後藤弘茂のWeekly海外ニュース
■後藤弘茂のWeekly海外ニュース■ 携帯電話に対抗するPSP2、CellとLarrabeeで揺れるPS4 ●SCEは2つの次世代機の研究開発を進める 「今動いているのはPSP2で、立ち上げに向けて活発にゲームベンダーを回っている。PLAYSTATION 4(PS4)はチップをどうするかを決めかねている段階だと聞いている」。 SCEは次世代ハードウェアに向けて本格的に動いている。PSP2はすでに立ち上げに向けてタイトル開発の準備を促す活動に入っているという。PSP2の戦略の軸は、ゲーム機として成り立たせるだけでなく、iPhoneやスマートフォンに対抗することだという。PS4については、まだハードウェア的には白紙で、心臓であるCPUをCell Broadband Engine(Cell B.E.)拡張版で行くか、それとも他のCPUを使うかで揺れているという。そして、PS4のCPUの候補には
NECが組織再編 PC・携帯部門を統合、国内営業も一元化
NECは2月25日、4月1日付けの組織改革を発表した。携帯電話部門とPC部門を統合するなど組織をスリム化するほか、各事業ごとに持っていた営業機能を統合、国内営業窓口を一元化して営業力を強化する。 クラウドコンピューティングに対応するため、全社のコンサルティングやSI構築、運用、保守、アウトソーシングを担当する部門を集結した「ITサービスビジネスユニット」を新設。関係会社との合計で3万人規模の体制でサービス事業を強化する。 個人向けでは、携帯電話事業の「モバイルターミナルビジネスユニット」、PCなどの「パーソナルソリューションビジネスユニット」とディスプレイ・ドキュメント事業部門を統合し、新たに「パーソナルソリューションビジネスユニット」を設ける。携帯やPC、ディスプレイ、BIGLOBEなどを融合した新製品・サービスの創出を目指していく。 営業力の強化を図り、「営業ビジネスユニット」を新設。
「BlackBerry Bold」発売――「端末購入サポート」でバリュー新規一括が4万円台前半に
都内量販店では、バリューコースは新規契約時の一括払いが7万2030円、分割払いは頭金が3万2550円で、24回払いの月々の支払額が1645円、12回払いの月々の支払額が3290円。ベーシックコースの新規契約価格が5万6280円（2009年2月20日時点での編集部調べ、以下同）。 さらに、2年間の利用を約束する「端末購入サポート」を適用することで3万1500円が割り引かれる。この割引サービスはバリューコースとベーシックコースどちらでも利用でき、例えばバリューコースの新規一括払いの場合は7万2030円が4万530円に割り引かれ、24回払いの場合は頭金の3万2550円が1050円に割り引かれる。 端末購入サポートを適用したユーザーが2年未満で機種変更や解約した場合、1260円×残月数の支払いが発生する。ベーシックコースの場合は、これに630円×残月数のベーシックコース解約料が加算される。ドコモ広
雑談：権力との付き合い方。かわいがられる記者におなりなさい：イザ！
■更新滞っていました。すみません。このタイミングで書くなら、首相の訪米成果の分析とかなんだろうな。しかし、期待されている方、すみません。ここはあくまでゴシップ・ブログなので、そういう真剣な記事はとりあげない。同行記者の記事をどうぞ。私レベルではおこがましくて書けないよ。 ■ちなみに、米国から首相と一緒に帰って来た人に、「米国債買え～って、暗黙のプレッシャーかかりましたか？」ときいても、「そんなのありえない！」とのこと。つまり日本の外貨準備高の増額って年３兆円程度だから、それを全部回しても７５兆円規模の米国の経済政策にとっては焼け石に水だから、米国はわざわざそんなこと日本に頼まない、と。今回の成果は、米ドル基軸維持で日米が一致したということ。米国としては、ドルの権威維持に第二の経済大国日本がいち早く協力してくれたことで、十分恩にきている。日本にとっても、つまりドル安を容認しないということを米
【深海ヤバイ】透明な頭をもつ深海魚デメニギス公開 :【2ch】ニュー速クオリティ
1 つばめちゃん(東京都)2009/02/24(火) 14:23:14.32 ID:SjGd9iBM ?PLT(12085) ポイント特典 透明な頭をもつ深海魚デメニギス 全長15センチほどの深海魚デメニギス（学名：Macropinna microstoma）。 緑色の球状部分が円筒形の高感度の眼で、戦闘機のコックピットを思わせる頭部から真上に飛び出ている (写真)。 通常の眼の位置にあるのは鼻に相当する器官だ。この写真は23日に公開されたが、撮影は2004年に行われていた。 アメリカのモントレー湾水族館研究所（MBARI）が、カリフォルニア州中央沿岸部沖の深海で生きたデメニギスを発見した。 その軟らかく透明な半球状の眼球が無傷のまま見つかったのは同種では初となる。 1939年以降、デメニギスの存在は確認されていたが、引き揚げられる途中で魚網に絡んで傷だらけになってしまうのが常だった。 h
