原徳壽医療課長、データの不正使用ではないと強弁 - リハ医の独白
CBニュース、7月9日の中医協より、外来管理加算議論部分を引用する。 7月9日の中医協 厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は7月9日、診療報酬改定結果検証部会（第18回）、薬価専門部会（第47回）、調査実施小委員会（第24回）、総会（第131回）を開催した。前回延期になった薬価専門部会では、新薬の価格を特許期間中は引き下げない仕組み（エグゼンプト・ドラッグ）を中心に意見交換。総会では、外来管理加算の「5分要件」の根拠が議論になった。(新井裕充） （中略） 「その他」の議題では、外来管理加算の「5分要件」の根拠が議論になった。同加算をめぐっては、「5分要件」の導入を審議した昨年12月7日の中医協小委員会で厚労省が提出した資料が、「時間外診療に関する実態調査」からの不正流用と指摘されている。 藤原委員がこの問題を厳しく追及し、「時間
津田大介が語る「MADとニコニ・コモンズは裏腹」 (1/4)
4日、「ニコニコ動画（夏）」の新製品発表会である「ニコニコ大会議2008」が盛大に開かれた。イベント会場では、「ニコ割アンケート」や「ニコニ・コモンズ」など、いくつもの新要素が発表されたが、これらはどういう意図で投入されたのだろうか。会場を取材していたジャーナリストの津田大介氏に話を聞いた。 うまい演出だった ── ニコニコ大会議の率直な感想を教えてください。 津田 面白かったです。「エンタテインメント」ってのを分かってるし、ニコニコ動画のユーザー特性を踏まえた上での演出も多かった。 ああいう形で盛り上がる日本の発表会って、実はなかなか多くないんですよね。アリーナ席にお客を入れて、盛り上がっているところを記者に見せれば、ニコニコ動画に勢いがあるということが分かるし、その辺の演出までも含めてすごく考えられていると思いましたね。 ニコニコモンズなど、単にニコニコ動画を見ているだけの人には関係な
「英語式語順は、自然な思考の順番に反する」研究結果 | WIRED VISION
「英語式語順は、自然な思考の順番に反する」研究結果 2008年7月 9日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (1) Brandon Keim Photo: Paul Wicks あなたが話すときに従っている文法の規則は、あなたの思考の筋道を反映していないかもしれない。 6月30日(米国時間)に『米国科学アカデミー紀要』(PNAS)に発表された論文によると、主語(S)、動詞(V)、目的語(O)の順に文章が構成される(例えば「Bill eats cake(ビルが、食べる、ケーキを)」)SVO型言語を話す人であっても、身ぶり手ぶりでコミュニケーションを取るよう求めると、主語、目的語、動詞の順番で意志を伝えたという。 英語も含めて、人間が使用する言語の約半分では、主語の後に動詞が続く。こうした言語を生まれたときから使用している人には、「Bill cake eats(ビルが、ケー
言語体系と行動原理の関係 - コデラノブログ 3
こんばんは、蚊取り線香にやられた蚊の一種です。 「英語式語順は、自然な思考の順番に反する 研究結果」という記事を読んで、そういえばずいぶん昔に考えたんだけど結局文章にしなかった話があったのを思い出した。 それはPCのGUIにおけるファイル操作の手順である。昔のWindowsNTとかにはファイルマネージャというファイラが標準だった。もう画面も忘れちゃった人も多いと思うが、これは左右にエクスプローラみたいなものが開いていて、ファイルを移動したりするときには、右から左へ、左から右へとドラッグで操作するというものだった。 つまり、動かす主体と目的地を左右にセットしておいて、おもむろにファイルを動かす、という段取りで操作をする。ファイルを-ここに-移動、S-O-V、の順だ。以前Amigaを使っていたときも、ファイラはいろいろあったが、結局一番使いやすかったのはこのファイルマネージャータイプのものだっ
3DCGからフルカラーの立体フィギュアを作成するサービス開始 | クリエイティブ | マイコミジャーナル
