「震災国債の日銀引き受け」論に思う
今回の大震災からの復興にかかわる財源の調達に関して、それを増税によるべきか、国債の追加発行によるべきか、後者の場合には、さらに市中発行によるべきか、日本銀行に直接引き受けさせるべきか、をめぐって議論が行われている。「復旧復興対策基本法案」の素案要旨にも、公債発行特例措置を定めるとともに、「日銀引き受けも検討」と明記されたと報道されている。 ただし、ここではあえていずれの方策が望ましいかについての私見を述べようとは思わない。むしろ、ここで指摘したいと思うのは、財源の調達ということからも明らかなように、これは財政政策のあり方に関わる問題であり、その決定の権限とそれに伴う責任は、国権の最高機関である国会にこそあるという点である。日銀がどうしたとか、金融政策がどうしたとかという話では全くない。国会議員が自分で判断し、結果の責任を取る必要のある話である。 これまで、「日本銀行が正しい金融政策を実施し
世界金融危機に対処した非伝統的金融政策とは：日経ビジネスオンライン
今回は、リーマンショック後の日本の金融政策についてお話します。下のグラフは主要先進国・地域の政策金利です。2008年9月のリーマン・ブラザーズ破綻後、世界の金融市場は危機的な状況に陥ります。米国、ユーロ圏、英国とも政策金利を1％以下の低水準まで迅速に引き下げ、「非伝統的金融政策」を採用していきます。では、既に0.5％と政策金利が低い水準にあった日本銀行は、どのような対応をとったのでしょうか。 リーマン破綻後の金融政策 リーマン破たん後、日本銀行は2008年10月に政策金利の誘導目標を0.5％から0.3％に引き下げました。 このとき0.3％を誘導目標水準にしただけではなく、超過準備に「0.1％の金利を付利する」ことを期限付きで初めて導入しました。これは「補完当座預金制度」と呼ばれています。超過準備というのは、法的に民間銀行が日銀に預け入れを規定されている部分を上回った当座預金の分で、それに0
「ゼロ金利政策」「量的緩和」「時間軸効果」で日銀はデフレにどう対応してきたか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 今回は日本の戦後の金融政策運営について簡単に見た上で、最近の状況についてリーマンショックの前まで解説します。 前回もお話しましたが、金融自由化以前である戦後から高度成長期にかけては、公定歩合を政策金利として採用しつつ、預金準備率操作と窓口指導の併用により必要に応じ資金総量の調整を行うという金融政策運営が行われていました。 この背景には、戦後高度成長期の中で続く資金不足の中で、金融機関は、公的金融機関に加え、民間金融機関では銀行・証券の分離、銀行の長短分離、信託分離などの専門主義・分離主義がとられ、資金の使途別に専門の金融機関が存在するという状況が続いていたことがありました。それらに対応する金融市場の金利（長期プライム、短期プ
【更新】パートタイムの賃金の国際比較 : ガベージニュース
先に【日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」】で日銀関係者によるレポート【賃金はなぜ上がらなかったのか? - 2002-07年の景気拡大期における大企業人件費の抑制要因に関する一考察】を紹介したが、そのレポートの解説には多数の有益なデータや図表が収められていた。今回はその中から「パートタイム賃金のフルタイム賃金に対する比率の国際比較」を再構成してみることにする。要は「正社員と非正規社員の手取りの違いを時給ベースで比較した図」というあたりだろう。 レポートが大本の資料として用いているのは、OECE(経済協力開発機構)が毎年発行している【Taxing Wages】。元資料には記載されていないが、2004-2005年版のものと思われる。また、パートタイム・フルタイムの定義は国毎に異なることや、集計対象が各国でばらばら(製造業のみ、全産業)のため、あくまでも参考値程度でしかな
日銀レポートによる「なぜ好景気でも賃金は上がらなかったのか」
①企業が直面する不確実性の増大 マクロ的には安定成長に違いなかったが、規制緩和やグローバル化(「世界が相手」)を背景に、個々の企業レベルでは不安定要素が増していた(不確実性の増大)。結果として「備えよ常に」ではないが、固定費的な性格が強い人件費の圧縮をもたらすことになった。 ②「世間相場」の低下 賃金の「平均値」では無く「最頻値」(≒中央値)は減少傾向にあった。「スタンピード現象」のごとく、「みんなそうだからうちも」とばかりに周囲の動きに引きずられる形で、全体的な傾向がますます賃金を抑制する圧力となった可能性がある。 ③株主からのガバナンスの強まり 外国人持ち株比率の上昇など株主構成の変化で、経営への監視が強まり、配当かさ上げ圧力となり、それが従業員の取り分である労働分配率の低下をもたらした可能性が高い。 ④海外生産・オフショアリングの拡大 海外の安価な労働力を使うこと、海外投資の増加が日
下落しないドルは米国凋落の予兆？：日経ビジネスオンライン
ソ連の崩壊をかつて予言したことで知られるフランスの人口・人類学者エマニュエル・トッド氏は、『帝国以後』（藤原書店、原書は2002年9月刊）の中で、米国に投資してきた欧州、日本、その他の国の投資家たちが「早晩身ぐるみ剥がされることは間違いない」と指摘、「前代未聞の規模の証券パニックに続いてドルの崩壊が起こる」と警告していた。 確かに「前代未聞の証券パニック」は実際その後発生し、多くの海外投資家は損害を受けた。トッド氏は、「人類史上最大の金融詐欺」を米国が行ったと批判している。ただし、それに続く「ドルの崩壊」は起きていない。むしろ現実に起きたことはドルの上昇である。 現在も高値圏に位置するドル 米連邦準備理事会（FRB）が発表している貿易額に依拠した広範囲の名目ドルインデックスは、昨年8月に上昇を始め、現在も近年の高値圏に位置している。 昨年来の動きの背景を整理してみると、 （1） 米国での資
「禁じ手」CP買い取りまでした 日銀次の一手は何か
