などという空想を、誰しも一度は経験したことがあるだろう。 とはいえ、あくまで空想は空想のはず、だった。まさか20代も後半になって、そんな空想が現実のものになろうとは——。 仕事の速い若手社員、｢遠藤ひかり｣ 時をさかのぼること、2019年6月。 ｢フルリモートワーク｣という耳慣れない就労形態でキャスターと業務委託契約を結ぶことになった私は、自宅のパソコンの前で胸を高鳴らせていた。 フルリモートワークはその名の通り
万能ノートアプリ｢Notion｣をベンチャーが絶賛する理由…1000万ユーザー超の急成長には理由がある
多機能ノートツールの｢Notion｣が、じわじわと人気を集めている。全世界1000万人以上のユーザーがおり、すでに日本法人も始動している。 Notionを一言でいうなら｢何でもできるドキュメントツール｣だろう。メモやドキュメント、データベース、Wiki、タスク、プロジェクト管理からファイル管理まで。複数のクラウドツールに分散しがちな仕事に必要なあれこれを集約し、管理、共有できる。さらに、ドキュメントの一部をそのままWebページとして公開することも可能だ。 オンラインツールに感度の高い一部のスタートアップでは、すでにNotionを業務に取り入れて使い始めている。 ネットスーパーの垂直立ち上げサービスを提供する10X（テンエックス）社の事例から、｢業務で使うNotion｣の実例を見ていこう。
SDGsは企業PRに使われ、真の環境問題や貧困の解決策にならない【山口周×斎藤幸平】
｢地図はすぐに古くなる。でも、真北を常に指すコンパスさえあれば、どんな変化にも惑わされず、自分の選択に迷うこともない｣ 独立研究家の山口周さんはそう語ります。山口さんとさまざまな分野の識者が対話。自分の“思考のコンパス”を手に入れ、迷ったときに一歩を踏み出すためのヒントをお届けします。 第3回目の対談相手は、経済思想史の研究者で大阪市立大学准教授の斎藤幸平さん。深刻な社会的格差や環境破壊を生む原因と分かっていながら、経済成長を求め続けてしまう。行き詰まる資本主義に対し、マルクスの新解釈によって解決策を論じた著作『人新世の｢資本論｣ 』が、8万部を超えるベストセラーとなっています。 斎藤さんが提唱する策とは？ ——斎藤さんの著書『人新世の｢資本論｣ 』の｢人新世｣とは、現代を表す時代区分の一つで、｢人類の時代および人類が地球の生態系など自然環境に大きく影響を及ぼす時代｣を意味しています。まさ
｢数字が一気に変わった｣メルカリ米国事業に吹いた想定外の“追い風”……｢月間1億ドル達成｣の裏で起こった市場変化
メルカリUS CEOのジョン・ラーゲリン氏。写真は2018年6月にパロアルトのメルカリUSオフィスにて撮影。なお、コロナの影響で、現在このオフィスにはほぼ誰も出勤していないという。 撮影：伊藤有 今、メルカリの米国事業が急成長を遂げている。 2020年第4四半期（4〜6月）には前年同期比183％の大幅な伸びを記録。メルカリが上場後1年半以内の目標としてきた｢米国メルカリの月間流通総額（GMV）1億ドル（約105億円）｣をついに達成した。 背景には、新型コロナウイルスの流行による、急激な市場環境の変化がある。 メルカリのUS CEOジョン・ラーゲリン氏へのグループインタビューから、いま米国メルカリに起きている変化を探る。
スパイク・リーはなぜ席を立ったのか。アメリカの黒人差別を理解する上で見るべき映画
アメリカ映画の不朽の名作とされる『風と共に去りぬ』。今回のBlack Lives Matter運動を受けて、米配信サイトのHBOマックスでは一時的に配信が中止となった。 Getty Images/Hulton Archive そんなことを考えていたら、配信サービスHBOマックスで『風と共に去りぬ』の配信を停止したというニュースが流れた。1939年公開のこの作品が奴隷制度を肯定的に扱い、白人目線で美化しているように見える部分があるという理由からだった。今後、歴史的背景の説明や批判を注記することで、また見られるようにはなるという。偏見に満ちた描写や差別的表現も削除せず残す方針らしい。 古い映画を見ることの1つの意義は、制作時の社会や人々の考え方について学ぶことにある。偏見の記録も貴重だ。 アメリカの人種問題を理解するには、過去400年の歴史を学ぶことだけではなく、今日のアメリカ社会で生活し、さ