ツクルスは11日、3DCGデータからのフルカラー立体出力サービスを開始したと発表した。同サービスではテクスチャーがついた3DCGデータをフルカラー立体プリンター「ZPrinter 450」でフルカラーの着色済み立体物として出力することができる。 作成例。データをフルカラーフィギュアとして出力したもの (c)Studio＊Meets / masterpiece製作員会 オリジナルCGアニメ 『農機ロボ・バトラクター』より (c)金津鬼 1998〜2008 All rights reserved ZPrinter 450は石膏をベースとした粉末素材を接着剤によって積層し、立体物を造形するシステム。造形の際、データにマッピングされている画像に応じ、オブジェクトをインクジェットプリンタで自動的に着色する。出力できる立体物の最大サイズは、190mm×240mm×190mm。形状の制限はなくどのような
岸博幸氏の間違いだらけの経済学 - 池田信夫 blog
今週の週刊ダイヤモンドに、岸博幸氏の「ダビング10で市場縮小の恐れ」という「寄稿論文」が掲載されている。あまりにも間違いが多いので、ダイヤモンドに投稿しようかと思ったが、よく考えたら15万部の週刊ダイヤモンドより毎週35万PVの当ブログのほうが読者が多いので、こっちで反論することにした。少しテクニカルなので、興味のない読者は無視してください。 岸氏の主張は、上の図に要約される。彼によると、市場における財の価値は、価格という指標を通じて伝達される。ところが、デジタル技術の向上とインターネットの普及という環境変化によって、経済学でいうところの「外部経済効果」が働き、コンテンツの価値をゼロに近い水準に引き下げてしまった。この「外部経済効果」（そんな経済学用語はないが）を阻止するためにダビング10などのコピー制御が必要だといいたいらしいが、この文章はナンセンスである。岸氏によれば、青い曲線で決ま
地球温暖化詐欺 - 池田信夫 blog
コメントで教えてもらったイギリスの公共放送、チャネル4の放送したドキュメンタリー（日本語字幕つき）。特にIPCCが政治的に利用され、批判的な科学者を追放し、環境ロビイストが乗っ取った過程を、科学者の証言で追っている。「科学は本質的に宗教であり、政治なのだ」というM.ポラニーの言葉を思い起こさせる。 当初は科学者のボランティアによる会合にすぎなかったIPCCが、1990年以降、急に政治的に注目され、巨大化したのは偶然ではない。社会主義の崩壊で職を失った東欧の共産党員や、西側の社会主義を掲げていた反政府運動が、「地球を守れ」「資本主義を止めろ」というメッセージの象徴として、地球温暖化を選んだのだ。そして1990年を基準年とすることによって、莫大なCO2を排出していた東欧を統合した欧州は、何もしなくても大幅なCO2削減が可能で、その排出権を売ることもできる。日本政府がそのトリックに気づいたのは
６カ国だよ！全員集合 ：イザ！
■６カ国協議が１０日からはじまりました。今世紀最大の茶番もいよいよ大詰め？ 一応、北朝鮮の核計画申告の検証方法が議題の中心、完全なる核放棄、などと立派な見出しがついてますが、ありえない、うそばっかり、と誰もが不信感一杯なのに、きちんとまじめに協議するんですね。国際政治ってすごいなあ、と思います。麻雀でいうなら、米朝がコンビ打ちでいかさまやってるんだけれど、中国がむかつきながらも、今後の付き合いを考えて見逃して原点維持、日本だけがまんまとカモになってハコテンになっちゃうみたいな感じでしょうか。ロシアは外馬で勝って、韓国は麻雀のルール知らないので授業料を払って見学。 ■でも雀荘（国際社会）でいかさまやったら、出入り禁止ですよ～、ふつう。 ■さて、６カ国協議がはじまると北京特派員は、「他のアポいれるな、待機」と命令がくだり、張り番か、会見場で待つのが主な仕事になります。正直、あまり楽しい仕事
たばこ値上げより決算公告の過料の財源化はどうスか？ | isologue
昨日の記事で、 日本の株式会社は約100万社くらいあるようですが、そのほとんどが（日刊新聞だと人目に多く触れるし、電子公告だと「要旨」にできないので）公告掲載先に「官報」を選択しているでしょうから、官報１ページに平均10社分の決算公告が載せられるとして、10万ページ分。 これが平均50日間くらいに分散されるとしても、1日の官報の厚さが2000ページ！（１日電話帳３冊分×50日くらい。） 「どんな官報やねん！」 ・・・と考えると、物理的制約から全株式会社がちゃんと公告するようになるとも思えません、と申し上げたのですが。 会社法の規定によると、 （計算書類の公告） 第四百四十条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。（以下略） ということで、決算公告しないといけないのは明文上明
なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか - 池田信夫 blog
サブプライム危機について、アメリカ人自身が解説した数少ない本。原著が書かれた昨年秋の時点では、"Trillion Dollar Meltdown"というタイトルはセンセーショナルだったが、その後、IMFが全世界で1兆ドルの損失が出るという見通しを発表した。内容は今となってはさほど珍しくないが、証券化の落とし穴がていねいに解説してあってわかりやすい。 ファイナンスでもっとも重要なのは、債務者が借りた金を返すかどうかわからないという情報の非対称性だ。債券を格付け会社が評価しても、彼らは債券を保有しないので、正しく評価するインセンティブがない。おまけに格付け情報は、いったん発表すると公共財になってしまうので、審査コストが回収できない。だから彼らは多くの場合、社債を発行する企業から手数料をとって審査を行なうため、リスクを過小評価するバイアスがある。 銀行が格付け会社よりすぐれているのは、彼ら自
センセイ、聞いてください！：日経ビジネスオンライン
「今の政策は国民のためというより、政局のため、つまり選挙で勝つためのものになっている」 首相官邸の関係者だった人物は、こう漏らす。 洞爺湖サミットも終わり、内閣改造、民主党の代表選、そして解散・総選挙へと政局が大きく動く季節が始まる。真に有権者のことを考えた政策を打ち出す時期とも言える。 しかし、冒頭の人物の危惧は杞憂に終わりそうにない。日経ビジネスがこのほど行った「第1回経済政策アンケート～日本再浮上への挑戦～」の結果から、そんな現実が浮かび上がる。 格差問題に対する考えに溝 前回の「ビジネス・政策道場」では、自民党と民主党の衆院議員を対象に行った経済政策アンケートの結果を元に、それぞれの議員の基本的スタンスを明らかにした。小さな政府を志向するか大きな政府か、規制緩和を志向するか格差是正か、などの視点で分類したものだ。 そこに今回、日経ビジネスオンラインの読者アンケートのデータを重ねてみ
教師の告白があぶり出した中国社会の「危機意識」：日経ビジネスオンライン
中国で今、「四川大地震で生徒より先に逃げ出した高校の教師」が話題になっている。しかもこの教師は自らその事実を、ネットで「告白」した。 最初は、なぜ彼がわざわざネットに書いたのか、何が言いたかったのかに関して、深く考察されることもなく、ただ単に卑怯か否か、道徳的に許されるか否か、といった賛否両論の方が表面化していた。しかし彼のこの告白は、徐々にだが、中国を支配するイデオロギーに基づいた道徳観念や、価値観の是非に対する議論のきっかけになりつつある。それはゆっくりと、中国のネットに大きな潮流を形成しつつあるように思われる。 それらの生の声を丹念に拾っていくと、この教師が投げかけた一石には、実は最初から現在の中国の思想統制を痛烈に批判する「メッセージ」が隠されていたことが見えてきた。果たしてこれが中国の新しい潮流を生むきっかけになるのか否か、そして中国の民は何を考えているのかに関して、私なりの分析
地方分権と消費税の 年金財源化は両立しない：日経ビジネスオンライン
前回の国家公務員制度に加え、地方分権も改革の主要テーマの1つになっている。高橋教授は、地方分権と自由主義には親和性があるため、日本は道州制に移行すべきだという。 地方分権を進めるうえで留意すべきは、消費税の税源移譲。消費税については福祉税として公的年金の財源とすべきという議論があるが、税収13兆円の消費税を地方政府の管轄にしないと、地方分権の実現可能性はなくなると、高橋教授は警告する。 （聞き手は日経ビジネス オンライン副編集長 真弓 重孝） ―― 地方分権の進捗状況について、どうご覧になりますか。 高橋 進んでいるとはとても言えない状況ですね。しかし私は、道州制による地方分権を進めることが、今の市場主義社会の中では非常に重要だと思っています。 本当の地方分権とはどのようなものかの旗印を示し、政治家の方々がこの旗に食らいつくかどうか、いろいろな場所で働きかけをしています。例えば、本格的に「
