米人生相談：「26歳女性ですが早期退職してもいいですか」に大波紋：日経ビジネスオンライン
今回は、ある米国人女性がネット上で投げかけた相談を取り上げたい。26歳の匿名女性がネット上の人生相談で、「早期退職したい」と書いたことが波紋を広げ、何千人もが書き込みをする事態になっている。 相談内容と回答者の見解、さらにコメントを示しながら、イマの米国人男女が抱える思いを考察してみたい。 まず相談内容を簡単に紹介する。 「私はIT産業が盛んな都市に住んでいる26歳の女性です。大学を卒業して以来、社会福祉の仕事をしていて、現在はホスピス（終末期ケアを行う施設）で働いています。ただ仕事でさまざまな家族に接しているうちに寂寥感がつのり、ノイローゼの一歩手前です。転職も考えましたが、やりたい仕事が見つかりません。それなら、いま一緒に暮らしている恋人のために炊事や掃除をして生活したいと思っています。彼はそれでも構わないと思っているようです。26歳で退職というのは早過ぎますか」（要約） 日本では勝ち
美しきニッポンの本音：日経ビジネスオンライン
最初に新聞記事を引用する。 《東京都議会の本会議で18日、みんなの党会派の塩村文夏（あやか）議員（35）が、女性の妊娠・出産を巡る都の支援体制について一般質問をしていた際に、男性の声で「早く結婚しろよ」「子供もいないのに」などのヤジが飛んだ。同会派は、議員席からだったとして「公の場でセクハラ発言を受けた」と反発。発言議員を特定し、注意するよう議会運営委員会に申し入れる－－略－－》（以上：毎日新聞6月19日朝刊。ソースはこちら） 当件については、 「あきれた」 という以上の感想は述べないことにする。 個人的な論評を付け加えてどうなる問題でもないからだ。 感想は、記事を読んだ上でそれぞれの裁量で処理してください。 ゲロ袋も、各自用意してくださるとありがたいです。 どっちにしても、バカにつけるクスリは無い。 バカを覚醒させる薬剤が存在するという話もあるにはある。が、覚醒したバカが無害であるとは限
「だって世界一周した方が断然安いじゃない？」：日経ビジネスオンライン
「僕の仕事は旅行をすること」──。隈研吾氏は養老孟司氏との対談（「ともだおれ」思想が日本を救う）でこう言い切った。 東京・銀座にある歌舞伎座の建て替えに伴って、劇場と高層ビルからなる新しい歌舞伎座の設計を引き受けるなど、その名が一般にも広く知られる稀代の建築家は、国内外に進行中の建築プロジェクトを50件以上も抱え、世界を飛び回るビジネスパーソンの顔を併せ持つ。 隈氏は、世界を旅しながら次々と仕事をこなすために、限られた時間をどのように有効活用しているのか。仕事の効率をどう高め、自らの生産性を向上させているのか。その仕事術の極意を同氏が自ら語り尽くす。 （取材構成は、清野 由美＝ジャーナリスト） ―― パリ、エジンバラ、ニューヨーク、北京と、隈さんが仕事をしている現場は世界中に散らばっています。国内を含めて、現場を１日ごとに移動している隈さんは、今、最も忙しい日本人の1人だと思います。 隈：
「テーマがある人は、テーマなき人をどう使ってもいい」：日経ビジネスオンライン
押井：そういえば、若いプロデューサーたちや制作たちで鬱病っぽくなってる人が増えているんだよね。この映画のサヴェージ准将みたいなもんだよ。出社拒否になっちゃって、会社に出てこないで家でDVD見てるんだって。揃いも揃ってみんな30過ぎてから。ローンで家を買って子供が産まれた途端に。 何があったんですか？ 押井：たぶん、これから30年間ローンを返さないとって考えたときにやっと気付くんだよ、自分のスタジオはこれから30年存続するんだろうかって。 例えばジブリ（宮崎駿氏の所属するアニメスタジオ）。どう考えても宮さん（宮崎駿）があと30年生きるわけがないけど、宮さんが死んだ時点でジブリはおしまいだってことは誰でもわかってる。存続するにしても版権管理会社だよ。じゃあ今あそこで働いてる連中はどうなるのか。 他のスタジオには移れないんですか？ 押井：ジブリのアニメーターには5年10年やってても人間を描いたこ
甘やかして、世界で勝てるのか：日経ビジネスオンライン
激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。初回は、ここ数年で突如として「ブラック企業」と言われ始めたファーストリテイリング
悪いこと言わないから、会社なんて始めるべきではありません：日経ビジネスオンライン
グーグル、フェイスブック、ツイッターなど、人々の生活や働き方を変える技術と衝撃をもたらすインターネット企業を数多生み出してきた米シリコンバレー。この地にまた1つ、世界を変えようとするネット企業が脚光を浴びている。 その名は、エバーノート。パソコンやスマートフォンなど、様々な情報端末で作成した「メモ」をインターネット上に一元管理できる「Evernote」を提供する。極めてシンプルなコンセプトと使い勝手の良いサービスは瞬く間に心を捉え、利用者は急増。2008年のサービス開始から4年で、世界の利用者数は約4000万に到達し、日本、中国、ヨーロッパなど、世界的なサービスとなった。 当然、投資家もエバーノートを放っておかない。セコイアキャピタルやメリテックキャピタルパートナーズなど、シリコンバレーの著名なベンチャーキャピタルが同社に出資している。会社評価額は既に10億ドル（約800億円）規模となり、
