利益日本一のホンダはなぜ小型ジェット機事業に参入するのか
1988年東北大学経済学部卒業、協和銀行（現りそな銀行）入社。主に本社にて法人向け融資審査を担当。2005年りそな銀行を退職し、エムエス研修企画入社。現在は主に企業向けの人事研修コンサルティング、研修コンテンツ作成を中心に活動中。 ホームページ： http://www.womanf.co.jp/ ブログ： http://ameblo.jp/sibuyanohiro/ 新聞記事から学ぶ経営の理論 経営理論は、具体的な例とともに覚えるのがもっとも効果的。本連載では、新聞や経済誌の記事を題材にし、コトラーやポーターなどの著名な経営理論を解説します。経営理論は難しいと思っていた人でも、目から鱗です。また何気なく読んでいた記事が意味するところも、より深くわかるようになります。 バックナンバー一覧 トヨタを抜き、日本一になった ホンダの強さとは 例年5月の中旬は、3月期決算企業の決算発表が行われ、新聞
独自入手の極秘資料が暴く国民欺く東電賠償スキーム
「せっかく救済案をまとめたというのに、このままでは東電が倒産してしまう」 5月中旬、金融政策に詳しい民主党の中堅議員は、こんなことを口にした。東京電力の経営破綻が現実のものとなりつつあると感じていたからだ。そんな事態になれば、金融市場は大混乱に陥りかねず、危機感を強めていたのだ。 政府は、東電の福島第１原子力発電所事故をめぐる損害賠償が巨額になることを受け、賠償を支援するスキームの策定を急いでいた。５月に入ってからは閣僚間で詰めの作業を進め、13日に正式な政府案として発表する。 その中身は、一義的には東電が賠償責任を負うものの、賠償額が大き過ぎて支払えなくなった場合には、官民で新設する賠償機構に投入した資金を使って支援するというものだ。 ところが、政府内の了承も取り付け、あとは開会中の通常国会に法案を提出するのを待つだけだというのに、民主党内は大混乱に陥っていた。 「賠償は国が責任を負うべ
放射能汚染を巡る日本人の誤解と政府の説明責任――チェルノブイリの惨状を知る被曝治療の権威ロバート・ゲイル博士に聞く
放射性物質が広範囲に拡散し、予断を許さない深刻な状況が続く福島第一原発。4月4日には、東京電力は国の基準値の約100倍に相当する濃度の「低レベル」汚染水約1万1500トンを海に放出する異例の措置に踏み切った。タービン建屋地下などに滞留するさらに高濃度の汚染水の回収先を確保するための応急措置であり、放出による人体への影響はないと東電・政府側は説明しているが、事態悪化を招いた両者への不信感は根強く、放射性物質の大気中への拡散や土壌汚染リスクがさかんに報じられるなかで、国民の不安は拭えない。はたして現状の放射線は本当に心配のないレベルなのか。陸海の多様な生物も汚染される中で、長期的に見た場合、放射線の累積量に本当に懸念はないのか。1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府（当時）に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。ちなみに、ゲイル博士は
メガバンクで先陣切って始まる「バブル入社組」の定年問題
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 メガバンクで今、まだ40代半ばである「バブル入社組」の定年問題が急浮上している。背景には、銀行業界に根づいた特殊な人事制度と、バブル期の無節操な採用活動がある。だが、この問題に対する抜本的な解決策を見出せないまま、メガバンクは再び同じ過ちを繰り返そうとしている。 「研修に参加したら、いまさら簿記の試験を受けるよう勧められたよ。今後の身の振り方をそろそろ真剣に考えろということなのかな」。三菱東京ＵＦＪ銀行に勤める40代半ばの男性行員は投げやりに言った。 彼はいわゆる「バブル入社組」。内定時には、「拘束」の見返りとして過剰な“接待”を受け、入行してからも他業種と比べてかなり高い給料をもらった。当時、都市銀行は護