最強のネットワーク力：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ビジネスパーソンが新たな人脈形成を考えた時、「戦略的に最も効果が良く、最も形成しやすいネットワーク」が社内の同期メンバーだ。 同時期に入社し、同じ研修を受けた同世代の仲間。共通項の多さによる親近感から、関係を深めるきっかけはいくらでも作れる。社内人脈を広げる突破口には、うってつけの存在だ。それでも、同期会がなかったり、早いうちに崩壊してしまった例はゴマンとある。 同期メンバーとのつき合いは、様々なメリットをもたらす。例えば、一度に数百人もの新卒社員が採用される大企業だったら、最大のメリットは、その「数の多さ」だ。 もし、一個人が新たに数百人規模のネットワークを築こうとすれば、時間にしても手間にしても大変な労力がいる。しかし、大企業なら同期メン
米国企業に学ぶことなどない：日経ビジネスオンライン
チャールズ・オライリー（Charles A. O’Reilly III）氏 米スタンフォード大学経営大学院教授。専門はリーダーシップ、組織文化、人事マネジメント、イノベーションなど。1971年米カリフォルニア大学バークレー校大学院で経営学修士（MBA）、75年同大学院で組織行動学の博士号を取得。76年米カリフォルニア大学ロサンゼルス校アシスタント・プロフェッサー。80年カリフォルニア大学バークレー校教授。93年から現職。著書に『競争優位のイノベーション』（共著、ダイヤモンド社）、『隠れた人材価値』（共著、翔泳社）など。 日本企業の多くは今、従業員の会社に対する忠誠心や愛着が薄れるという問題に直面しているそうですね。こうした状態を改善するにはどうしたらいいのでしょうか。1つのカギは、将来の経営幹部を育てるのか、それとも社外から探すのか、どちらを選択するかです。 米国企業の多くが選んでいるのは
成果主義の失敗は「当然の帰結」：日経ビジネスオンライン
成果主義型の人事評価制度を導入した日本企業の多くで、職場のチームワークが崩壊するといった弊害が生じ問題となっている。 だが、成果主義の“本場”である米国で人事マネジメントを研究してきたオライリー教授は、日本企業が問題に直面したのは当然で、驚くことではないと言い切る。 米国企業でも好業績の企業は必ずしも成果主義を信奉していないと指摘。職場の一体感を取り戻すため、ビジョンや価値の有用性に再び目を向けるべきだと主張する。 私は以前、『隠れた人材価値』（原題：Hidden Value、翔泳社）という本を書きました。その中で紹介した教訓の1つは、人事に関連するすべての制度を調和させなければならないということです。 何か特定の制度だけを単独に扱ってはならず、一連の制度の組み合わせとして見ることが必要です。1つの特定の制度を「これこそ我々が今、取り組むべきものだ」と考えて採用しても、それが人事のシステム
潜在“脳力”：【8】脳に効く食べ物（1） 健全な精神は健全な胃腸から：日経ビジネスオンライン
頭脳によい食物はありますか──。脳研究を生業にしているせいか、しばしばそんな質問を受ける。私自身もこれには興味があるので普段から関連した論文を読んでいる。 とはいえ率直にいえば、きっと「脳によい栄養素」はあるのだろうが、その証明が困難（仮に証拠があったとしても多くは実験動物のレベル）で、断定するのはむずかしいと感じている。だから普段は、本当はいけないと思いつつも、「そんな魔法のような食物があれば、真っ先に私が食べていますよ。でも残念ながら私のこのザマをご覧ください」とごまかしてしまう。 ところが、2008年7月号の『ネイチャー・神経科学レビュー』誌に「ブレインフード（脳の食物）」と題された大まじめな記事が発表された。カリフォルニア大学ロサンゼルス校のゴメス＝ピニルラ博士が著したもので、「栄養が脳機能に与える影響」に関する最新の知見をレビューした総説である。せっかくなのでこの記事を、今回と次
インフレで物価が2倍になるのはいつ？ 72の法則とは？：日経ビジネスオンライン
