アメリカの大手自動車メーカーが本社を構え、自動車産業を象徴する大都市として知られるアメリカ中西部のデトロイト市が、18日、慢性的な財政難で資金繰りに行き詰まり、連邦破産法9条の適用を申請しました。 負債の規模は100億ドル(日本円で1兆円)を超え、アメリカの自治体の破産としては史上最大となります。
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たしかに上司もビックリであろう文面。ただ、キケンな誤変換は決して他人事ではないのだ イラスト/沼田健 PC・スマホの文章入力では、思わぬ「誤変換」が起こりがち。特に「予測変換」機能が一般化した今、意表をつく変換に笑ってしまうことも。 しかし、仕事となると笑い話では済まされない。かつて知人がガソリンスタンドのチラシを制作したときの話。「手洗い洗車」が「手荒い洗車」と誤変換されたことに気付かず納品してしまい、「これでは誰も洗車に来ない!」と怒られたとか。そんな困ったミスに備えるべく、『ゆかいな誤変換。』の著者、ヨシナガさんに、ありがち失敗例を聞いてみた。 「上司に『取引先に行きます』とメールした(つもりの)営業マン。なんと、『鳥引き裂きに行きます』と誤変換されており、上司から『何しに行くんだ!』と叱られたなんて話があります」 同じくビジネスシーンの“変換事故”をもうひとつ。人を紹介する
大小さまざま多種多様、いろんな色のビーズを使ったストップモーションアニメーション。 ビーズを並べて表現するのは、日本の夏の風物詩、花火。極めて丁寧に並べ、少しずつ動かしていったビーズは、本物の花火のように色鮮やかで美しい。 製作過程と完成品とを交互に見せた前半部分も、それらを素材としてたっぷり使った後半部分も、全てにおいて素晴らしい。 【関連】 花火が見たいけど見れない、だから紙に穴開けて花火にしてみたストップモーションアニメ 相棒と一緒のプラモデル作りを4000枚の写真で見たストップモーションアニメーション 花火よりも、花火を見る娘たちを見るほうが嬉しい親心 全国の花火師が匠の技を競い合う、第21回全国十号玉新作花火コンテストのハイライト映像
生後10カ月の赤ちゃんにも、他人を思いやる心がある。京都大学の研究チームが実験で確かめたという。まず赤ちゃんのグループに、ある図形が別の図形を攻撃するアニメを見せる。 ▼その後、ふたつの図形のおもちゃのどちらに手を伸ばすのか観察するのだ。するとほとんどの赤ちゃんが、攻撃された側のおもちゃに手を伸ばした。ふたつの図形が接触しない映像を見せられた赤ちゃんのグループには、偏りがない。 ▼「弱者へのいたわりの気持ちがあるとしか考えられない」と研究者はいう。子供たちは本来、家庭と学校でいたわりの気持ちをさらに大きく育てていくはずだ。その学校で、陰湿ないじめが後を絶たないのはどうしたことだろう。 ▼今月10日、名古屋市の市立中学2年の男子生徒(13)が、マンションから飛び降りて命を絶った。全校生徒にアンケートを実施したところ、「死ね」と言われていた、と21人が答えている。 ▼暴力を受けていた、との回答
なぜ今なのか、そりゃ少なくとも安倍氏による誹謗中傷被害が発生した当時は菅政権が全力で震災対応していて提訴する余裕がなかったからでしょうね。 この件ですが。 読みが違うだけで、安倍首相による中傷の被害者と安倍首相の腰巾着という差が生じる不思議。 菅元首相の安倍首相提訴、「なぜ参院選終盤の今なのか」菅長官が不快感 2013.7.17 12:48 [安倍内閣] 菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、民主党の菅直人元首相が東京電力福島第1原発事対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの内容に名誉を傷つけられたとして、首相を提訴したことに不快感を示した。「2年以上前のことをなぜ今更(提訴)なのか。参院選も終盤になり、投票が差し迫っているので、何か思惑があるのかな、とさえ思う」と述べた。 同時に、首相のメルマガ内容について「首相は、それなりに確たるものがあって書いたのだろう」と指摘。提訴を受けた首
「自民党の日本国憲法改正草案は、『憲法とは何か』ということが実は全くわかってない人々が好き勝手に書いた、恐ろしい代物です。これでは改正ではなく、改悪。国民には、憲法改正の意義をきちんと知らせなくてはいけません」 雨のそぼ降る6月26日の夕刻、東京都千代田区の研修宿泊施設・アルカディア市ヶ谷の大会議室には、こんな喚声が響き渡った。東京3弁護士会の有志が主催する「いま、立憲主義について考える会」という憲法シンポジウムの1コマである。来る参院選の公約に憲法改正を盛り込んだ自民党の改正案に異を唱える識者が一堂に会し、憲法改正について議論を深めるという場だ。 檀上で憲法論議を交わしているのは、「改憲派」の代表的な論客である慶應義塾大学法学部の小林節教授と、「護憲派」の論客として知られる伊藤真弁護士の2人。これは、よくよく考えると少し不思議な光景である。改憲派と護憲派、本来であれば真っ向から意見が対立
7月17日、中米パナマでキューバの兵器を運搬していた北朝鮮籍の貨物船が拿捕された事件をめぐり、アナリストからはキューバ政府が直面する苦境が浮き彫りになったとの声が上がっている。写真は兵器とされる積載物(2013年 ロイター/Carlos Jasso) [マイアミ 17日 ロイター] - 中米パナマでキューバの兵器を運搬していた北朝鮮籍の貨物船が拿捕された事件。アナリストからは、不吉な軍事的脅威というよりも、キューバ政府が直面する苦境が浮き彫りになったとの声が聞こえる。 キューバは北朝鮮との武器取引を禁止した国連安保理決議に違反した可能性があるが、その違反行為に対しては軽いお仕置きを受ける程度になるだろう。見つかった兵器は旧ソ連時代のもので、国際社会が懸念する北朝鮮の核兵器拡散とは無関係とみられるからだ。 米バージニア州に拠点を置く研究機関のキューバ専門家、フィリップ・ピーターズ氏は、今回の
参院選の直前にゲストスピーカーの1人として参加する予定だった催しが中止になった。選挙権のない高校生と大学生を集めて、模擬投票と意見交換をしようというイベントだった。 企画の一部にマニフェスト評価のネット中継というのがあり、これが未成年者の選挙活動にあたらないかを総務省に確認したところ、答えが「まだ凡例もなく法にゆだねる」で、危険性を排除できないので断念したという。 高校生、大学生とじかに話せると楽しみにしていたのでなんとも残念だったが、少しほっとした部分もある。「なぜ投票しないといけないんですか?」と質問されたらどう答えようかと、ドキドキしていたからだ。 なぜ投票すべきなのか。教科書的な答えはいくらでもできるが、そもそも大人でさえ納得できていないから投票率は上がったり下がったりするのだろう。昨年末の衆院選は史上最低の投票率だったし、今回の参院選も野党が弱体化した状況が過去最低の投票率だった
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