｢Zoom｣の使い方。臨時休校からテレワークまで対応できる基礎知識
小林 優多郎 ［Tech Insider 編集チーフ］ Mar. 09, 2020, 05:00 AM レビュー 106,915 新型コロナウイルスの影響で利用する機会が増えたビデオ会議。教育機関や一部の学習塾がZoomを使い始めたことで、知名度もビジネスツールから一歩飛び出した感がある。 撮影：小林優多郎 新型コロナウイルスに関連した時差通勤推奨、家族の臨時休校などでテレワークが広まり、一気に注目を集めているのがビデオ会議システム｢Zoom（ズーム）｣だ。 一部の学習塾や学校では、教育向けプランで無償提供（4月30日まで）されたZoomを活用した授業や指導も始まっている。 いま注目が集まるZoomについて解説してみよう。
｢全国一斉休校｣なぜ専門家会議で議論しなかった？安倍首相の説明は…（衆院予算委・詳報）
安倍首相が2月26日に急きょ発表した、全国の小・中・高校などへの｢臨時休校｣の要請をめぐって波紋が広がっている。週明けの3月2日から春休みまでという、突然かつ長期間の休校要請に当事者である児童・生徒、保護者、学校関係者の間には戸惑いが広がり、対応に追われている。 28日の衆議院予算委員会の審議の中でも、安倍首相が急遽休校を要請した根拠について問う動きがあった。 宮本徹議員（日本共産党）は、政府が休校の効果や影響について専門家会議に諮問していないと追及。専門家から｢あまり意味がない｣｢国民に負担を強いる｣など苦言が相次いでいることを紹介し、休校要請の｢エビデンス（根拠）はなにか｣と質問した。 これに対し安倍首相は、専門家会議が24日に出し、25日発表の政府の基本方針の土台となった｢これから1～2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際となる｣という見解が根拠だと繰り返し主張した。 その上
炎天下の渋谷で生まれた、17万人のコインロッカー難民救うサービス28歳の異才っぷり
｢荷物を預けたい人｣と｢荷物を預るスペースをもつお店｣をつなぐシェアリングサービス｢ecbo cloak(エクボクローク)｣が、訪日外国人の増える東京オリンピック・パラリンピックを前に、注目を集めている。 17万人超と試算される｢コインロッカー難民｣を救うとして、全国1000店舗以上と提携。サッカーの本田圭佑氏も投資する期待のスタートアップだ。 ecbo（エクボ）代表取締役社長の工藤慎一（28）は、マカオ生まれの日本育ち。起業家一族のバックグラウンドにジャパニーズカルチャーをミックスさせ、唯一無二のサービスを武器にシェアサービスの最前線に立つ。 コインロッカー30万個不足という悲惨な事実 ｢僕たちの試算では1日に17万6000人のコインロッカー難民が全国にいて、ロッカー自体は30万個足りません。テクノロジーが進化しても、モノの保管はフォーカスされていない。ここにビジネスチャンスがあると確信
クリスマスにフライドチキン ── 嘘から生まれた日本の習慣 | BUSINESS INSIDER JAPAN
KFCのフライドチキンは、日本のクリスマスの習慣になっている。 1970年代はじめに日本KFCの立ち上げに携わった大河原毅氏は、カーネル・サンダースの人形にサンタクロースの格好をさせるという習慣を生み出すことに一役買った。 同氏は、クリスマスにフライドチキンを食べることは西洋の習慣とニュースで嘘をついたと述べた。今でも後悔しているそうだ。 フライドチキンがいかにして日本のクリスマスの習慣になったのか、その全容は、Business Insiderのポッドキャスト｢Household Name｣で。 “クリスマスにフライドチキンを食べる”という日本の習慣は、嘘から始まった。 1970年、ケンタッキーフライドチキン（KFC）の1号店がオープン。当時の店長、大河原毅氏は売り上げに苦戦していた。 道行く人には、赤と白の縞模様の屋根に英語の看板を掲げた店が一体何の店なのか分からなかった。お菓子屋なのか