マスコミが「政治報道」できなくなった理由 御厨貴・東京大学先端科学技術研究センター教授に聞く【第3回】：日経ビジネスオンライン
毎年のように変わる日本の首相。日本の「首相の器」が小さくなったのはなぜか？ 歴代首相にロングインタビューを行ってきたオーラルヒストリーの第一人者、御厨貴東大教授と池上彰さんが探るシリーズ第3回。今回俎上にあげられるのは、マスコミの政治報道の問題です。 「政治」ではなく「政局」のすったもんだを興味本位のみで報道する姿勢。政治家の一言を切り取って「失言問題」に仕立て、芸能人のスキャンダル報道のような扇情的なニュースとして取り上げるやり方。政治報道とは、本来、マスコミによる権力の監視機能であり、基本的には日本国の政治を良き方向に導くのが目的のはず。「首相の器」と同時に「メディアの器」について、考えます。 池上：さて、「首相の器」の問題を取り上げたからには、返す刀で自らを一度切る必要があります。「マスコミの政治報道」姿勢について、です。 今の政治家は政治をやっていない、選挙活動と政局ばかりを気にす
私も原子力について本当の事を言うぞ：日経ビジネスオンライン
東日本大震災から半年が経過しようとしている。 個人的には、3月11日からの半年間で、時代がすっかり変わってしまった感じを抱いている。 震災以前の出来事は、たった1年前に起きた事件であっても、遠い昔の記憶であるように感じられる。不思議な感覚だ。 震災を契機として、具体的に何が起こって、われわれの精神のどの部分がどんなふうに変化したのかについては、今後、長い時間をかけて、じっくりと検証しなければならないのだと思う。が、細かい点はともかく、わたくしども日本人の時代認識が、震災を機に変わってしまったことは確かだ。 一例をあげれば、「戦後」という言葉が死語になりつつある。 これまで、昭和が終わって元号が平成に変わっても、二十世紀が二十一世紀に移っても、「戦後」という時代区分は不動だった。で、その言葉は、つい半年前まで、国民の間に広く共有されていた。 それが、震災を経てみると、「戦後」は、にわかに後退
判決は気味が良かったですか？：日経ビジネスオンライン
先月の30日、いわゆる「君が代不起立訴訟」について、最高裁が原告側の上告を棄却する判決を下した。 興味深い話題だ。 が、記事として取り上げるのは、正直に言って、気が重い。 今回は、私自身のこの「気後れ」を出発点に原稿を書き始めてみることにする。 「君が代」について書くことが、どうして書き手にストレスをもたらすのか。 「君が代」の最初の課題はここにある。圧力。見逃されがちだが、大切なポイントだ。 気後れの理由のひとつは、たとえば、コメント欄が荒れるところにある。 愛国心関連の記事がアップされていることが伝わる（どうせ伝わるのだよ。どこからともなく。またたく間に）と、本欄の定期的な読者ではない人々も含めて、かなりの数の野次馬が吸い寄せられてくる。その彼らは、「売国」だとか「反日」だとかいった定型的なコメントを大量に書きこんでいく。休止状態になっている私のブログにも、例によっていやがらせのコメン
「働きがいのある会社」1位に輝いたワークスの経営：日経ビジネスオンライン
米国のGPTW本部は米経済誌「フォーチュン」が毎年掲載する「働きがいのある会社ベスト100」にデータを提供している。この調査は世界40カ国以上で実施されており、リストに選ばれることは一流企業の証しとされている。今回の調査はGPTW本部と同じ手法を取った。 「従業員が会社や経営者、管理者を信頼し、自分の仕事に誇りを持ち、一緒に働いている人たちと連帯感を持てる会社」。GPTW本部は「働きがいのある会社」をこう定義づけている。そして、この定義を実現する要素として、「信用」「尊敬」「公正」「誇り」「連帯感」の5つの要素に分類している。従業員と経営者の信頼関係、フェアな企業体質、仕事への誇り、同僚や上司との関係。「働きがい」に影響を与える要素と言われれば、どれももっともだろう。 この調査の最大の特徴は従業員の声が強く反映されている点だ。社内制度や企業文化などに関する企業への質問と従業員に対するアンケ
自民党が少子化を加速させた 自民党・野田聖子衆院議員インタビュー：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
会社が壊れ社員が折れる、その前に…：日経ビジネスオンライン
「まさか自分がなるなんて……、最初は驚きました。でも、仕事がはかどらなかったのが病気のせいと思ったら、ホッとした部分もあったんです」 そう語るのは、今から1年ほど前にパニック障害（医師からの診断名）を患い、3カ月前に復職したA氏。知人から、「メンタルを低下させて仕事を休んでいたヤツがいるから、会って相談にのってやって欲しい」と紹介された人物である。 広告会社に勤めるA氏は48歳。第一印象は、バリバリ元気な営業マン。彼が休職を強いられるほどメンタルを低下させていたとは、外見からは全く想像できない。どちらかと言えば、ストレスに強い人、と分類される雰囲気をもつ人物だった。 「突然でした。毎朝9時過ぎの電車に乗って会社に行くのですが、その日もいつも通り乗りました。ところが電車が動き出した途端、急に息ができなくなり、慌てて次の駅で降りたんです。少しベンチに座って休み、30分ほどで落ち着いてきたから電
