バイオ燃料と利権 (FINANCIAL TIMES)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
エネルギー安全保障と気候変動は、人類を襲う2大テーマだ。それに対してどんな対策が取られているのか。我々が目にするのは、政策が利権団体に牛耳られるお馴染みの光景である。好例がバイオ燃料の補助金だろう。供給不安と気候変動に対処するというお題目の下、この政策は相も変わらぬ問題を抱えている。保護主義、生産者への無尽蔵の支援、経済合理性の欠落だ。 間違いだらけの補助金制度 経済協力開発機構（OECD）諸国の補助金は既に年間130億〜150億ドルに上る。だが、それで作られるバイオ燃料は液体輸送燃料全体の3％以下。バイオ燃料のシェアを30％に引き上げるには年間1500億ドル以上かかる。 こうした政策の合理性を誰かが検証すべきだった。国際持続的発展研究所（IISD）から素晴らしい報告書が出た。結果は無残なものだ。 政策というものは非常に不合理になり得る。例えばブラジルは世界一効率的なバイオ燃料の供給国だが
“濃い”コンテンツに負けない炎上耐性 【トロステーション×はちゅねミク】:アート資本主義 - CNET Japan
■トロステーション掲示板が“話題沸騰”！？ 一部で“炎上中”と伝えられている「非公式！トロステーション掲示板」（主催者さんからは“話題沸騰”とのコメント）ですが、「まいにちいっしょ」「トロステーション」などの開発・制作会社「BeXide」さんの社長ブログ「Take it easy!」を読むとトロステーションにはちゅねミクが登場した回について非常に興味深い情報が掲載されています。 せっかくなので今回の舞台裏の話しをすこしだけ。今回のニュースは1ヶ月くらい前から準備を始めたんですが、クリプトン・フューチャー・メディアの担当者の方に快く対応していただき、とてもスムーズにすすみました。 さらに、初音ミクに歌わせたどこでも学校校歌は、当初、ウチの社内で作成していたのですが、なかなか奇麗に歌わせることができなかったので、歌の制作を「職人さん」に依頼していただき、めちゃめちゃスゴイ出来にしてもらったり
違法情報の削除依頼を無視するプロバイダーの言い分とは
「Internet Week 2007」で21日に行なわれたカンファレンス「事業者がやってよいこと悪いことを考えよう」の最後のセッションでは、インターネット・ホットラインセンターの副センター長を務める吉川誠司氏、JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）の早期警戒グループマネージャを務める鎌田敬介氏が、「違法・有害情報対策」について講演した。 ● 1年間で違法情報3,707件、有害情報979件の削除が完了 インターネット・ホットラインセンターは、インターネット上の違法情報や有害情報についての通報を受け付ける窓口で、2006年6月に運用を開始した。吉川氏はまず、ホットラインセンターの開設時から2007年5月までの1年間に寄せられた通報件数や処理状況を説明した。 これによると、受理した60,010件の通報（分析結果の総数は65,349件）のうち、わいせつ物公然陳列や児童ポルノ
「ひこにゃん調停」に見る著作権問題、みんながハッピーになるためには
秋葉原コンベンションホールで開催中の「Internet Week 2007」で20日、「みんなのための著作権制度」と題するパネルディスカッションが行なわれた。冒頭では、「国宝・彦根城築城400年祭」のイメージキャラクター「ひこにゃん」をデザインした男性が、彦根市と実行委員会に対して同祭閉幕後に商標使用中止を求めている問題について、「みんながハッピーになるためには」という観点から各パネリストが意見を述べた。 ● 著作権問題の議論では「ユーザー視点」が欠けている ひこにゃんをめぐっては、彦根市がキャラクターを使用する際に必要な著作権使用料を無料にすることで、個人や企業を問わずに利用を促進。その後、全国的に認知を得たひこにゃんは、インターネットなどでもグッズが販売されるようになったという。 一方、ひこにゃんをデザインした男性は、彦根市側が「お肉が大好き」など自らが意図しない性格などを後付けしたこ
オークション理論とデザイン - 池田信夫 blog
17日の記事で「2.5GHz帯の審査を公開せよ」と書いたら、総務省は急きょ22日に業者の「討論会」を開くと発表した。しかし「落選確実」を出された業者は「こんな短期間で、まともなプレゼンテーションはできない。ただのアリバイ作りだ」と反発している。このような議論が行なわれるのは、美人投票もなしに談合で決まった時代に比べれば一歩前進だが、世界的には15年前の状況である。 本書は、1994年に行なわれたアメリカの周波数(PCS)オークションを設計したポール・ミルグロム（たぶん10年以内にノーベル賞をとるだろう）が、オークション理論の基礎から電波政策などへの応用までを解説したものだ。内容は高度で一般向けではないが、「オークションは業者の経営を圧迫するのでよくない」という反対論がなぜ間違っているのか、といった点についてもていねいに解説されている。何よりも大事なのは、政府が直接介入するのではなく、市場
農家切り捨て論のウソ 小手先の保護政策が日本の農業を“自壊”に導く (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ
消費税を上げるな：日経ビジネスオンライン
