菅義偉首相は21日、訪問先のインドネシア・ジャカルタで記者会見し、日本学術会議の会員候補6人を首相が任命拒否した問題について「任命された会員は公務員になる。国民に理解される存在であるべきだ」と述べた。そのうえで「会員の人選は出身にとらわれずに、広い視野に立ってバランスの取れた活動を行っていただきた…
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システム障害で売買が停止し、株価が表示されていない東京証券取引所=東京都中央区で2020年10月1日午前9時46分、梅村直承撮影 金融庁は、東京証券取引所から1日に発生した全銘柄の売買取引を終日停止するシステム障害に関する報告書が提出されたことを受け、近く東証への立ち入り検査を実施する。内部管理体制などについて検査し、金融商品取引法に基づく業務改善命令などの行政処分を検討する。 システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障し、バックアップ機能も働かず、初めて売買を終日停止させた。 金融庁は2日に東証を傘下に置く日本取引所グループ(JPX)と東証に対し、同…
「年収が上がっても、半分くらい税金で持っていかれるんでしょ?」 「国のために働いているようなもんだよね」 と、サラリーマンの嘆きの声を聞いたことも、あるいは漏らしたこともあるでしょう。 実際に、テレビや雑誌でよく見る所得税・住民税の税率表はこのように記載されています。 (令和4年5月現在) 見てみると、1800万円以上の方で50%が税金で持っていかれているような気がします。サラリーマンの方であれば、せっかく出世して管理職や役員に上り詰めても、これほど税金で取られるとなるとやる気をなくす…という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 しかし、実際には違います。例えば年収が1800万円だったとして、半分の900万円が税金で持っていかれているわけではありません。 後で、一定の条件の下で年収と税金が一覧できる早見表を載せますが、その条件下では、年収が1800万円の人の所得税・住民税の合計は合わせて
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