ソニーの家庭用ゲーム専用機「PS5 Pro」、パソコンみたいに融通が利かないのにソニーレート1ドル155.8円換算の約12万円(税込)で販売

外国人技能実習生が暴力を受けたり長時間労働を強制されたりするなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ていることから、厚生労働省は全国の労働局に担当者を配置し、関係機関と合同で監督や調査を行うなど、対策を強化することになりました。 「外国人技能実習制度」は、外国人が日本で働きながら技術を学ぶ制度で、去年6月の時点でおよそ40万人が働いています。 しかし厚生労働省によりますと、技能実習生が受け入れ先の企業側から暴力などを受けたり低い賃金で長時間労働を強制され、事実上、逃げられなくなるなど、いわゆる「人身取引」が疑われるケースが出ています。 このため厚生労働省が先月、全国の労働局に対して対策の強化を求める通知を出していたことが分かりました。 この中では、すべての労働局の監督課に対策の担当者を配置し「人身取引」が疑われたり、長時間労働などを理由に実習生が保護を求めたりするなどした場合は、労働

「国民健康保険料（国保料）が払えない」。新型コロナウイルス禍で収入が減ったり、職を失ったりしたことで、国保料の支払いに困る人が増えている。コロナ禍で始まった政府の支援制度は多岐にわたり、国保料の減免措置もあるが、窓口となる市区町村の段階で適用されないケースがあるようだ。困った人を助ける新型コロナ対策がなぜスムーズに機能しないのか。【町野幸】 「（国保料を）払えない場合は財産を調査します」「差し押さえも検討します」 コロナ禍の昨年4月に失業した東京都町田市に住む女性（50）は昨夏、市役所の窓口でこう告げられた。失業に伴い、会社の健康保険から国保に切り替えたが、生活が苦しくなったため、支払い猶予を相談。職員の事務的な対応に「見放された気がした」。 女性によると、担当者は「たとえ家賃を払えなくなっても、税金（国保料）を払うのは国民の義務だ」と主張。4月に退職した後の分と合わせ、5万円超の保険料を

高須院長が「無効署名」と言い張っていた30万筆を超える「不正署名」、実際には大量のバイトが書き写した「偽造署名」だったことが判明しました。 ◆大村知事リコール運動で組織的な「署名偽造」が発覚 大村知事リコール運動は民主主義への挑戦と言わざるを得ない前代未聞の署名偽造事件であったことが中日新聞によって明らかにされています。詳細は以下から。 武田良太総務相が「相当特異な事案と受け止めている。徹底的な真相究明がなされないといけない。選挙管理委員会の動向を注視したい」と言及した、提出された署名の8割以上が不正署名だったという前代未聞の愛知県の大村知事リコール運動。 約36万2千人分に上る不正署名の約90%は同一の筆跡とみられるもので、約48%が選挙人名簿に登録されていない人の署名でした。 署名には既に死亡した人の名前もあったことから、古い選挙人名簿や各種団体の名簿が悪用された可能性が指摘されており

菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年　ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京　２７日　ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事

閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１９日午前、首相官邸（佐藤徳昭撮影） 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。

もしこのままトランプ大統領が敗北を認めれば、彼は臆病者で愚か者だったということになる。

Go To Eat Tokyo食事券発行共同事業体は、「Go To Eat キャンペーン Tokyo 食事券（アナログ・デジタル）」の販売を2月8日に再開する。 今回の変更は、1月7日に発令された緊急事態宣言と東京都からの要請を受けて決定した。引換券（スマートフォン・はがき）の受付停止期間は調整中とし、確定次第、知らせるという。 現在、食事券販売期間・引換券有効期限ともに21年1月31日までとしているが、販売再開の状況によっては今後の予定を変更する可能性があるという。食事券の有効期限も同年3月31日としているが、変更する可能性がある。 また、食事券の利用については、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、すでに購入した食事券の利用を2月7日まで極力控えるよう協力を呼び掛けている。

コロナが始まってからそろそろ一年ぐらい。そろそろ自粛したくなくなってきた。 頭では自粛しないとと分かってるけど、感情的に、もう嫌になってる。 もっと自粛する理由が欲しいから、誰かに答えてほしい。 本当は、尾身会長とか菅首相に聞かなきゃいけないんだよね。日本医師会とか岩田教授とかでも良いのかもしれないけど、知り合いにそんな人いない。 けど、なぜかここには医者がいて、如何に医療現場が大変か語っているから、ここで聞けば少しは可能性があるかなと思って書いてみる。 この一年、色々我慢してきた。 気軽に人とご飯に行かないようになった。赤ちゃんがいる人は誘わないし、よく行く人とも回数はかなり減った。 忘年会や新年会もないし、歓迎会や退職パーティみたいなのも無し。 普段会ってない人と会わないべきだと思うから、学生時代の友人とは会わない。懐かしい人と会っても、軽くお茶して終わり。 年越しで帰省もしてないから

前代未聞の事態 「何も聞いてない。大臣が省内の判断を通さずに、自分で日本郵便とNHKに打診をしてしまうなんて前代未聞です」（総務省キャリア） 携帯電話料金の値下げで各社を締め上げているのが、武田良太総務相だ。その発言が、今度は別の業界を激震させている。 「せっかくある（郵便局の）ネットワークを有効利用することによって、（NHKの受信料徴収の）経費削減につなげる」 地元福岡の報道番組に出演した12月19日、武田氏は突如こう述べた。全国津々浦々の郵便局員に、NHKの受信料を集めさせようというのだ。 これだけなら「思いつき」で済んだかもしれないが、21日の会見でも同様の意向を表明した。そればかりか「もう日本郵便とNHKにも検討するよう伝えた」と明かし、総務官僚らを仰天させた。 「菅総理が同意しないと、こんなことはあり得ません。政権は携帯電話料金値下げの次の目玉政策を探している。 受信料徴収には、