“スーパーネズミ”はなぜ死んだ？：日経ビジネスオンライン
中川昭一元財務・金融担当大臣の突然の訃報から、ひと月以上がたった。はっきりとした死因は伝えられていないが、“過労死”という文字が私の頭の中ではちらつく。もちろんこれは私の印象であり、勝手な憶測はすべきではない。 過労死は、英語でもKaroshiやKaroushi。数年前までよく耳にしたり目にしたこの言葉も、今ではすっかり鳴りを潜めるようになった。先月末、マクドナルドの名ばかり管理職の女性店長が過労死と認定されたとの報道で、久しぶりに過労死という言葉を聞いた人も多かったことだろう。 メディアで聞かなくなると、どんな出来事も過去のこととして人々の意識から消えていく。だが、登場回数が減ったからといって過労死が減っているわけではない。むしろ事態は深刻になっているのである。 まずは、ここ数日の間に報じられた二つの調査結果をご覧ください。 （その1） 労使間で月80時間を超える時間外・休日労働を認める
「死んだように静か」な売り場はビジネスモデルが作る：日経ビジネスオンライン
未曾有の不況といわれる中、多くの流通業やサービス業が苦境に陥っている。 報道されるのは、大手スーパーの熾烈な値下げ合戦や、低価格ファストフードチェーンの出店増ばかり。しかし、重要なのは価格だけなのだろうか。お客のサイフの紐をゆるめられないのは、消費が冷え込んでいるからなのだろうか。 「決してそうではない！」というふたりの著者がいる。ひとりは『新宿駅最後の小さなお店ベルク』を書いた井野朋也さん。井野さんは、新宿駅徒歩15秒、わずか15坪の店舗で駅ビル一の坪効率を誇る飲食店「ベルク」の店長。和田さんは「元祖ロングテール」とも言うべき、過剰な品揃えで強烈な存在感を誇った東急ハンズでの経験を語った『東急ハンズの秘密』を出版したばかり。 ふたりは、ともに現場の経験から、「いまの小売業・サービス業は消費者の根本的な欲求に応えられていない」と言い切る。ふたりの対談から、大不況下でも元気な「売れる店」の秘
寝違いで首スジが痛いと思った時の対処法：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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叱るのがうまい人・下手な人 (ビジネス基礎体力)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
「叱る」「断る」「頼む」・・・どれも言い出しづらいことだ。だがそれから逃げていては、あなたの後進は育たず、生産性の低い仕事まで抱えこむことになる。後腐れなく言いにくいことをどう伝えたらよいか？ まずは「叱る」から。 叱るためのセオリーを学べ チームを組んで仕事をしていこうとすれば、叱ることから逃げることはできない。誰しも人を叱るのは嫌だが、部下や後輩の失敗を叱らなければ組織の目的を達成することが難しくなる。また「ここを伸ばせばもっと伸びるよ」と諭すことも上司の義務である。 にもかかわらず、叱れない上司や、叱り方が分からない上司が増えている。リーダーシップ研修などを手がける加藤和昭さんは、「叱り方は自己流では限界がある」という。上手に叱るためには学習が必要なのだ。 「叱れない背景には、嫌われるのが嫌だとか自信がないという精神面の弱さもあります。でも、それ以上に問題なのは、上司が勉強不足なこと
“らしさ”を捨てる勇気、ありますか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 大学に勤務して間もない頃だったから、もう30年近く前のことである。卒業して社会に出る大学院生たちを激励するパーティーがあった。当時、私の年齢は博士課程の卒業生とほとんど同じ。そんな新米でも、教員としてのスピーチが回ってきたので、こう話した。 「皆さん、“らしく”ならないようにして下さい。企業の中で企業人らしい人は、あまりいい仕事をしていません。役人になったら役人らしくならないようにしましょう。役人らしい人で立派な仕事をした人はいないと思います」 自由闊達な社風の中で かつて勤めていた石川島播磨重工業（IHI）には当時、それなりに自由闊達な雰囲気があった。世間では「野武士集団」の企業と言われていて、社長から新入社員まで肩書きで呼ぶことはなかった
【談話室たけくま】 著作権で既得権益の保護、大いに結構：日経ビジネスオンライン
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INSIDE LOOK ―NYCスタートアップの現場―：日経ビジネスオンライン
「英語はダメでも、五輪招致プレゼンターは太田に」なった理由：日経ビジネスオンライン