BRICsをBIICに：ロシアに代えてインドネシアを昇格させる？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Roben Farzad（Bloomberg Businessweek、ウォール街・国際金融担当シニアライター） 米国時間2010年11月18日更新「 The BRIC Debate: Drop Russia, Add Indonesia?」 BRICsの時代は終わり、これからはBIICの時代になるのだろうか。 2001年、米金融大手ゴールドマン・サックス（GS）は、ブラジルとロシア、インド、中国の新興国4カ国をBRICsと名付け、「2050年までに世界の一流経済国になる」との見通しを示した。1998年にロシア通貨危機が起き、ルーブルが暴落してから3年後のことだった。 その後、BRICsに投資家の資金が殺到。原油高を追い風に経済が急成長したロ
インドネシアが180機のスホーイ戦闘機を購入する計画
俄かには信じ難い話です。まさかインドネシアがこれ程までの軍拡を・・・ Индонезия намерена приобрести до 180 истребителей компании ≪Сухой≫ | ВПК.name （インドネシアは180機のスホーイ戦闘機を購入する計画）ЦАМТО, 30 сентября. Министр обороны Индонезии Пурномо Юсгианторо выступил с сенсационным заявлением о планах закупки для ВВС страны в течение следующих 15 лет до 180 истребителей компании ≪Сухой≫, сообщило государственное агентство ≪Антара≫. （TSAMTO、9月30日。インド
立ち上がる2億人市場：日経ビジネスオンライン
インドネシア経済が好調だ。今年4～6月期の実質GDP（国内総生産）が前年同期比4.0％増と、昨秋の金融危機の影響からいち早く立ち直った。その原動力となったのは個人消費。1997年のアジア通貨危機以降、内需拡大を目指した政策が奏功し、今やGDP比の6割を個人消費が占めるまでになった。 中でも、活気づくのが生活に密着した必需品市場だ。代表例は国民の“足”代わりである2輪車である。 750万台の2輪車市場が出現 首都ジャカルタ市内にあるヤマハ発動機の旗艦販売店。平日でも100人を超える来店客があり、連日、数十台の2輪車が売れていく。平均価格は1300万ルピア（約12万円）ほどだ。工場などで働く従業員の月収が1万5000円ほどであることを考えると、決して安い買い物ではない。特に日本製の2輪車は、一般庶民にとっては高額商品だ。 「高額でも2輪車は生活必需品で、保有すれば資産にもなるため需要は旺盛」と
強いリーダーと誠実な人々が創る国：日経ビジネスオンライン
インドネシアに関しての政治的経済的知識はたいして持ち合わせてないので、記事は興味深く読んだ。 太平洋戦争の傷跡がいまだあちこちに残っているのを見たが、その割には人々は親日的だった。 小学校や中学校は、午前午後に分かれる２部授業だったが、子供の数が多いということの証左か。いずれにせよ、教育問題にはもっと投資を、と願って止まない。インドネシアの発展は日本にとっても歓迎されるだろう。中国一人勝ちであってはならないし、アジア全体の底上げが求められるはずだ。 ただ、バリ島のバリヒンズー教徒たちと他島の人々は、宗教だけでなく言葉も思考も更に顔つきも異なる。バリニーズは筆者の言葉どうり、穏やかで戦いを好まず、善悪は表裏一体、可変的と認識しているらしい。彼らの笑顔に私たちは癒され、神への感謝で過ごす一日を眺めていると、昔の日本もかくありなん、と思ってしまう。 数十年前に比べ、バリ島観光地はホノルル化してい
凍える新興国クルマ市場：日経ビジネスオンライン
自動車販売が落ち込む先進国と比べて底堅いと見られてきた新興国市場。中国は健闘するものの不安も高まっている。 「BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）ではなく、BICsと呼ばれるようになるかもしれない」（外資系証券のアナリスト）。こう言われるほど、低迷が著しいのがロシアだ。 BRICsからロシアが脱落？ ロシアの今年1～3月期の販売は、前年同期比で4割減少した。2008年の新車販売は293万台だったが、調査会社によると今年の予想はわずか170万台。月を追うごとに販売は落ち込んでおり、前年同月比の減少率は1月に33％だったが、3月には47％に達した。 ドイツのフォルクスワーゲン（VW）だけは3％増で踏みとどまったが、ほかは全メーカーがマイナス。とりわけ日本勢は苦しい。トヨタ自動車は61％、スズキが72％、三菱自動車は82％の減少で、目も当てられない。 「ロシアは非常に厳しい状況にある。（
インドネシアの美しい景色
インドネシア・スラウェシ（Sulawesi）島付近のWakatobi島沖で、ボートに乗って漁をする漁師ら。 スラウェシ島のマナド（Manado）では、11日に世界70か国の閣僚や世界海洋会議（World Ocean Conference）が開幕する。5日間の日程で、世界の海洋の保護について協議し、12月の気候変動会議に向けた土台づくりを行う（2009年4月27日撮影）。(c)AFP/ADEK BERRY 【5月10日 AFP】インドネシア・スラウェシ（Sulawesi）島付近のWakatobi島沖で、ボートに乗って漁をする漁師ら。 スラウェシ島のマナド（Manado）では、11日に世界70か国の閣僚や世界海洋会議（World Ocean Conference）が開幕する。5日間の日程で、世界の海洋の保護について協議し、12月の気候変動会議に向けた土台づくりを行う。(c)AFP
外国人看護師の就業先、6割しか確保できず（医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース
インドネシアとの経済連携協定(EPA)で昨年に引き続き来日する予定のインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ施設数が、看護師候補者で98施設236人分、介護福祉士候補者では100施設241人分と最大受け入れ予定数の約6割にとどまっていることが明らかになった。受け入れを担当する国際厚生事業団(JICWELS)は、受け入れ施設の募集について、当初3月3日から4月3日までの1か月としていたが、受け入れ希望機関の応募が足りないとの理由で、20日まで延長していた。 インドネシアとのEPAでは、2年間で看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人を上限として受け入れるとしており、昨年8月に候補者の第一陣208人(各104人)が来日。看護師候補者分については47施設、介護福祉士候補者分については53施設が受け入れており、現在候補者らはそれぞれの施設で就労・研修を開始している。 今年度は最大
オバマ大統領の故郷インドネシアの今：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Frederik Balfour （BusinessWeek誌アジア特派員、香港） 米国時間2009年2月18日更新 「Clinton Arrives in a Surprisingly Strong Indonesia」 10年前、インドネシアと言えば“アジアの重病患者”だった。当時、国内の金融機関は多額の不良債権を抱え、外貨準備高はほぼ底を突き、経済は1997～98年のアジア通貨危機で麻痺状態に陥っていた。赤道直下に広がる国土の各地で独立勢力との流血抗争が勃発する一方、インドネシア政府は98年まで32年も続いたスハルト独裁政権の負の遺産から脱却しようともがいていた。 しかし、2月18日と19日にジャカルタを訪れるヒラリー・クリントン米国務
台頭するインドネシア、沈むタイ、次を狙うベトナム：日経ビジネスオンライン
（データ）日本アセアンセンター。数字は2007年暦年ないし2007年末。 ASEAN+6 ASEANは2007年に結成40周年を迎え、想定を上回るペースで経済の一体化を目指す動きだ。当初は2020年を目指していた「政治・安全保障」「経済」「社会・文化」の3つの共同体を2015年に繰り上げて実現しようとしている。 今回の外相会議はその基本法とも言うべきASEAN憲章を承認、行動計画が採択される重要な場となる。これで、「ASEANは新たに生まれ変わり、地域共同体の建設に取りかかる」（ジャカルタ・ポスト紙）。今やASEANは「より効果的で結束力のある組織へ変革を遂げようとしている」（日本アセアンセンター）。 特に、経済共同体としては自動車、エレクトロニクス、農産品など11の重点セクターについて2010年内に統合が予定されており、他の2分野に先行している。経済組織としてのASEANの力は大きい。1
オランウータンが危ない！：日経ビジネスオンライン
多様な動植物をはぐくむ東南アジアのボルネオ島。近年、パーム油の原料となるアブラヤシの農園が急速に広がり、熱帯雨林が消滅しつつある。「ナショナル ジオグラフィック日本版」11月号では、そんな危機的な現実をレポートした。 熱帯雨林の目覚まし時計は、テナガザルの愛の叫びだ。まだ暗いうちから、メスの気を引こうと、オスたちは木々の高みで競うように声を上げる。いったいどんな甘い言葉で誘っているのか、我々にはあれこれ想像することしかできない。 キャンプから小川伝いに道なき道をたどって森に入った。あたりには、一番下の枝でも地上から高さ30メートルはありそうな巨木がそびえている。うっそうと茂った林冠からわずかに光が差してくる頃、カニクイザルが姿を見せた。川で魚かカエルにありつこうという魂胆らしい。そのサルが上流に消えてゆくと、今度はチビオマングースが、楽しげに川をはねてきた。 林がいったん途切れたあたりで、
金融危機でも好調、インドネシアの自動車販売：日経ビジネスオンライン
金融危機が深刻化する中、自動車販売を取り巻く環境は厳しさを増している。金融危機の震源地である米国では、2008年9月の自動車販売台数は1992年以来の低水準に落ち込んだ。 急拡大を続けてきた中国やインドの自動車市場も減速している。中国の9月の自動車販売台数は2カ月連続で前年割れ、インドは7月、8月と前年割れを記録した後、9月はプラスに転じたものの、これまでの勢いはない。 こうした中、インドネシアの好調ぶりが際立っている。9月の自動車販売台数は前年比34.6％増、2007年3月以降19カ月連続で2ケタ増を維持している。2008年1～9月期の累計販売台数は46万7000台となり、2008年通年では過去最高を記録した2005年の53万3000台を上回るのはほぼ確実である。 好調なのは自動車だけではない。2008年1～9月期の2輪車販売台数は486万6000台と2007年の通年実績を早くも上回った
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：中国・アジア／インドネシア、電力不足深刻 需要拡大、供給追いつかず
■改善なお時間…進出足かせも 燃料価格の高騰と慢性的な設備不足を主因に、インドネシアで電力不足が深刻化している。操業中の工場での停電が頻発し、日本をはじめとする進出企業は不満を募らせている。企業の撤退を心配した政府は工場操業日の一部を休日に変更するなどの対応を進めているが、抜本的な改善には時間がかかる見通しで、同国への直接投資に影響しかねない情勢となってきた。（佐藤健二） インドネシア政府は、電力不足対策として、７月下旬、進出企業が集中するジャワ島とバリ島で工場の操業日を１カ月に２日間、平日から土曜と日曜に変更するよう求めた。ピーク消費電力が小さい休日に大口需要家の利用を分散することで、停電を少しでも減らそうとする試みだ。 電力を独占的に供給しているインドネシア電力公社（ＰＬＮ）がジャワやバリに供給できる発電能力は約２０５０万キロワットであるのに対し、ピーク消費電力は約１７００
原油高に政権の命運を懸けるインドネシア：日経ビジネスオンライン
インドネシアが原油高に揺れている。 5月末には平均28.7％の燃料価格値上げを実施した。この水準は前回2005年10月の平均126％に比べて小さいが、来年に大統領選挙及び総選挙を控えるユドヨノ政権にとっては、苦渋の決断と言えるだろう。 どの国の政府にとっても、国民の生活に影響を与える値上げは大きな問題だが、インドネシアの政権にとっては生死を決すると言っても過言ではない。というのも約10年前の1998年に燃料価格を引き上げた際には、30年にわたり続いたスハルト政権が退陣する引き金となったからだ。 補助金の総額は2兆円に迫る インドネシアの燃料価格は、政府が補助金を補填することで国際価格よりも安価に設定されている。値上げ後のガソリン価格は1リットル当たり6000ルピア（約80円）と、補助金制度がないシンガポール（2.1シンガポール・ドル、約170円）の半額程度に抑えられている。 今年6月に約4
「互いに血をすすりあおう」日本の戦後外交を海から見直す～『「海洋国家」日本の戦後史』 宮城大蔵著（評：山岡淳一郎）：日経ビジネスオンライン
タイトルを見て、思わず手に取った。と、いうのも、海運や造船をモチーフにした歴史ノンフィクションの執筆にとりかかっており、これは見逃せない、と職業的直感が働いたのだ。ところが……表紙扉を開いて、やや肩透かしを食らった。 「アジア」と日本の外交史が書かれており、期待していた海運に関する記述はほとんどない。「海洋国家」日本というタイトルは、象徴的な意味でつけられたようだ。ふつうならゴメンナサイ、早とちりでした、と閉じてしまうのだが、章立てを眺めていて、興味がわいてきた。 1.「アジア」の誕生―バンドン会議と日本のジレンマ／2.日本の「南進」とその波紋―独立と冷戦の間で／3.脱植民地化をめぐる攻防―日英の確執、中国との綱引き／4.戦後アジアの転換点―1965年／5.アジア冷戦の溶解―米中接近と「中国問題」の浮上……と戦後の復興期から70年代後半までの「アジア」と日本の政治関係の変容が描かれている。
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オバマのグアム訪問は、日本の牽制だけではない
インドネシアルピアが対ドルで急落、アジア通貨危機以来の安値＝市場筋
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：産業／国際石油帝石、相次ぎＬＮＧ基地建設 「日の丸ガス田」生産へ弾み
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FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／外国人労働力受け入れ２０５人来日 介護現場手探り「開国」
中国、インドネシアとの戦略協力関係発展を推進