閣僚、そして自民党国会議員の責任 - 石破茂（いしばしげる）ブログ
異論正論 石破 茂 (著) 政策至上主義 石破 茂 (著) 日本列島創生論 地方は国家の希望なり 石破 茂 (著) 石破茂 非公認後援会 どんどろけの会(著） マンガで読む国防入門 石破 茂 (著) 原 望(著） 日本人のための「集団的自衛権」入門 石破 茂 (著) 日本を、取り戻す。憲法を、取り戻す。 石破 茂 (著) 真・政治力 石破 茂 (著) 国難 石破 茂 (著) こんな日本をつくりたい 石破茂 (著), 宇野常寛 (著), 田村昌裕 (写真) 国防(文庫版） 石破 茂 (著) 日本の戦争と平和 石破 茂 (著), 小川 和久 (著) 軍事を知らずして平和を語るな 石破 茂・清谷 信一 (著) 国防（単行本） 石破 茂 (著) 坐シテ死セズ 石破 茂 ・西尾 幹二 (著) 職業政治の復権 石破 茂 (著) 石破 茂 です。 ポスト麻生、などということを本当に誰か自民党内で真剣に議
日本経済のダメージはなぜアメリカより大きいのか - 池田信夫 blog
30分で書いた先日の記事が思わぬ議論を呼んでいるので、補足しておく。書き方が混乱をまねいたのは申し訳ないが、これは「外国貿易乗数は大国のほうが大きい」という常識を書いただけだ。ちょうど先週出た日銀の金融経済月報に、この原因についての分析があるので、引用しておこう：わが国の生産の落ち込みは、世界的な景気調整の震源である米国と比べても、むしろ大幅なものとなっている。これには、以下に示すように、日米製造業の構造の違いが大きく影響していると考えられる。 第１に、鉱工業を構成する産業のウエイトの違いである。鉱工業の生産の内訳をみると、わが国は、落ち込みの大きい輸送機械（自動車等）、電気機械類（電子部品・デバイス、電気機械、情報通信機械）、一般機械（設備機械等）の３業種で鉱工業全体の約５割を占めているのに対し、米国では、それに対応する業種の比率は２割程度。 第２に、輸出の影響の違いである。輸送機械
「安定化政策」は経済を不安定にする - 池田信夫 blog
Sachsがこう書いている：米政府とFRBは、経済を安定させるつもりで、かえって不安定にする政策を続けてきた。オバマ政権の巨額の財政政策は、短期的には成功するかもしれないが、長期的にはさらに深刻な危機をまねくおそれが強い。 アメリカを繁栄に導いたのは、非裁量的なマクロ政策だった。1970年代の「ハイ・インフレーション」の教訓は、裁量的な景気対策がかえってスタグフレーションをもたらすということだった。このため80年代以降、ルールにもとづく金融政策がとられ、インフレは沈静し、アメリカ経済は安定した。 ところがLTCMの破綻やY2K問題に過剰反応して、FRBが通貨供給を膨張させたため、ITバブルが起きた。その崩壊と9・11の後、FRBは異常な金融緩和を行なって、現在の危機の原因をつくった。このような近視眼的な政策を繰り返すのはやめるべきだ。巨額の赤字財政やゼロ金利は、対症療法にはなるが、ドル
ずさんな農地行政が農業の自壊を招く：日経ビジネスオンライン
耕作放棄や違法転用によって、消えていく農地。機を見て農地を売り抜こうとする「偽装農家」。それを見て見ぬふりをする農業委員会と農林水産省――。明治学院大学経済学部教授、農業経済学者の神門善久氏は、これらの問題を早くから指摘してきた。今回から2回にわたり、著者の吉田鈴香が神門善久教授に話を聞く。 神門 農業はよくも悪くも注目されていますが、注目されたことが、むしろ悪い方に作用していると、僕は非常に憂いています。 今農業についてあれこれ言っている人は、本当の農業はどうでもよくて、農業のことでイメージを膨らますことを楽しんでいる。この数年で、いいかげんな農政提言が出るたびに、農業は間違いなく悪くなっています。農政論議が華やかですが、簡単に政策提言が書けることに大きなワナがあるのです。 吉田 どんなワナでしょうか。 神門 農政提言のワナは、大きく3つあります。 第1は、「規制にしがみついているJA（
政府支援にすがる欧米の環境車ベンチャー：日経ビジネスオンライン
