（前回から読む） 安田：今やカクヤスさんといえば「ビール1本から最短1時間の無料お届けサービス」ですし、そのために半径1.2㎞ごとの出店をされてきたわけですが、これはいつ頃から始められたんですか。先ほどのお話ですと、有料配送はそっとおやめになられたんですよね。 佐藤：2003年からですね。明確に無料配送を打ち出し、時間のお約束もするようにしました。 安田：何かきっかけがありそうですね。 佐藤：細川連立政権が98年に酒販免許に関する規制緩和を閣議決定したことがきっかけです。この規制緩和は酒販業界の秩序を根底から覆すものでしたからね。 規制緩和で酒販業界に走った激震 安田：よく覚えてますよ。それまで酒販免許は取るのが大変でしたよね。既存の免許事業者が店を出しているところから一定距離離れてないとだめだったし、そのうえ人口何万人に1軒、みたいな縛りもありました。だから初期のコンビニは酒販免許を持っ

ライフネット生命保険が営業を開始して約1年が過ぎた2009年夏のことです。20代の社員に突然こう言われました。「出口さん、この日、1時間ほど時間を空けておいてください」。いったい何の用だろう。と思いつつ、私は、「いいですよ」と答えました。 前日、私は彼に聞きました。 「明日、時間は取ってあるけど、何をするんだっけ」 その若い社員はこう言いました。 「インターネットでのPR企画のため、二子玉川へ行って、多摩川の河川敷に降りてください」 「でえ、何をするんだい？」 「まずですね。今回の企画を考えてくれたウェブマガジン、デイリーポータルZのウェブマスター林雄司さんが、死亡保険に加入しよう、と河川敷に待ち受けています」 デイリーポータルZ？　何だ、それ？　ヒーローロボット？ 「それで、ですね。この林さんが、3枚の紙皿にそれぞれ、1,000万円、2,000万円、3,000万円と、死亡時の受取金額を書

巷間、好調なインターネット企業と問われて真っ先に挙がるのは、グリーやディー・エヌ・エー（DeNA）といったソーシャルゲーム関連の企業だろう。両者を足しあわせた時価総額は約7000億円（10月5日時点）。いわゆる「コンプガチャ問題」によって一時の勢いは削がれたものの、依然として多くのネット企業がこの分野に参入している事実を鑑みても、ソーシャルゲームは現在の国内ネット業界において、花形産業であるのは間違いない。9月には、NTTドコモもこの分野に進出を検討していることが明らかになった。 華やかなりしソーシャルゲームの世界。ただ、言わずもがなだが、ソーシャルゲームだけがネット業界のすべてではない。目立たずとも、成熟市場に情報技術（IT）を持ち込み、新たな商機を発掘しているベンチャー企業は実はあちこちに存在する。今日はそんな実例を1つ、紹介したい。 弁当宅配にITを持ち込む その会社の名を、スターフ

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

楽天は5月17日、米国で3位に位置づけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営会社、米ピンタレストへの出資を発表した。ピンタレストは2010年3月にサービスを開始した写真特化型のSNS。インターネット上から収集した写真を軸に利用者間でコミュニケーションを図る。開始から2年で約1800万人の利用者を持つ。今回、ピンタレストが第三者割当増資により調達した金額は1億ドル（日本円で80億円）で、楽天はその一部を引き受ける形で出資した。 ピンタレストはツイッターやフェイスブックと比べると日本での知名度は低い。しかし、米国の有力投資家たちがこぞって出資したがっている成長株、それがピンタレストだ。この出資に楽天が成功した理由は何か。同社の三木谷浩史会長兼社長が独占インタビューに答えた。 コボの買収のときは「ホームラン」って言ったけど、今回は「極上のシーズニング」を手に入れた感じ。いや、「秘

ロンドン生まれのモンスターたちが、欧米の子供を虜にしている。その名は「モシモンスターズ（Moshi Monsters）」。子供向けソーシャルネットワークに登場するキャラクターたちだ。今年6月、会員数は5000万人を突破。英国ではキャラクターグッズが大人気で、7月からは米国の玩具チェーン・トイザラスでも販売が始まる。 モシモンスターズは、マイケル・スミスCEO（最高経営責任者）が2004年に設立したオンラインゲーム会社マインドキャンディが展開している。スミス氏は2007年、「子供向けフェイスブック」を目指し、6～12歳を対象にゲームとソーシャルネットワークが融合したモシモンスターズを立ち上げた。英国では1250万人の子供が登録し、世界では毎秒約1人、月間200万人以上の速さで会員が増えている。 登録は無料だが、一部のコンテンツには月4.95ポンド（約640円）などの会費が必要だ。今年の売上高

フェイスブックCEO（最高経営責任者）のマーク・ザッカーバーグ氏が司会を務めた集会の様子は、Facebookの動画配信ページ「Facebook Live」と、ホワイトハウスのサイトで生中継された。会場では、前下院議長のナンシー・ペロシ氏はじめとする政治家や、有名なシリコンバレーの投資家ロン・コンウェイ氏などそうそうたる面々が一堂に会した。 20～30代が中心のフェイスブック社員から抽選で選ばれた500人、それに加えてカリフォルニア州の地元政治家やシリコンバレーの著名人など200人が、オバマ大統領の話に聞き入った。始まる前から若い聴衆者たちは興奮ぎみ。オバマ大統領が会場に入ると、これをスタンディングオベーションで迎えていた。 「私の名前はバラク・オバマ。マークにジャケットとネクタイを着用させた男です」 普段はカジュアルな服装で知られるザッカーバーグCEOをネタに、オバマ大統領が自己紹介すると

国の過疎集落研究会の報告によると、全国には6万2000もの過疎集落が存在している。そのうち、10年以内に2600集落が消滅する可能性があるという。「古老が1人なくなることは図書館が1つ消えること」。アフリカの古い言い伝えにあるように、それぞれの風土に寄り添い、作り上げてきた生活の知恵や文化が消え去ろうとしている。 瀬戸際に立つ辺境。だが、時代に抗い、輝く人々は現実にいる。東京農工大の客員教授、福井隆氏はこういった“辺境で輝く人々”を目の当たりにしてきた。 福井氏は年間250日以上、過疎集落に足を運ぶ「地元学」の実践者。これまで7年間、100カ所以上の現場で地域づくりの支援をしている。「地元学」とは、無い物ねだりではなく、今あるもので何ができるかを考える。そのプロセスを通して地域を元気にしていく学問である。 多くの地域は「ここには何もない」と誇りを失っている。だが、それぞれの足元を見つめ直す

（前回から読む） 第1回と第2回のコラムで、全ての企業に共通する基本活動は　お金を集める→何かに投資する→利益をあげる　という3つであり、その活動の実態がPL（損益計算書）、BS（貸借対照表）、CS（キャッシュフロー計算書）に表れていると申し上げました。 今回は小売業のユニクロと丸井を例にとって財務3表から両社の事業特性と最近の事業の変遷を分析してみます。この原稿の中ではユニクロと丸井という名前を使いますが正式な会社名はそれぞれ株式会社ファーストリテイリングと株式会社丸井グループです。ではさっそく両社の連結の財務諸表を分析してみましょう。 BSとPLの形から見えてくること 図1は両社のPLとBSを同じ縮尺で図にしたものです。ユニクロは2009年8月期の決算データ、丸井は2009年3月期の決算データを使っています。

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

林 厚見（はやし・あつみ）氏 スピーク共同代表。1971年東京生まれ。東京大学工学部建築学科、コロンビア大学不動産開発科修了。1997年よりマッキンゼー・アンド・カンパニーにて、諸業種大企業の経営戦略コンサルティングを行う。2001年スペースデザイン入社、2002年より財務担当取締役。財務、経営企画及びサービスアパートメント、サービスオフィスなどの開発における資金調達、業態企画、プロジェクト管理などに従事。2004年に事業用不動産の開発・再生プロデュースを手がけるスピーク（東京都渋谷区）を共同設立 林 厚見（以下、林）　あんまり時代と関係なく、順調というか、“小さく順調”ですかね。東京R不動産は月間で約280万ページビュー。おかげさまで、20人ぐらいの規模でやっている不動産の集客数で言えば、たぶん日本で一番大きいんじゃないかと思います。 ただ、東京R不動産という事業自体、規模拡大は第1の目