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つまり自宅でサビ残しろってことですね？～『テレワーク』 佐藤彰男著（評：荻野進介）：日経ビジネスオンライン
某外資企業に勤める知り合いが週に一度、在宅勤務をしている。昼の時間を除き、基本的に常時、パソコンの前で仕事をしていなければならないという制約はあるものの、片道1時間の通勤ストレスがないため、その日は土日とは違った意味の解放感があるという。一度経験すると止められなくなるそうだ。 一般に、こうした働き方は「テレワーク」と呼ばれる。パソコンやモバイル機器を活用した、オフィス以外での仕事形態を指す言葉だ。 駅や空港から電子メールを送る、行きつけの喫茶店で企画書を書く、好きな音楽をかけながら自分の部屋でパソコンに向かう……田の字型に机が並び、相互監視状態のオフィスから離れた、まさに21世紀の働き方というイメージがあるテレワークだが、気をつけて活用しないと、残業代無視の長時間労働になり、低賃金で搾取される現代の“蟹工船”状態に陥るかもしれない、と警鐘を鳴らすのが本書である。 その根底に、勤務時間や仕事
対イラン経済制裁の代償：NBonline(日経ビジネス オンライン)
膨大な石油・天然ガス資源が眠るイラン。 核開発計画を巡る経済制裁のために、資源開発が一向に進まない。 だが、未曾有の原油高で、制裁を迂回して事業化を図る動きも出てきた。 エネルギー価格が高騰する中、世界中が事態の行方を案じている。将来のエネルギー供給は一体どこに期待できるのか。近未来の答えは、大量の石油に加えて世界第2の天然ガス埋蔵量を誇る国、イランだろう。 イランは理論上、埋蔵資源の減少を補いたい石油メジャーを引き寄せる磁力であるはず。ところが地政学上の問題のために、そうはなっていない。核開発計画の停止を拒むイランは国際社会から排除されているからだ。 世界最大のガス田サウスパルスはイランとカタールが共有しているが、米国主導の対イラン制裁のために、イラン側からの開発はほぼ凍結されている。先日、欧州連合（EU）も制裁強化に合意し、一段と圧力を強めている。 眠ったままの世界最大ガス田 こう
チェイニーが「対イラン秘密工作」をする理由：日経ビジネスオンライン
話題を呼ぶセイモア・ハーシュの論文 練達の調査ジャーナリスト、セイモア・ハーシュが7月7日付「ニューヨーカー」誌に発表した論文が話題を呼んでいる。6月末に同誌ウェブサイトに公開された「Preparing the Battlefield」というタイトルのその論文は、「ブッシュ政権がイランに対する秘密工作を拡大させた」ことをセンセーショナルに伝えており、米・イラン関係に新たな緊張を生んでいる。 「昨年末に米議会は、ブッシュ大統領が求めたイランに対する秘密工作活動を大幅に拡大させる（major escalation）ための予算要求に合意した。（中略）大統領が求めた最大400万ドルの資金による工作活動は、ブッシュが調印した大統領事実認定（Presidential Findings）に記載されており、イランの宗教指導部の不安定化を狙ったものである。秘密工作活動には、アフワーズのアラブ系少数派、バルチ
高木浩光＠自宅の日記 - 日本のインターネットが終了する日
■ 日本のインターネットが終了する日 （注記：この日記は、6月8日に書き始めたのをようやく書き上げたものである。そのため、考察は基本的に6月8日の時点でのものであり、その後明らかになったことについては脚注でいくつか補足した。） 終わりの始まり 今年3月31日、NTTドコモのiモードが、契約者固有ID（個体識別番号）を全てのWebサーバに確認なしに自動通知するようになった*1。このことは施行1か月前にNTTドコモから予告されていた。 重要なお知らせ:『iモードID』の提供開始について, NTTドコモ, 2008年2月28日 ドコモは、お客様の利便性・満足の向上と、「iモード(R)」対応サイトの機能拡充を図るため、iモード上で閲覧可能な全てのサイトへの提供を可能としたユーザID『iモードID』（以下、iモードID）機能を提供いたします。 （略） ■お客様ご利用上の注意 ・iモードID通知設定は
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知られざる(?)名盤 - 池田信夫 blog