地域間格差の是正は次期政権の大きな政策課題だ。参院選大敗を受けて、自民党内では地方交付税の増額など国の財政出動を求める声が日増しに強まっている。だが、埼玉県志木市長時代に“改革派市長”として鳴らした穂坂邦夫氏は、「国の財政出動では格差問題の根本的な解決にならない」と指摘する。 （聞き手は日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 次期政権では地域間格差の是正が大きな政策課題になっています。穂坂さんは埼玉県志木市長の任期中に行政改革を推進し、「改革派市長」として名を馳せました。現在は、NPO法人（特定非営利活動法人）代表として地方自立の課題にも取り組んでいます。その穂坂さんの目に、今の格差論議はどのように映っていますか。 穂坂 地域間格差が顕在化しているのは、ある意味、必然とも言えるのです。 もともと地域間の格差は存在していたのですが、これまで国が地方に莫大な地方交付税や公共事業費など
2.5GHz帯の怪 - 池田信夫 blog
あす注目の2.5GHz帯のヒアリングが行なわれるが、いろいろな関係者の話を聞くと、そもそも周波数の割り当てに問題があるようだ。これは総務省の報道資料を読んでも、普通の人には理解できないほどわかりにくく書いてあるのだが、簡単に図示すると、次のようになる。 第1の問題は、30MHz×2だと思われていた帯域が、実は20・10・30MHzという割り当てになっていることだ。低いほうの30MHzのうち、「利用制限」と書かれている10MHzは、通信衛星との干渉があるため、2015年まで使えない。したがって、これは実質的には20MHzバンドである。WiMAXはチャンネル設定の都合から30MHz必要なので、この帯域は使えない。したがって、ここは唯一WiMAXではないウィルコムに割り当てられる可能性が高いと思われる。 最大の謎は、まん中の固定系地域バンドである。これは報道資料を読んでも、いったい何のための
プーチン大統領、「野党は欧米のイヌ」と糾弾
2007年11月21日、モスクワ（Moscow）で演説したウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領。(c)AFP/ALEXANDER NEMENOV 【11月22日 AFP】ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領は21日、次回の選挙でロシア指導部を「一新」すると公約し、野党を欧米の「イヌ」とこき下ろした。 2008年3月の次期大統領選後にプーチン大統領は任期満了を迎えるが、12月2日の下院選挙に統一ロシア（United Russia）から立候補する予定だ。 プーチン大統領はモスクワ（Moscow）市内のスタジアムに集まった若い支持者らに演説し、円滑な移行を実現するため、選挙の勝利に向けて取り組むよう訴えた。 また野党については欧米の支援を受けて国内の混乱を図っていると批判し「残念なことに、わが国には大使館の外にも外国の飼い犬のような人々がいる。
アフガン財相、給油活動再開を要請
2007年11月20日、都内の首相官邸で町村信孝（Nobutaka Machimura）官房長官（右）と握手するアフガニスタンのアンワルルハク・アハディ（Anwar-ul-Haq Ahadi）財務相（左）。(c)AFP 【11月22日 AFP】訪日中のアンワルルハク・アハディ（Anwar-ul-Haq Ahadi）アフガン財務相は21日、海上自衛隊の給油活動再開を要請した。 アハディ財務相は「海上給油活動をめぐって激しい議論が交わされていることは認識しているが、われわれは給油活動の再開を望む」と述べ、「いかなる方法であれ、日本国民が合意できる形でアフガニスタンの対テロ戦争に協力して欲しい」と語った。 また「対テロ戦争では国際社会の団結が極めて重要だ」とも強調した。 アハディ財務相は数日間滞在して日本政府と会談。日本は軍事作戦終了後の経済支援強化の検討を約束した。(c)AFP
ソニー、PLAYSTATION StoreをPCやPSPのユーザーにも開放
ソニーは米国時間11月20日、PLAYSTATION Store（ゲームやその他のコンテンツをダウンロードできるオンラインショップ）をPCユーザーにも開放すると発表した。今後このストアはソニーにおけるトップエンドのビデオゲームコンソール「PLAYSTATION 3」のユーザーだけの場所ではなくなる。 またソニーは、今回の措置によって「PlayStation Portable（PSP）」のユーザーも同ストアからゲームをダウンロードできるようになると述べている。こうしたゲームにはPLAYSTATION Storeだけでしか入手できない「クラシックな」PlayStation用のゲームやPSP用の一連の新作ゲームも含まれる。発売済みのPSPゲームも入手できるようになる。 ストアでしか入手できないPSPゲームタイトルには、「Syphon Filter：Combat Ops」や「Beats」があり、い
日本ブロードバンドビジネス大賞、ニコニコ動画とニコニコ市場が受賞
NPO法人であるEC研究会は11月16日（金）、東京・東新橋の汐留住友ビル16階株式会社ケイビーエムジェイのセミナー会場において、第11回「日本オンラインショッピング大賞（OLS大賞）」受賞者発表ほか、7賞の受賞式を開催した。 同賞は、1997年に企業と個人間の電子商取引分野（BtoC）に特化した、日本初の≪大賞≫イベントとしてスタートしたもので、今年で11回目を迎えていた。また、2004年8月には「日本ブロードバンドビジネス大賞」、2005年8月に「ユビキタスジャパン・グランプリ」を新設した。さらに、2006年8月に「ウェブ２．０ビジネス大賞」と「日本検索経済大賞」の2賞を新設、そして今年9月には、アバタービジネスの盛り上がりを受けて「アバタービジネスグランプリ」を新設した。 「日本ブロードバンドビジネス大賞（第4回）」（略称：BBB大賞）は、株式会社ニワンゴの『ニコニコ動画』と『ニコニ
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