NTTは12月25日、総務省で開かれた有識者会議の中で、2021年夏をめどにNTTコミュニケーションズ（コム）とNTTコムウェアをNTTドコモの子会社に移管すると明らかにした。個人向け事業はドコモに残し、法人向け事業はコムに一元化。コムウェアは新ドコモグループのソフトウェア開発を担当する。22年には3社の事業を集約し、重複する事業を廃止するなど再編を進める。 NTTは9月にドコモの完全子会社化を発表。その時点で、コムとコムウェアのドコモ傘下への移管も検討中としていた。正式発表に伴い、今後は各社を統合し、研究や意思決定を迅速化して競争力を高める。ドコモは12月25日付で上場廃止となり、29日までにNTTの完全子会社となる。 NTTによるドコモの完全子会社化を巡っては、通信事業者が不満をあらわにしている。11月にはKDDIとソフトバンクなど28社が、通信市場の公正な競争を阻害するとして総務省に

ソフトウェア開発会社の144Labは11月26日、同社が販売しているIoTデバイス「うんこボタン」の不具合について発表した。赤ちゃんの排泄をボタンを押すだけでクラウドに記録する「うんこボタン」は、これまで販売した全品が通信の不具合により動作しなくなったため、同社が回収し交換する。 不具合の原因は「2018年11月24日のうんこボタンサーバの通信環境アップデートにおけるミス」と同社は説明。後進復帰も不可能であるためボタンデバイス側のファームウェアを直接更新する必要があるという。 うんこボタンは、2つの押しボタンで赤ちゃんがうんこ、おしっこをしたタイミングをクラウドに記録。スマートフォンで使えるWebアプリとの連動により、固いか柔らかいかといった細かい情報を後で追加することもでき、それらの情報をLINEグループにより家族などと共有できる。2017年にMakuakeでクラウドファンディングし人気

DMM GAMESが運営する人気ブラウザゲーム「艦隊これくしょん-艦これ-」が8月15日、54時間にわたる大規模メンテナンスに入った。FlashベースからHTML5ベースに移行することが主な目的だ。15日午前11時55分にメンテナンスを開始。17日午後6時に作業を完了する予定だ。 艦これはFlashベースのゲームだったが、米Adobe Systemsが2017年7月、Flashの開発・提供を2020年末に終了すると発表。艦これはその後、HTML5に移行する計画を発表し、HTML5版の開発を進めていた。 Flashベースの艦これは「第1期」、HTML5ベースは「第2期」と位置づけ。機能はほぼそのまま継承し、見た目も大きく変わらないが、グラフィックスは高解像度化。データベース構造も改修しており、艦娘ソートシステムの並び順が変わるなどの変更があるという。 関連記事 Flash終了へ　DMMの「艦

Google Cloud Platformのモニタリングツール「Google Stackdriver」の不具合が原因の障害が発生し、日本時間の午前4時過ぎから約1時間、Discordなど多数のサービスでアクセスできないなどの状態が続いた。 日本時間の7月18日の午前4時過ぎから約1時間、Google Cloud、Discord、Spotify、Pokemon Goなど、多数のサービスでアクセスできない問題が発生した。 米GoogleのGoogle Cloudダッシュボードには、米太平洋時間の17日午後0時25分に「モニタリングツールのGoogle Stackdriver関連の問題を調査している」とあり、午後1時23分には「Google Stackdriverの問題は午後1時5分に解消した」とある。

マネックスグループは4月6日、買収を発表したコインチェックの財政状態を公開した。コインチェックは3月上旬から、流出した仮想通貨「NEM」の保有者を対象に、総額約460億円の補償を行っているが、同社の2018年3月末の純資産額（見込み）は、補償後でも17年3月末期の純資産額を下回らないという。 マネックスグループによれば、コインチェックの17年3月期（16年4月～17年3月）売上高は772億3000万円（前年同期は85億1100万円）、営業利益は7億8600万円（前年同期はゼロ）だった。純利益は4億7100万円（同ゼロ）。 コインチェックの17年3月期売上高は772億3000万円、営業利益は7億8600万円。これらは仮想通貨の売却収入を売上高、売却原価を売上原価に含めた財務諸表に基づく。売却収入から売却原価を控除した純額を売上高とすると、17年3月期の経営成績（概算額）は、売上高が9億800