日銀は2008年12月、急速な円高や景気後退の深刻化に対応するため、政策金利を0．2％引き下げ、年0．1％とし、企業が資金調達のため発行するコマーシャルペーパー（CP）の買い取りなども決めた。追加利下げやCP買い取りには慎重な姿勢を示してきたが、政府や市場の「包囲網」が強まる中、ほかに選択肢もなかったのが実情のようだ。 白川総裁は追加利下げに慎重だった 「ぎりぎりまで考えた。決めたのは今日だ」。日銀の白川方明総裁は追加利下げを決断したのは、利下げを決定した金融政策決定会合の直前だったことを明かした。日銀は利下げへの慎重論が根強かった一方、「利下げを見送ると円高が加速しかねない」というジレンマに直面していた。白川総裁の判断は土壇場まで考え抜いた末の結論だった。 日銀は08年10月末、金融危機による株価暴落と円急騰に背中を押されて、政策金利を年0.5％から0.3％に引き下げ、7年7カ月ぶりの利
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REUTERS: 再送：白川日銀総裁記者会見の一問一答
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UPDATE1: 日本経済の先行きに警戒感、日銀の追加策を期待＝中川財務・金融相
［東京 ２８日 ロイター］ 中川昭一財務相兼金融担当相は２８日の閣議後の記者会見で、麻生太郎首相が与党政調会長に追加の雇用対策を指示したことに関連し、日本経済の先行きに警戒感を示した上で、日銀にも対策をとってもらいたいと述べた。また、４月２日に英国ロンドンで開催される第２回目の２０カ国・地域（Ｇ２０）の首脳会合（金融サミット）に「全面的に協力する」と語った。 中川財務・金融相は、日本の経済状況について「これからますます悪い情報が多くなる。雇用が大事であり、金融担当大臣、財務大臣としてもやることがたくさんある」と述べ、「立場は違うが、是非、日本銀行にも認識を共有するならば対策をとってもらいたい」と日銀の政策運営に期待感を示した。 日銀による具体的な対応については「こうした対策が必要というのが頭の中にある」としながらも、「白川方明日銀総裁に経済財政諮問会議でお会いする。いろいろ教えてもらいたい
白川日銀総裁記者会見の一問一答
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ［東京 ２１日 ロイター］ 白川方明日銀総裁は２１日、金融政策決定会合後に記者会見を行った。詳細は以下の通り。 ──景気判断と政策決定について聞きたい。 「これまでの金融市場調節方針を維持することを全員一致で決定した。決定の背景は、わが国景気については、エネルギー・原材料価格高の影響や輸出の減少などから停滞色が強まっており、海外経済の減速が明確化するもとで、当面こうした状態が続く可能性が高いと判断した。即ち、輸出は海外経済の減速を背景に減少している。企業部門では、企業収益が減少を続けており、設備投資は減少している。家計部門では、雇用者所得の伸び悩みや、エネルギー・食料品価格の上昇などから個人消費は弱めの動き
情報ＢＯＸ：日銀政策委員の景気や政策に関する発言
［東京 １８日 ロイター］ 日銀が利下げを決めた１０月３１日開催の金融政策決定会合以降、日銀政策委員の景気および金融政策に関する主な発言は以下の通り。 日銀は景気は日増しに悪化していると警戒感を強めているが、連続利下げをしなければならないほどの追加的なショックは発生していないと判断、２０─２１日開催の金融政策決定会合では、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．３％前後に据え置く見通し。ただ、年末に向けた金融機関や企業の資金繰りに対する緊張感が高まっていることから、資金繰りに万全を期すために、適格担保の緩和やコマーシャルペーパー（ＣＰ）オペの拡充などの支援策について検討する可能性はあるとみられる。 ◎西村清彦副総裁（１１月１７日、日仏交流１５０周年記念講演でのあいさつ）：「米欧金融機関の破たんなどを背景に、国際金融市場は著しく緊張が高まっている。（中略）こうした世界的な金融面の
J-CASTニュース : 日本の公的資金投入の薦め Ｇ７で相手にされず
米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が深刻化する中、バブル崩壊後に未曾有の金融危機を招き、「失われた15年」を経験した日本は、2008年の年明け以降、国際会議などを通じて「金融機関への公的資金投入の重要性を訴える語り部を演じている」（当局筋）が、欧米各国から一顧だにされない冷たい仕打ちに会っている。 欧米の大手金融機関は大胆な損失処理を進めている？ 08年1月下旬の世界経済ファーラム（ダボス会議）や2月上旬に東京で開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ7）などで、渡辺喜美金融相や額賀福志郎財務相は欧米の金融当局者や市場関係者らとの会談で、ことあるごとに「日本は金融機関への公的資金の投入が遅れたばかりに、不良債権問題を深刻化させ、デフレ不況まで招いた」と、恥を偲んで失敗談をアピール。サブプライム問題では、欧米政府が多額の損失を出した大手金融機関に対して速やかな
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産業／日銀、金融危機受け下方修正へ ０９年度マイナス成長予測 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
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総合／カード温存せず 日銀背水 利下げ・資金供給策、総動員 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
金融・政策／日銀、未踏の金融緩和策 健全性と信頼揺らぐ両刃の剣 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
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金融・政策／政策金利０．３％ 日銀、再び利下げに舵切る - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE