日本は男女格差を示すジェンダーギャップ指数が153カ国中121位で、主要先進国で最低レベル。政治の世界でも、女性議員や女性閣僚は少ない状況が続いている。毎日新聞の女性記者だった母を持ち、タレントや国際ジャーナリストなどとして幅広く活躍するモーリー・ロバートソンさん(58)に、日本のジェンダー問題について話を聞いた。 ――日本のジェンダーギャップ指数が世界最低レベルです。
大学教授らが、この1年で政治家らから飛び出したジェンダーに関する問題発言のワースト1位を決めるネット投票を実施し、「国際女性デー」の8日、結果を公表した。数々の差別発言に抗議の声が高まったこの1年。改めて、どんなひどい発言があったのか振り返る。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 投票は、大学教授らでつくる「公的発言におけるジェンダー差別を許さない会」が2月26日~3月5日に実施した。昨年1月~今年2月20日に報道された政治家らによる発言が対象。1人2票を投票でき、約1週間で3044人が投票した。 1位(1995票)は、昨年9月、自民党の杉田水脈・衆院議員(比例中国ブロック)が党の非公開会合で述べた「女性はいくらでもうそをつける」という発言。投票総数の33・1%を占めた。同会は「女性の性暴力被害の訴えに対し、正当な根拠も示さずに初めから『虚偽申告ではないか』と疑う発言であり女性蔑視だ」と指
今日は国際女性デーですが、日本のジェンダー平等は引き続き前途多難です。 「女性が多い会議は時間がかかる」との森喜朗氏の女性蔑視発言が国内外で極めて激しい非難にさらされ、森氏は五輪組織委員会会長の辞任に追い込まれました。 橋本五輪・男女共同参画担当相が組織委員会会長に就任し、これに代わって日本政府の五輪・男女共同参画担当相になったのが丸川珠代氏です。 男女共同参画担当相は世界121位というジェンダー平等後進国である日本のジェンダー平等を進め、男女共同参画を推進する施策に責任を負う重要な役職です。 ところが、丸川氏は、自民党国会議員連名で今年1月30日に、埼玉県議会などの地方議会に対し、夫婦別姓に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を送った文書に名を連ねていたことが明らかになったのです。 なぜ丸川氏が任命されたのか? この驚くべき話は、BBCなどを通じて世界にも報道され、世界が「またか」と
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