そう言えば、ある社員を個人的に飲みに誘った時、「役員が揃って遅くまで仕事をしているので、夜はなかなか抜けにくいんですよ」と断られてしまったことがある。ベンチャーなのに、随分と古いことを言うものだと思った。 それもそのはず、この会社では、社長の田中良和自身が一番遅くまで居残ることも珍しくないほど、上がよく働くというのだ。 自ら「モーレツ社員」の範となる社長 毎朝8時に起きて9時半に出社、会食がなければそのまま24時くらいまで働き午前2時に就寝。プライベートの飲み会は余り好まない。土曜は役員会があるので出社。日曜は家でゴロゴロしていることが多い。田中の日常である。 グリーの社長にして、約60％の株を持つオーナー。1000億円以上の資産を有する、アジアを代表する起業家となった今でも、社員と同じ空間に机を並べ、夜遅くまで黙々と仕事をしている。要するに仕事の虫、ワーカホリックである。 そんな田中は、

生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 田代弘子 （BusinessWeek誌、東京支局記者） 米国時間2009年9月4日更新 「Recession Can't Stop Japan's Online Shoppers」 かつてバブル期には日本の消費の牽引役を果たしていた百貨店業界が、現在は踏んだり蹴ったりの状況に見舞われている。今夏、不況による買い控えの影響で、ただでさえ低迷していた売り上げがさらに減少。そこに悪天候が追い打ちをかけた。 だが、仮に景気が改善し、天候に恵まれたとしても、百貨店売上高の大幅な回復は期待できそうもない。昨今の不況で財布の紐を締めている日本の消費者の間では、自宅で買い物を済まそうとする傾向が高まっているのだ。 その傾向を裏付ける、驚くべき数字もある。カタ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 突然ですが、「ベンチャー」という言葉に、皆さんはどんなイメージをお持ちでしょうか？ 頭に描いているビジネスプランを右肩上がりのグラフ満載の事業計画書にまとめ、投資家に「5年後の上場を目指します」と情熱的にプレゼンテーションし、昼はアポイントがびっしり、夜は会食をこなしつつ深夜まで仕事をしながら事業を組み立て、さらに合い間合い間で「○○で働く社長」という名のブログを通じて情報発信する、といった具合でしょうか。 「ベンチャーやるぞ」と思ったが・・・ う～ん、違和感があります。少し長くなりますが、私がベンチャーという言葉に持つ違和感と、本コラムを執筆しようと考えた動機について説明させてください。 私は創業から4年少しくらいの会社を経営しています。ソ

ついにビール系飲料のPB（プライベートブランド）商品が世に出る。イオンとセブン&アイ・ホールディングスがそれぞれ税金の安い、いわゆる“第3のビール”を7月下旬から発売する。供給するのはどちらもサントリーだ。 ところが当のサントリーに事情を聞くと、奇妙な答えが返ってきた。広報担当者いわく「当社としてはPBとは考えていない」。 このサントリー側の発言に対して、イオン側は正反対の回答を寄せる。「これは間違いなくPB。その証拠に、缶に記載する販売者、問い合わせ先はともに当社になっている」（広報担当者）。 同じ商品を巡って異なる解釈。その背景にはビール業界の抱える強烈な「PBアレルギー」がある。 ブランド巡り対立も あらゆる食品、日用品に広がったPBは一般的に、知名度の低い業界下位メーカーが生産を受託することが多い。価格は安いものの、マーケティング費用をかけずに販売量を増やせるからだ。一方、多額の費