賃金上昇率と物価上昇率が0％とした場合の年金破綻の恐るべきシナリオ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
バンダイナムコは子会社社長を降格、ＳＣＥは実質解体 惨状を極めるゲーム業界の未来を考える
ゲーム業界はいま不況にあえいでいる。強力なハードメーカーがソフトメーカーを守る護送船団方式も崩壊。その中で新興勢力｢福岡｣のあり方は、ソフトメーカーの将来に多くの示唆を与えてくれる （文／ジャーナリスト・石島照代）。 昨年末にゲーム業界をじわじわと覆い続けた暗雲は、今年2月激震となって業界を襲った。 あのＳＣＥが実質的な解体 ひとつの時代が終わった その第１弾が、業界大手バンダイナムコゲームスの利益下方修正発表。200人におよぶリストラ特損の計上で、持ち株会社であるバンダイナムコホールディングスが、10年3月期の当期利益予想を85億円の黒字から310億円の赤字に修正した。同時に、ゲームスの鵜之澤伸社長が4月1日に副社長降格になる人事も発表されるなど、”和をもって尊しと為す”企業文化がモットーのバンダイナムコらしからぬ状況に業界中が震撼させられた 。 第2弾は、ソニー。「プレイステーション（
民主党の“経済音痴度”を考える
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 すったもんだの内紛の末に、郵政改革の骨格が固まりました。ほぼ当初の亀井案どおりで落ち着きましたが、その問題点は既に先週説明したので、今週は郵政を題材に、民主党の“経済音痴
混迷極まる「八ッ場ダム問題」に光明？ 誰も語らなかった理想の“落としどころ” | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
政権交代によって、大きな注目を浴びることとなった八ッ場（やんば）ダム。群馬県吾妻郡長野原町で進められていた八ッ場ダム本体の建設については、中止か否かを巡り、地元住民と政府の間でいまだに意見が割れている。だが、そもそもダム行政を財政面からしか論じないこと自体、不自然ではないか。八ッ場ダム問題は、見方を変えればダム行政の「本来あるべき“利”」を再認識するきっかけにもなる。その理想的な“落としどころ”について、考えてみよう。（取材・文／友清 哲、協力／プレスラボ） 中止にも継続にも巨額の費用 もう財政議論ではらちが明かない？ 「建設中止か続行か」で揺れに揺れた「八ッ場（やんば）ダム問題」。つい先週開かれた衆院国土交通委員会では、参考人として川原湯温泉旅館組合・豊田明美組合長らが出席し、八ッ場ダム本体の中止問題をめぐる集中審議が行なわれた。 この席で豊田氏は、「ダムが中止されると、生活再建をまたゼ
「国策会社・郵政」誕生の危険 亀井大臣の暴走を民主党は止められるか | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
郵政改革を巡って、鳩山由紀夫内閣が真っ二つに割れた。 亀井静香金融・郵政改革担当大臣と原口一博総務大臣という2人の所管大臣が一昨日（3月24日）午前8時半から公表した改革案に対して、菅直人財務大臣がその日の朝開かれた参議院予算委員会の質疑で「そういうことはない」と反対する姿勢を表明したばかりか、仙谷由人国家戦略担当相も聞かれもしないのに「議論もしていない」と記者団に不快感を示したという。 加えて、肝心の鳩山首相は「まだ報告を受けていない」と修正の余地が大きいとの考えを示して、菅、仙谷両大臣の議論に肩入れする考えを明確にしたという。 この問題について、亀井大臣による日本郵政の経営への介入が目に余ることは、筆者が2月19日付の本コラム「政治の玩具から抜け出せない郵政改革 参院選睨み、国営回帰目指す国民新党への露骨な介入」において、すでに詳細に報じた通りである。 鳩山内閣の閣内不一致による空中分
中国人エリートの年収が日本人を逆転！ 札束で顔を叩く「高級人材争奪戦」の内幕 | 日本人が知らないリアル中国ビジネス 江口征男 | ダイヤモンド・オンライン