次世代の環境対応車として期待を集める電気自動車が、壁にぶつかっている。金融危機に端を発する世界的な信用収縮の波は、米ビッグスリーなどの大手メーカーだけでなく、新興の電気自動車メーカーまでものみ込もうとしているからだ。 欧米の衝突安全基準を満たし、有力視されていたノルウェーのオスロに本社を置くシンク・グローバルの迷走は、その象徴と言えそうだ。 シンクが昨年6月に北欧で発売した2人乗りの電気自動車「シンク・シティ」は、昨夏には2000台を超える受注残を抱えるなど、好調な出足を見せていた。同社は日産5台だった生産能力を、今年6月には2交代で日産44台、年産にして1万台に拡大する計画を掲げていたが、昨年12月、資金繰りに行き詰まった。 ノルウェー政府に支援を求めたものの、「特定企業を救うのは政府の方針ではない」と拒否され、「法定管理（日本の会社更生法に相当）」を申請。生産ラインの停止を余儀なくされ
苦節11年、若きロボット研究者の夢が実現：日経ビジネスオンライン
池田 信太朗 日経ビジネスオンライン編集長 2000年に日経BP入社。2006年から『日経ビジネス』記者として、主に流通業界の取材に当たる。2012年『日経ビジネスDigital』のサービスを立ち上げて初代編集長、2012年9月から香港支局特派員、2015年1月から現職 この著者の記事を見る
「ルーズヴェルトの陰謀」はどこまでホント？～『昭和史を動かしたアメリカ情報機関』 有馬 哲夫著（評：山岡 淳一郎）：日経ビジネスオンライン
会社の乗っ取りから、テロ、戦争に至るまで「陰謀説」は口の端に上りやすい。 アメリカの中央情報局（CIA）を中心とする情報機関は、しばしば陰謀説の主役にされてきた。たとえ工作に関与していなくても、「CIAが絡んでいる」と噂されれば、相手に恐怖心を植えつけられる。しかし、ほんとうのところはどうなのか……。 陰謀説の一方で、「真相」に迫る歴史的検証も粘り強く行われる。 本書は、雨垂れが岩をうがつように丹念に史料に当たり、現代史のグレーゾーンを読み解いたものである。太平洋戦争中から終戦、占領、復興期にかけて米国の情報機関が、「心理戦」や「情報戦」を介して日本社会をどう動かしたかを具体的に記している。 著者は、まず米国の情報機関が、軍事的情報収集から総合的に作戦・工作を展開する組織へと発達した経緯に触れる。そして一般市民からは見えにくい心理戦、情報戦のヴェールを剥ぎとりにかかる。心理戦はCIAの専売
タイ政府、流通業界に値下げ協力要請：日経ビジネスオンライン
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GM破綻も銀行国有化も、問題なし：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ここ最近の米国株式市場は、米ゼネラル・モーターズ（GM）騒動などもあって回復基調を維持できず、2008年11月につけた安値水準まで値下がりしてしまった。だが、11月のようなパニック売りや失望売りが、今回は見当たらなかった。 投資家はどの材料にも満足していない様子だが、不動産などの資産価格は既に悲観的な見方を織り込んだ水準に落ち着いており、相場は取りあえず均衡点を見つけたようだ。 では今後、その均衡点は、どちらの方向に崩れるのか。米政府の住宅ローン借り手救済策や大型景気対策が功を奏して上向くのだろうか。それとも金融機関の国有化懸念や自動車メーカーの経営破綻を嫌気して、さらに下がるのだろうか。 ガイトナー氏の在日体験に注目集まる 楽観派、悲観派の
下落しないドルは米国凋落の予兆？：日経ビジネスオンライン
ソ連の崩壊をかつて予言したことで知られるフランスの人口・人類学者エマニュエル・トッド氏は、『帝国以後』（藤原書店、原書は2002年9月刊）の中で、米国に投資してきた欧州、日本、その他の国の投資家たちが「早晩身ぐるみ剥がされることは間違いない」と指摘、「前代未聞の規模の証券パニックに続いてドルの崩壊が起こる」と警告していた。 確かに「前代未聞の証券パニック」は実際その後発生し、多くの海外投資家は損害を受けた。トッド氏は、「人類史上最大の金融詐欺」を米国が行ったと批判している。ただし、それに続く「ドルの崩壊」は起きていない。むしろ現実に起きたことはドルの上昇である。 現在も高値圏に位置するドル 米連邦準備理事会（FRB）が発表している貿易額に依拠した広範囲の名目ドルインデックスは、昨年8月に上昇を始め、現在も近年の高値圏に位置している。 昨年来の動きの背景を整理してみると、 （1） 米国での資
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「会社は株主のもの」は誤った考え、私になじまない＝与謝野財務相 | マネーニュース | 株式市場 | Reuters
外需の影響 - 池田信夫 blog
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