仮想通貨取引サービスを提供するGMOコイン（東京都渋谷区）が4月4日、官報に掲載した第2期決算公告（17年12月31日現在）によれば、純利益は1億200万円（前年同期は1200万円の赤字）、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は9000万円（同1200万円の赤字）だった。 GMOコイン（旧社名はGMO Wallet、GMO-Z.comコイン）は2016年設立。GMOインターネットの子会社で、17年5月から仮想通貨FXや現物売買といったサービス「GMOコイン」を提供している。 FX取引高が世界1位のGMOクリック証券はじめ、金融サービスを多く展開するGMOグループとして、いち早く仮想通貨FX専用スマートフォンアプリ「ビットレ君」をリリース。GMOグループの従業員がGMOコインを通じ、ビットコインで給与の一部を受け取れるようにするなど、ノウハウを生かした積極的な動きが目立つが、18年3月には

米Uberの自動運転中の車による歩行者れき死事故のドライブレコーダーによる動画を、この事件を捜査中の米アリゾナ州のテンペ警察署が公式Twitterアカウントで公開した（記事末に転載）。 この動画は、事故発生直前までのもので、暗闇から突然自転車を引く女性がヘッドライトに照らされるまでと、同時にドライバー席向きのカメラで撮影した担当者の様子が流れる。 テンペ警察はこの投稿で、この事故について調査中であり、情報を今後も提供していくとツイートした。Uberはこの動画の公開を受け、「この動画を見るのはつらく、胸が痛むことです。（亡くなった）エリザベスさんを愛する方々にお悔やみ申し上げます。われわれの自動運転車はテストを停止しており、当局の調査に全面的に協力しています」とツイートした。

地域新電力の熊本電力（熊本市）は2月20日、仮想通貨の採掘（マイニング）事業を行う関連会社OZマイニング（東京都港区）を設立したと発表した。顧客の用途に応じてマイニング施設の構築や、クラウドマイニングサービスの提供を行っていく。熊本電力による、業界最安水準で安定した電力供給をうたう。 OZマイニングは、拠点は非公開としながらも既に自社設備でマイニングを行っているという。クラウドマイニングで提供する計算資源は、自社設備から提供する予定。 マイニング施設の構築は日本全国に対応し、「エリアによって価格の幅はある」としながらも、熊本電力からの電力供給により1キロワット時10円台を目指す。 OZマイニングは、太陽光発電所などの増加で余剰電力が発生していることに注目。「出力を抑制する間の余剰電力をマイニングへと振り向けることで、余剰電力のムダを省くことを目指す」としている。

米Twitterは2月8日（現地時間）、2017年第4四半期（10～12月）の決算を発表した。2013年の株式公開以来、初めての黒字になった。 ジャック・ドーシーCEOは株主向け書簡で、28％のコスト削減が奏功したと語った。 売上高は前年同期比2％増の7億3200万ドル、初の純利益は9108万ドル（1株当たり12セント）。前年同期は1億6700万ドル（1株当たり23セント）の赤字だった。株式報酬費やTACコストなどの特別費用を除いた非GAAPベースでは1億4140万ドル（1株当たり19セント）の黒字だった。 売上高、非GAAPベースの純利益ともにアナリスト予想（6億8640万ドル、1株当たり14セント）を上回った。

WantedlyのIPO批判記事、Google検索から消える　「写真を無断利用された」とWantedlyが削除申し立て Wantedlyの新規株式公開（IPO）を分析し、「やりがい搾取感が否めない」などと批判したブログ記事がGoogleの検索結果から消えた。「CEOの写真が記事に無断利用された」とし、ウォンテッドリーがDMCAに基づき、Google・Twitterに削除を申し立てたため。【更新】 求人情報サービス「Wantedly」を運営するウォンテッドリーの新規株式公開（IPO）を分析し、「（従業員の）やりがい搾取感が否めない」などと批判して話題を集めたブログ記事が8月25日、Googleの検索結果から消えた。 「記事に掲載された仲暁子CEOの顔写真が自社の著作権を侵害している」とし、ウォンテッドリーが24日までに、米デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づいて、Google・Twi

「指定時間帯に届かない」「来てもいないのに配達完了」――アマゾンジャパンが提携している地域限定の配送業者「デリバリープロバイダ」に対し、荷物の配達に関する不満がTwitterなどに相次いで投稿されている。 デリバリープロバイダは、アマゾンジャパンが地域限定で提携する配送業者5社の総称だ。日本経済新聞などの報道によれば、配送の主力を担うヤマト運輸が、人手不足などを理由に当日配送の受託縮小をアマゾンジャパンに要請。その影響で、デリバリープロバイダが取り扱う荷物の量が増えているとみられる。 デリバリープロバイダに対し、6月下旬からネット上で「1日遅れで届いた」「商品が届かず注文履歴を確認したら、配達完了になっていた」「不在票が入っておらず、連絡先が分からない」など不満の声が続出している。一方「デリバリープロバイダーの配送だったが、特に問題はなかった」という報告もある。 アマゾンジャパンはこうした

海外版Amazon DriveのUnlimitedストレージプランは、年額59.99ドル（約6600円）で、ファイルの種類、サイズを問わずオンラインストレージにアップロード・ダウンロードできるプランだった。同プラン終了後は、同じく年額59.99ドルで1TBまで保存できるプランを提供している。1TB分の容量を増やすごとに59.99ドルが加算され、上限の30TBでは年額1799.7ドル（約19万7000円）となる。 Unlimitedストレージプランを契約していたユーザーは、180日以内に新たにプランを選択しない場合、または選択したプランより使用容量が超過している場合、アップロード時期が古いファイルから順に超過分が削除される。 写真ファイルだけを無制限に保存できる「Prime Photo」はサービスを継続する。 アマゾンジャパンが国内のAmazonプライム会員向けに提供している「Unlimit

セキュリティ情報ブログ「piyolog」のpiyokango氏などが「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」初の受賞者に。 総務省は5月29日、サイバーセキュリティ分野で顕著な功績があった個人や団体を表彰する「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」の初の受賞者として、セキュリティ情報ブログ「piyolog」を運営する「piyokango氏」など個人2人と団体1人を選んだと発表した。6月1日に都内で表彰式を行う。 同賞は、地方自治体や民間企業などの現場でサイバーセキュリティ向上の観点から顕著な功績があり、今後も活躍が期待される個人や団体に授与する賞で、今年スタートした。公募や推薦で候補者を募り、選考委員会で受賞者を選んだ。 初の受賞者となったのは、セキュリティリサーチャーのpiyokango氏と、日立製作所Hitachi Incident Response Teamチーフコーディ

米Oracleは11月21日（現地時間）、米DNSサービス大手のDynを買収することで合意したと発表した。Dynは、10月にDDoS攻撃を受けてダウンし、TwitterやNetflixなど多数のサービスに影響を与えたことで注目を集めた。 買収総額などの詳細は公表されていない。また、買収の交渉が上記のダウン騒動より前からの話なのかどうかも不明だ。発表資料や専用サイトでは、（当然ながら）先日の攻撃被害については触れられていない。 Dynは2001年創業の、ニューハンプシャー州に拠点を置く非公開企業。主に企業向けDNSサービスで知られ、顧客としてTwitter、Netflix、Pfizer、CNBCなど、3500社以上を擁する。10月のDDoS攻撃では、米国の広い地域でTwitterやNetflixがダウンした。 Oracleは発表文で、Dynのサービスを追加することでOracleクラウドはIa

運営のスプリックスはサービス終了を決断した理由として、ユーザーの情報をTwitterに書き込んだことに加え、「一部の運営担当者において、明らかにふさわしくない言動があった」ことを挙げ、「一部の運営担当者を再教育すれば解決するという問題ではなく、当然ながらゴルスタ運営部門、ひいては弊社全体の問題であると重く受け止めております」とし、「教育を生業とする弊社にとって、今回の調査結果は大変重く、直ちにサービス全体を終了する理由となりました」と説明した。 この「明らかにふさわしくない言動」というのは、アカウント停止をしたユーザーをしばらく削除せずに、ユーザー名を「違反-停止理由」などに変更し、一定期間みせしめのような状態にしていたことを指す。 これまでの流れを鑑みると、サービスを終了するという判断は自然だが、一方でゴルスタから生まれたアイドル「ゴールスターズ」の処遇をどうするのかという点についても気

国立がん研究センターは8月31日、受動喫煙のある人はない人に比べて肺がんになるリスクが約1.3倍あることを発表。科学的根拠に基づく肺がんのリスク評価を「ほぼ確実」から「確実」にアップグレードした。 この結果に伴い、がん予防法を提示するガイドライン「日本人のためのがん予防法」においても、他人のたばこの煙を「できるだけ避ける」から「避ける」へ文言が修正されている。 発がんに関わるリスク要因の評価は、世界各国のがん研究に携わる専門家が討議し、科学的に「確実」「可能性大」「可能性あり」「データ不十分」などいくつかの段階にランク分けされているが、国によって遺伝的背景や生活習慣が異なるため日本人の生活習慣や研究結果に基づいてがん予防を考える必要がある。今回の研究はそうした背景から日本人を対象として行われている。 研究方法は、日本人の非喫煙者を対象として受動喫煙と肺がんの関連を報告した426本の研究のう

脆弱性は「Symantec Endpoint Protection」など法人向け製品と、「Norton」シリーズなどコンシューマー向けの製品すべてが影響を受け、ユーザーが何も操作しなくても悪用される恐れがある。 米Googleの研究者が6月28日、Symantecのセキュリティ製品に多数の深刻な脆弱性を発見したとして、ブログで詳細を公表した。Symantecは同日、この問題を修正するため各製品向けのアップデートを公開し、できるだけ早く適用するようユーザーに呼びかけている。 Googleの「Project Zero」のブログによると、脆弱性はSymantecのウイルス対策製品に共通するコアエンジンに存在することから、全プラットフォーム向けの「Symantec Endpoint Protection」など法人向け製品と、「Norton」シリーズなどコンシューマー向けの製品すべてが影響を受ける。

レシピサイトを運営するクックパッドは1月19日、創業者で筆頭株主の佐野陽光氏から取締役刷新を求める株主提案を受け取ったことを明らかにした。佐野氏は同社取締役を務めているが、現在の経営方針を「大きな歪みが出てきている」などと批判しており、昨年11月には社長に再び就任する提案をしていたという。 クックパッドが開示した資料によると、提案株主は佐野氏（議決権の43.581％保有）ら4人。佐野氏のほか、カヤックの柳澤大輔CEOら計8人を取締役に選任するよう求めており、3月下旬に開催予定の定時株主総会に提案するという。 佐野氏は提案理由で、同社の現状について「基幹事業である会員事業や高い成長性が見込まれる海外事業に経営資源を割かず、料理から離れた事業に注力するなど、中長期的な企業価値向上に不可欠な一貫した経営ビジョンに大きな歪みが出てきている」と批判している。 佐野氏は1997年に同社の前身となる企業

米Twitterは6月10日（現地時間）、嫌がらせ対策の一環として、ブロックした相手のリストをユーザー同士で共有できるようにしたと発表した。向こう数週間中に全ユーザーに“ローリングアウト”する。 ブロックとは、Twitter上でかかわりたくないユーザーが自分をフォローしたり、自分のツイートを見たり、ダイレクトメッセージを送ったりできなくすること。ブロックした相手のリスト「ブロックリスト」は、［設定］→［ブロックしたアカウント］の「ブロックしているアカウント」で一覧表示できる。 新機能は、このブロックリストをCSVファイルとしてエクスポートし、そのファイルを他のユーザーに送ったり、受け取ったCSVファイルをインポートして自分のブロックリストに追加したりできるというものだ。 Twitterはミュートやブロックなどのユーザー体験改善ツールは多くの人が便利に使っているが、「Twitter上で大量の