ついに日本人を抜き始めた 中国人プロフェッショナルの年収 2010年も10%程度の経済成長が予測されている中国市場。そんな中国で、日系企業が事業を拡大する上で欠かせないのが、中国人経営幹部や中国人プロフェッショナルだ。 実は彼らの年収が、ここ数年ウナギ登りで上昇しているのを、ご存知だろうか。 たとえば、技術系、人事系、財務系の専門職だと、年収100万元（≒1350万円 ※1元＝13.5円換算）以上、営業トップや総経理（現地法人社長）のポジションであれば、年収200万元（≒2700万円）以上もらう中国人も少なくない。 すでに日本人駐在員を超える給与を提示しないと、優秀な中国人プロフェッショナルを雇えない時代に入っているのだ。 さらに給与以外にも、運転手付きの高級車や、高級住宅などが提供される場合もある。「日系企業が現地法人の総経理候補に100万元以上の年収を提示したが、オファーを断られた」と
ポール・クルーグマン 競争力論争――私はなぜ自説を曲げたか 政治家に迎合したくなる強い誘惑 | ダイヤモンド アーカイブズ | ダイヤモンド・オンライン
～「グローバル・ビジネス」1995年1月1日号掲載 2008年のノーベル経済学賞の受賞者で、今や“大御所”のポール・クルーグマン教授も、1990年代初頭はまだ40歳前後。すでに新貿易理論構築などの業績から米国を代表する“天才”経済学者として認められていたものの、時の権力者や経済学の先人たちそして通説をバッサバッサと切り捨てる容赦ない批判姿勢は（現在も同じとはいえ）その当時はまだ若かったこともあってか、今以上に激しい反発や非難を受けることが常だった。しかし、それでもめげずに、94年には、「Peddling Prosperity」（邦訳は「経済政策を売り歩く人々」日本経済新聞社）と題した著書を発表し、経済学を知らない“政策請負人”たちに対して大いに嘆いてみせた。このインタビューはその当時のものである。政治家に迎合したくなる強い誘惑を自身感じたことを認め、いかにしてそこから解放されたかも率直に語
ミルトン・フリードマン 「世界の機会拡大について語ろう」 | ダイヤモンド アーカイブズ | ダイヤモンド・オンライン
～「グローバルビジネス」1994年1月1日号掲載 ケインズ主義に対抗するシカゴ学派マネタリズムの旗手として、米国のみならず世界各国の経済政策に多大な影響を与えたミルトン・フリードマン（2006年没）。時計の針を16年ほど巻き戻した1993年末のインタビューでは、同年「大きな政府」を公約し誕生したクリントン民主党政権による規制強化や増税の動きを憂い、自由市場システムの優位性を繰り返し強調した。（ダイヤモンド社「グローバル・ビジネス」1994年1月1日号掲載） ◆技術革命について 「上げ潮はすべての舟を浮き上がらせる」 ―あなたが言う、冷戦終結後に起きている“第2次産業革命”とはどのようなものか。 「好ましい世界をつくるには、各国（人）がそれぞれ自国（自分）のことをきちんと管理すればよい。おのおのの価値観に従って、自由に自己の才覚を発揮できる仕組みをつくれば、物質的な繁栄と人間としての自由を共
政府から日銀へ国債購入圧力か 英国とは違い不信感が出る恐れ | 金融市場異論百出 | ダイヤモンド・オンライン
政府は今年度の第二次補正予算の緊急経済対策を7.2兆円に拡大した。来年度予算における新規国債発行額の目標「44兆円以下」の実現も怪しい雲行きである。 政府が戦略的に行なっているならまだしも、首相のガバナンスが弱い連立政権の下で、なし崩し的に財政赤字がふくらんでいく今の状態は、債券市場にとって、いずれ危険な要因になりうる。 日銀は現在、毎月1.8兆円の長期国債を市場から購入している。来年は、長期金利の上昇を抑えるために、日銀に国債購入額を拡大するよう政府から圧力が加わる可能性がありそうだ。 今年の3月に、ＦＲＢとイングランド銀行（ＢＯＥ）は国債の大量購入を開始した。ＦＲＢは、効果がはっきりしないとして10月で停止した。ＢＯＥは今も続けている。 ＢＯＥ幹部は、国債の利回りと、同期間のＯＩＳの金利とのスプレッド（開き）は、平均0.7～0.75％縮小したと主張している。ただし、国債買い入れを行なわ