ずっとMacを使ってきた。だがもう買うことはない | BUSINESS INSIDER JAPAN
生まれた年（1986年）に発売された機種から始まり、筆者はずっとアップルとともに育ってきた。 だがアップルのデザインは近年、変化を最小限に抑えたいユーザーにとってますます厳しいものになっている。 筆者は今使っているMacBook Proを最後のMacにすると決めた。アップルはもう私のコンピュータ会社ではない ── おそらく向こうも同じ意見だろう。 筆者はただのアップル好きではなかった。アップル信者だった。 筆者の最初のコンピュータはマッキントッシュ 512Ke、筆者が生まれた年（1986年）に発表された機種だ。それ以来、ずっとアップルのコンピュータを使っている。 筆者は5年生の時、カッとなったあまり教室から追い出されたことがある。先生が何とスティーブ・ジョブズとビル・ゲイツが一緒にMacを作ったと言ったからだ。今思えば恥ずかしいくらいにアップルに入れ込んでいた（遅ればせながら、そんな筆者に
日本人は礼儀もアップデートできていない。礼儀2.0世代が感じる｢相手の時間を奪う｣非効率なマナー
｢上司と行く飲み会でどこ座るか問題｣は常に悩みの種だ。Business Insider Japan編集部の会議で、一番若い筆者（西山）が一番奥に座ると、｢そこ上座｣と言われてしまう。 ある日、会社のメンバーと居酒屋に飲みに行った時のこと。 大人数の飲み会ではよくあることだが、座席が決まらない。みんなテーブルの端っこでもじもじしながら空気を読みあっていた。 ｢座っちゃって、座っちゃって｣と後ろから急かされたので、私はサッと奥の席に着いた。すると、 ｢そういう時は目上の人に奥に座ってもらうんだよ｣ そう先輩から言われて、ちょっとムッとした。 だったら最初からそういえば良いのに。｢編集長の席は奥だから、座ってもらって｣と。別に私はどうしても奥でなければ嫌というわけではないのに。 なぜ｢座っちゃって｣と言ってから、試すような真似をするのだろうか。モヤモヤとした気持ちが残った。 ｢礼儀2.0｣は相手
アップルは教育市場を見誤ってはいないか？ —— 新iPad、辛口レビュー
アップルが新しいiPadを発表した。だが教育市場でのシェア回復には不十分な製品に思える。 アップルは子どもたちの使い方、あるいは学校のニーズを理解していないようだ。 アメリカの教育市場で人気のChromebookと比べると、新しいiPadは高価で、壊れやすく、実用的ではない。 我々がどれくらいスマートフォンを落としているか考えてみてほしい。もし今、子どもたちにiPadを渡したら、どれほどの混乱が生まれるだろう？ アップルの幹部たちは、かつて子どもたちについて理解していたことを忘れてしまったようだ。また教育市場で日々起きていることと完全に疎遠になってしまったようだ。 少なくともこれが、アップルは再び教育市場に力を入れるという発表を聞いた後に、私が最も感じたことだ。私の目から見れば、やや安価に、少し速く、わずかに性能がアップしたiPadは、アップルが直面する教育市場での課題を解決できるものでは
アマゾンの面接での21のタフな質問 —— 同社を受けなくてもキャリアの見直しに役立つ
