2001年に若年就労支援を専門とする任意団体「育て上げ」ネットを立ち上げ、若年無業者(ニート)の問題に取り組んできた工藤啓(くどう・けい)氏。2014年6月、「無業社会 働くことができない若者たちの未来」(朝日新書 工藤啓・西田亮介共著)を上梓し、日本の雇用の在り方について改めて世間に問題提起した。 記者は9月末、工藤氏と著書の読者を招いて都内某所で座談会を開催した。偏見に満ちた質問を投げかける記者らに対し、やさしく誤解を解こうとする工藤氏。以下はその、バトルトークの再現ルポである。 「働くことができない若者」という言葉を聞くと、記者は違和感を覚えてしまう。働かなければどうやって日々の暮らしの糧を得るのだろうか。 厚生労働省が2014年9月末に発表した8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.10倍で、1992年6月に並ぶ高水準だったという。国内の製造業の中には、人手不足に頭を悩ませる企業も多
まとめ 【大阪市】橋下徹・大阪市長がヘイトスピーチ対策をとると言明(2014・7・10) 7月8日の大阪高裁判決(京都朝鮮学校襲撃事件)がきっかけとなったようです。 *追記1:大阪府知事も協力の意向を表明しました。 *追記2:その後の動き↓ 【メモ】橋下徹・大阪市長がヘイトスピーチ対策の具体化に乗り出す(2014・9・3) http://togetter.com/li/714995 16277 pv 155 39 users 7 まとめ 【メモ】橋下徹・大阪市長がヘイトスピーチ対策の具体化に乗り出す(2014・9・3) 橋下市長は、ヘイトスピーチ被害者への訴訟支援を有力な選択肢のひとつと考えているようです。 ちなみに、被害者の訴訟支援、法律扶助、起訴勧告などを行なう権限が国内人権機関に与えられている国は珍しくなく、被害者に代わって訴訟を提起できる場合もあります。 http://www.mo
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