ビル・エモット 特別インタビュー第二弾 「鳩山政権の経済運営は予想以上に酷い」 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
欧州きっての知日派で『日はまた昇る』の筆者ビル・エモット氏に、鳩山政権の経済運営に関する評価を聞いた。アジア重視の鳩山外交に対する前回の前向きな見解からは一転して、今回は手厳しい批判の言葉が相次いだ。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン副編集長、麻生祐司） Bill Emmott（ビル・エモット） 1956年8月英国生まれ。オックスフォード大学モードリン・カレッジで政治学、哲学、経済学の優等学位を取得。その後、英国の高級週刊紙「The Economist（エコノミスト）」に入社、東京支局長などを経て、1993年から2006年まで編集長を務めた。在任中に、同紙の部数は50万部から100万部に倍増。1990年の著書『日はまた沈む ジャパン・パワーの限界』（草思社）は、日本のバブル崩壊を予測し、ベストセラーとなった。『日はまた昇る 日本のこれからの15年』（草思社）、『日本の選択』（共著、講談社
日本郵政の今後に関わる２つのポイント | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
世間を驚かせた斎藤次郎氏の日本郵政社長就任から1ヶ月が経過した。 亀井郵政問題担当大臣が斎藤氏を社長に指名し、これが通ったことのメッセージは強力だ。それは、民主党政権であっても、政権の権力中枢(現在は明らかに小沢一郎民主党幹事長）が良しと判断する人物であれば、官僚出身であっても、天下りが認められるというものだ。高級官僚に対して、一方で天下り禁止や事業のムダ削減といった「ムチ」を構えつつ、他方に「権力者に気に入られれば、天下りや渡りなどの第二、第三の人生が開ける」という「アメ」を用意している。明らかなマニフェスト違反だが、官僚機構を動かす権力の装置としては極めて有効だ。 もっとも斎藤次郎氏の人事は、この権力構造を示す象徴に過ぎないし、決まってしまったものは仕方がない。御本人にとっては些か迷惑な話にちがいない。かつての官僚仲間を今後次々と日本郵政の要職に呼び寄せるような事がなければ、彼に関して
鳩山首相が日本郵政人事で繰り返す 凡百の屁理屈に「脱官僚」の終焉を見た | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
先週書いたように、日本郵政の人事はひどいの一言に尽きますが、この問題に関する鳩山総理の答弁には呆れるしかありません。“脱官僚”は口だけだったのかと思わざるを得ません。せっかく民主党は正しい方向性を打ち出していたのに、2ヶ月も経たずにそれが終焉するとは、残念でなりません。 言い逃れにもならない答弁 日本郵政の新社長に元大蔵省事務次官の斎藤次郎氏を起用した人事には、各方面から激しい批判が集まっていますが、それに対する鳩山総理の答弁は、レベルが低過ぎます。言い訳にもなっていません。 例えば、10月21日の記者会見では、「元大蔵官僚だが、退官後14年間は民間で勤務していたから、天下りや渡りには当たらない」と発言しています。しかし、斎藤氏がそれまで所属した東京金融先物取引所は2004年に民営化されたのであり、それ以前は大蔵省が所管する外郭団体だったのです。“退官後14年は民間で勤務”というのは、明ら