アマゾンは良い人材を雇うためなら、どんな苦労も惜しまない。 我々は求人サイト、グラスドアの数百のレビューから、アマゾンの面接で実際に候補者に出されたタフな質問をピックアップした。 面接では、候補者の人となりやこれまでの業績を問う質問が最も多かった。 ｢たとえ50人面接したとしても、不適切な人を採用するくらいなら、1人も採用しない方が良い｣と以前、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏は語った。 アマゾンは良い人材を採用するためなら、どんな苦労も惜しまない。 実際、ベゾス氏は同社を担う良い人材を採用するために以前は全ての候補者と面接していた。 それを踏まえると、同社の面接では難しい質問を通り拔けなくてはならないことは当然。アマゾンは候補者がテック業界のトップ企業にふさわしい人物か否かを見極めようとしているのだから。 我々は求人サイト、グラスドアの数百のレビューから、2017年にアマゾンの面接で実際
｢相撲報道は不寛容な日本の象徴｣｢文春に何者かへの『忖度』感じる｣連載休止した能町みね子さんが語る
昨秋の日馬富士暴行事件に始まった相撲界の一連の騒動は、日本相撲協会の理事選に貴乃花親方が出馬し落選したことで、収まるのだろうか。そもそも、なぜここまで騒ぎは大きくなったのか。長年相撲を見続けたファンとしてだけでなく、現在はNHKニュース番組で本場所の予告コーナーも担当するエッセイストの能町みね子さんに一連の騒動をどう見るかを聞いた。 昨秋の日馬富士の暴行事件から、話題は相撲協会と貴乃花親方の対立に移っていった。（2018年1月9日撮影） REUTERS/Toru Hanai ——能町さんは週刊文春の相撲に関する報道に抗議の意味を込めて、同誌での連載を休載されましたね。 能町みね子（以下、能町）：下世話な話題にせよ、独自の切り口があるものと思ってそこには敬意を持っていた週刊文春ですが、今回の大相撲についてはほかのテレビや週刊誌とまるで同じ方向を向いて、協会側の不祥事のみを過去にさかのぼってほ
｢やっぱり安倍政権しか選べない｣東大生はなぜ自民党を支持するのか
分部麻里 ［Business Insider Japan］ and 西山 里緒 ［編集部］ Jun. 27, 2017, 06:21 PM 政治 231,010 都議選を前にして、安倍政権の支持率が急落している。共同通信が6月17日、18日に行った調査によると、安倍政権の支持率は44.9％で前回より10.5ポイント低下。不支持の43.1％と拮抗する状況になった。 2012年の第2次安倍政権発足以来、安定して50%以上の支持率を保ってきた安倍政権。しかし、加計・森友問題のスキャンダルや｢共謀罪｣の強行採決などが大きな批判を浴び、ここにきて｢安倍一強｣とも呼ばれた政権人気が翳りを見せている。 しかし一方で、若い世代に限れば、｢いまの野党を見ていると、自民党しか選べない｣という声も多い。 6月の世論調査では安倍政権の支持率に関しては、どのメディアでも軒並み10ポイントほど下落したが、世代別で見る
閉店が続くアメリカ小売業｢最期の日々｣
2018年3月、米トイザらスは700以上の全店舗の売却もしくは閉店を発表した。 Business Insider/Jessica Tyler 2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 ドラッグストア大手のウォルグリーン（Walgreens）、トイザらス（Toys R Us）、ギャップ（Gap）はそれぞれ数百店舗を閉鎖する。 “小売業の崩壊”が業界を襲い、クリアランスセールとショッピングモールの閉鎖が広がっている。 “小売業の崩壊”がアメリカに広がっている。2018年、アメリカでは3800以上の店舗が閉店する。 メイシーズ（Macy's）、シアーズ（Sears）、JCペニー（JCPenney）などの百貨店、トイザらス、衣料ブランドのBCBG、アバクロンビー＆フィッチ（Abercrombie & Fitch）、Bebeなどが数十店舗を閉鎖する。 各地のショッピングモールを訪れてみ
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