新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府が月内に通常国会に提出する感染症法改正案の原案が判明した。軽症・無症状者で自治体による宿泊・自宅療養の要請に応じない人に、都道府県知事が入院を勧告できるようにする。入院の勧告や、強制入院させる措置にも従わない場合は罰金を科す。罰金は「100万円以下」とする案を軸に検討している。陽性者が無断で出歩き感染を広げかねないケースが出ているため、強制力を担保して療養を徹底したい考えだ。 新型コロナ患者の病床の逼迫（ひっぱく）を受け、厚生労働省は高齢者や基礎疾患がある人を除き、軽症・無症状者は入院ではなく自治体が用意した宿泊施設か自宅での療養を求めている。現行の感染症法は、入院の勧告・措置に従わない場合の罰則はなく、宿泊・自宅療養については法律上の根拠もない。

米Twitterは1月7日（現地時間）、前日実施したドナルド・トランプ米大統領のアカウントのロックを解除した。同社はロック開始の際、問題となっている3件のツイートをトランプ氏が削除すれば、削除後12時間でロックを解除すると説明していた。 解除後の初投稿は7日午後4時ごろのもので、ホワイトハウスで声明を発表する自身の動画だ。トランプ氏は「連邦議会議事堂に乱入したデモ参加者は米国民主主義を汚した」と6日に議事堂に乱入した自分の支持者を非難した。同氏は6日、ホワイトハウスの近くの集会で支持者に対し、「議事堂に向かおう」と鼓舞していたのだが。 同氏は暴動が起きた約2時間後、Twitter、Facebook、Instagramに「選挙は盗まれたもので、（支持者の）皆さんの憤りは理解できるが平和に、家に帰りなさい」という動画を投稿した。これが暴動を容認しているとして各SNSが動画を削除し、アカウントを

トランプ氏、破滅的終幕　暴力に訴え米史に汚点―支持者、議会乱入 2021年01月08日07時06分 ６日、ワシントンで開かれた支持者の集会に臨むトランプ米大統領（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領支持者による米議会乱入は、政権移行の民主手続きを暴力で妨害した点で、米民主主義の歴史に大きな汚点を残した。トランプ氏はあおり続けた支持者の不満と怒りを自らの政治的願望に利用。世界を振り回した政権の破滅的な最後を印象付けた。 メルケル独首相、米議会乱入に「怒り」　トランプ氏に責任 ◇「強さ示せ」 「議会に行進し、勇敢な上院議員と下院議員を激励しよう」。トランプ氏がホワイトハウス近くの広場で開いた集会で支持者に呼び掛けると、数千人が２キロ以上離れた連邦議会議事堂に行進し始めた。 大統領選でバイデン次期大統領の勝利が確実となった昨年１１月７日以降、トランプ氏は「選挙が盗まれた」と訴え、５０

宣言解除後にＧｏＴｏ再開を　自民調査会 2021年01月07日16時36分 自民党観光立国調査会は７日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致した。来週にも政府に提言する。会合には二階俊博幹事長も出席した。 自民党の二階幹事長、大人数会食批判に反論 調査会長の林幹雄幹事長代理は記者団に「観光は日本経済の柱で、地方創生の切り札だ」と強調。会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た。 政治 菅内閣 緊急事態宣言 閣僚名簿

アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会の会議が開かれましたが、バイデン氏の当選に反発するトランプ大統領の支持者が一時、議事堂に侵入して審議が中断する事態となり、混乱の中、女性1人が銃で撃たれて死亡しました。その後、デモ隊は議事堂から排除され、ペロシ下院議長は6日夜にも審議を再開する見通しを示しました。 アメリカでは6日、去年11月の大統領選挙の結果を確定する連邦議会上下両院の合同会議が開かれました。 会議では各州の選挙人による投票結果の集計が行われましたが、一部の共和党議員が選挙での不正を訴えるトランプ大統領に同調して、西部アリゾナ州のバイデン氏勝利の結果に異議を申し立てました。 さらに、議会の周辺で抗議活動をしていたトランプ大統領の支持者が議事堂を包囲し、一部が建物の窓ガラスを割るなどして内部に侵入して一時的に議事堂を占拠し、議員らは避難を余儀なくされて審議は中断しました。 首都ワシ

独は、緊縮財政を進めてきた結果、有事に大きな財政出動ができる。 アベノミクスを進め、赤字国債を発行し続けた日本は、飲食店に一律6万円のみだ 英 営業停止の飲食店などに最大126万円支給 独 飲食店には、前年の売上最大75％を… https://t.co/I1Fa47YDAr

菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した４日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。 「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」 首相は４日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。 首相は先月２５日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、３１日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月２日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は3日、トランプ大統領が南部ジョージア州で大統領選を管轄したラフェンスパーガー州務長官（共和党）に対し、「再集計」で自身の敗北を覆すよう圧力をかけたと伝えた。事実上、票数の改ざんを求めたと受け止められる恐れがある。同紙は1時間にわたった両氏の電話会談の録音記録を一部公開した。 同紙によると、トランプ氏は「あなたが（票を）再集計したと言えばいい」とした上で「私は（バイデン次期大統領の得票を上回るための）1万1780票を見つけたいだけだ」と迫った。ラフェンスパーガー氏は要求に応じなかったという。

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、菅総理大臣は午後5時ごろから総理大臣公邸で、加藤官房長官、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと面会し、感染状況や首都圏の1都3県の知事が2日に緊急事態宣言の発出の検討を政府に要請したことなどについて報告を受けたほか、11日までを期限として全国一斉に一時停止している「GoTo トラベル」をめぐり対応を協議しました。