“郵政改革の大転換”に見る日本の宿痾 ～なぜ、焼け野原にならなければ改革できないのか | 辻広雅文 プリズム+one | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 “郵政改革の大転換”に見る日本の宿痾 ～なぜ、焼け野原にならなければ改革できないのか ある財界人が言った。 「日本では、『事前処理型』再建ではなく『事後処理型』再建じゃないとうまくいかないということだな」――。 彼は日本郵政社長候補にも挙げられた辣腕経営者である。『事前処理型再建』とは、その郵政事業の民営化を指している。対する『事後処理型再建』の典型は、国鉄改革、ＪＲの民営化である。今や、日本航空も同類と言えるだろう。 国鉄は誰の眼から見ても、破綻は明らかだった。巨額の債務を抱え、赤字を垂れ流し、サービスは劣悪を極めた。もはや大胆な改革のメスを入れるしかないと、政・官・財だけでなく国民が認めた。そうして、国家的コンセンサスのもとで、不良債権を根こそぎ国鉄清算事業団に分離し、公的資金という国民負担で処理することにし、民営ＪＲはきれいな体で再出発することになった。破綻という
非記者クラブメディアを排除した鳩山首相初会見への落胆 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
きょう（9月16日）、鳩山内閣が発足した。国会での首相指名投票、官邸への呼び込みを経て、現在、首相官邸で、鳩山首相が初の記者会見に臨んでいるはずだ。 ――はずだ、と書いたのには理由がある。筆者はいま首相官邸の入口にいる。にもかかわらず、建物の中には入れない。衛視によって足止めを食らったまま、ワンセグの画面に見入っている。だが、そのバッテリーもいまや切れてしまった。 果たして、鳩山首相はどんな言葉を発しているのだろう。おそらく後日には、首相官邸のＨＰでアップされるだろう。だがなによりこの歴史的な瞬間に、そして、いままでの取材の成果を得るこの時刻に、そうやって現場に立ち会えないことは悲しい限りだ。 記者クラブメディアだけが なぜ出席できるのか 民主党はこの6年間、一貫して記者会見をオープンにしてきた。 とりわけ、今年3月、「西松建設事件」で小沢一郎代表（当時）の公設秘書が逮捕された時
民主党マニフェストに“ダメ出し”するのがメディアの仕事か？ | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
7月27日、民主党がマニフェストを発表した。会場のホテルニューオータニには500人を超える報道陣が押しかけた。 本コラムの読者ならばすでに知っている通り、民主党は記者会見をすべてのプレスに開放している。そのため、フリーランス、雑誌記者、海外メディアなどの記者たちも取材が可能であった。 驚いたのは海外メディアの関心の高さである。会場には何台もの海外プレスのカメラが並び、記者たちがひっきりなしにリポートを送っている。 こんな光景がかつてあっただろうか。それはあたかも内閣総理大臣の公約発表会見かのようであった。 マニフェストは「政権公約」と訳されることからもわかる通り、政権獲得が期待される政党が、今後の数値目標や工程表などを具体的に示した上で、施政に関して有権者に約束するものである。 そうした意味でいえば、自民党と民主党以外の政党の「マニフェスト」を、マニフェストと呼んでいいのか疑問の
「政治家・官僚・ジャーナリストが囚われている“古い経済思想”とは何か」～池尾和人・慶大教授に聞く（上）｜辻広雅文 プリズム+one｜ダイヤモンド・オンライン
不況を克服するには、正確な原因分析が不可欠だ。正確な原因分析を行うには、最新の経済学の研究成果を踏まえた有用な分析ツールが必要だ。だが、池田信夫・上武大教授とともに、『なぜ世界は不況に陥ったのか』（日経BP社）を執筆した池尾和人・慶大教授は、日本の政治家・官僚・ジャーナリストは古い経済思想に囚われていると指摘する。では、私たちは何を間違っているのか。「世界標準の経済学」とは何か。上下2回に渡って、聞いた。 池尾和人（いけお かずひと） 昭和28年1月12日京都市生まれ。京大経済学部卒。京大経済学博士。岡山大助教授、京大助教授、慶大助教授などを経て、平成7年より慶大経済学部教授。Photo by T.Fukumoto ―池田信夫氏との共著『なぜ世界は不況に陥ったのか』の本の帯にある「政治家・官僚・ジャーナリストが囚われている古い経済思想」とは何か。 ひと言で言えば、「俗流化されたケインズ
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